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JFCファクトチェック講座9：国際的な標準ルール信頼性を確保する

古田大輔(Daisuke Furuta)

2023年5月22日

「ファクトチェック」を名乗りながら相手の意見をチェックしたり、自論の正当性を補強するための道具にしたりする例もあります。信頼されるファクトチェックとはどうあるべきか。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は守るべき原則を公開しています。

IFCNが公開するの5つの原則

アメリカに本拠を置くIFCNは、世界中のファクトチェック組織のハブになっている組織です。ファクトチェックを実践する上で守るべき原則（Code of Principles）を公開し、遵守している組織が加盟できます。

IFCNに加盟しているかどうかが、国際的に認められる団体かどうかの試金石ともなっています。認証は毎年更新する必要があり、2023年5月21日現在、114の加盟団体が活動中です。

欧米だけでなく、アジア、アフリカなど世界中の団体が加盟していますが、残念ながら、日本からはいまだゼロです。半年以上の活動実績がある団体が申し込み可能で、日本ファクトチェックセンター（JFC）は現在、審査を受けているところです。

それでは、加盟団体が遵守を求められるIFCN5原則を一つずつ見ていきましょう。

非党派性と公正性

加盟団体は、すべてのファクトチェックを分け隔てなく、同じ基準で実践することが求められます。特定の立場に偏ったり、特定の政策を支持したりすることなく、公正なファクトチェックを実施します。

情報源の基準と透明性

加盟団体は、情報源の安全性が損なわれるような場合を除いて、検証に必要な情報源を開示し、読者も検証を再現できるようにします。

資金源と組織の透明性

加盟団体は、資金源を明らかにし、かつ、ファクトチェックに関して資金源から影響を受けないことを確約します。組織体制を説明し、連絡先も開示します。

検証方法の基準と透明性

加盟団体は、検証対象の選択から取材や公開、訂正に至るまでファクトチェックの方法論を説明し、ユーザーにも検証対象の提供を奨励します。

オープンで誠実な訂正方法

訂正指針を公開し、明確かつ透明性をもって訂正します。また、訂正が可能な限りユーザーの目に触れるように努めます。

以上のIFCN5原則は、世界中のファクトチェッカーの議論に基づいて作られたものです。公正性と透明性を強調するこのルールについて、IFCNは「非党派的で、透明性の高いファクトチェックが、説明責任を果たすジャーナリズムの強力な手段になりうる」と述べています。

JFCはこれらの5原則に基づいてJFCファクトチェック指針を公開し、また、より詳細なガイドラインも設置しています。

判定基準の公開も、説明責任を果たすための取り組みの一つです。

非党派性と公正性が基本

講座2でも解説したように、ファクトチェックには「効果があるのか」という疑問が常に投げかけられます。誤情報/偽情報ではなく、そのファクトチェックの方を信頼してもらうためには、非党派性や公正性は基本中の基本となります。そのため、資金源や運営体制の開示は必須です。

また、講座8で紹介したオープンソース・インテリジェンス（OSINT）の手法を用いて、読者も検証を再現できる透明性の高さも必要となります。講座7で紹介したIFCNの年1回のイベントGlobal Factでは、より効果的なファクトチェックのあり方について、検証方法や表現方法、配信方法に至るまで、テクノロジーの活用も含めて議論しています。

それでも、ファクトチェックが偽情報や誤情報を上回る成果を挙げているとは言えません。日本でも最近、誤情報を信じた人の4割はファクトチェックの記事を避ける傾向があるという研究が話題になりました。

AIによってさらに数が増える誤情報/偽情報を、いかに効果的に検知し、検証し、必要とする人たちのもとに届けるか。さらなる研究と改善が必要です。