JFCファクトチェック講座2 :検証は効果あり 検索やAIにも反映される

JFCファクトチェック講座2 :検証は効果あり 検索やAIにも反映される

ファクトチェックは、どんな情報でも検証できるわけではありません。初回に説明したように、意見や憶測ではなく「提示された事実」だけが対象ですし、数量的なデータや信頼性の高い証拠がなければ検証は困難です。

それだけ限定された手法ながらも必須と言えるのはなぜか。検証可能なはずの偽情報/誤情報が蔓延し、信じてしまう人たちがいるからです。インフォデミック(情報汚染)とも呼ばれる現状について、ファクトチェックが役立つことを示すデータとともに解説します。

多くの人が偽情報/誤情報に接している

国際大学GLOCOMによる調査「Innovation Nippon 2022: わが国における偽・誤情報実態の把握と社会的対処の検討」は、2021年1~10月にファクトチェックされた偽情報/誤情報12件(コロナワクチン関連6件、政治関連6件)について、それぞれ、どれだけの人がそれらを目にし、正しい情報と信じたかを調べています。

「コロナワクチンを打つと不妊になる」「選挙機材大手『ムサシ』の大株主が安倍晋三元首相であり、不正が行われやすくなっている」など、保守・リベラルのバランスにも配慮して選ばれた12件の誤った情報に関して、一つでも触れた人は、コロナワクチン関連で37.1%、政治関連で11.5%でした。この間、コロナワクチンへの関心が非常に高かったことが、この差に影響しているでしょう(n=19989)。

実際には12件どころか、あらゆる場所に無数の偽情報/誤情報が溢れています。ネットだけでなく、新聞やテレビ、書店、街中の看板や口コミも例外ではありません。その中の12件だけでも、これだけの人が目にしているのであれば、偽情報/誤情報全体への接触率はさらに高いはずです。

偽情報/誤情報に接した人は、どれだけ信じるかも見てみます。

間違った情報を信じる人はこれだけいる

こちらの結果についても、コロナワクチンと政治で大きな差が出ました。

コロナワクチン関連:誤った情報を「正しい情報だと思う」と答えた人は24.3%、「わからない・どちらともいえない」32.2%。「誤った情報・根拠不明だと思う」43.4%。(n=8177)

政治関連:誤った情報を「正しい情報だと思う」と答えた人は41.1%、「わからない・どちらともいえない」38.7%。「誤った情報・根拠不明だと思う」20.3%。(n=2920)

画像

コロナワクチンに関しては、国内でも新聞やテレビを含め、多くの報道機関が誤った情報を検証しました。また、政府も積極的にワクチンの安全性などを広報しました。一方で、政治関連の情報をファクトチェックする機関は少ないことが、このような結果の一因となっていると考えられます。

例えば、「トリチウムのゆるキャラが電通に3億700万円で発注されていた」という言説は、InFactによって誤りだとファクトチェックされています。事業予算を確認すれば、すぐに検証できるにも関わらず、この言説を正しいと思った人は49.3%に上ります。

「長野五輪で中国人5000人が集合し、暴動になった」を正しいと思った人は48.4%。「選挙機材大手『ムサシ』の大株主が安倍晋三元首相であり、不正が行われやすくなっている」も39.7%が正しいと考えました。

検証が可能な偽情報/誤情報をこれだけの人が信じてしまう。では、ファクトチェックはそういう状況を改善する効果があるんでしょうか。

ファクトチェックでTwitterが激変

自分が信じている内容を「間違っている」と指摘されると、反発して、より強固に信じてしまう「バックファイア効果」があるとも指摘されています。私自身も「ワクチンは毒だ」という情報を信じて夫婦で意見が分かれた人達に取材をして、同じような状況を目にしたことがあります。

では、効果はないのか。これについても、Innovation Nippon 2022に興味深いデータがあります。ファクトチェックによって、新型コロナ関連の誤った情報の拡散が止まった事例です。

Twitterで2021年3月15日に「ワクチンの添加物で肝臓が空洞化」という情報が、同月16日に「菅首相が打ったワクチンは偽物」という情報が拡散しました。そして、BuzzFeed Japanがファクトチェックし、両方の情報が誤っていることを4月15日に記事にしています。

ワクチンの添加物に関するツイートは、ファクトチェック前は1788件の100%が「肝臓が空洞化」を肯定する内容でしたが、ファクトチェック後は5766件の99.93%が否定する内容に変わりました。

画像

菅首相に関するツイートは、ファクトチェック前は499件のツイートの94.99%が「ワクチンは偽物」という情報を肯定しましたが、ファクトチェック後は4810件の99.79%が否定しました。

画像

Innovation Nippon 2022の報告書では「Twitter空間は一般的な世論とは異なり、『書きたい人だけ』が書いているものであるので、以上の分析をもってファクトチェックの効果が大であるとだ断定することはできない」と指摘しています。しかし、一定の効果があるとは言えるでしょう。

特に偽情報・誤情報に対して「わからない・どちらともいえない」と反応する3割強の人たちに、データに基づいた検証記事を提供することは効果が高いと考えられます。

JFCの記事でもはっきりと効果が出た事例があります。例えば、伝統的な陰謀論として知られる「ケムトレイル」に関するファクトチェック記事です。

検索結果やAIにも検証は反映される

ケムトレイルとは、ケミカル(化学物質)とトレイル(痕跡)から来ている単語で、「空に長時間残っている飛行機雲は、実は人口削減などの目的で航空機から散布されている有害な化学物質だ」などという陰謀論です。

科学的な根拠はなく、これまでにも何度も否定されてきましたが、ソーシャルメディアの時代になって飛行機雲の写真とともに再び拡散されるようになりました。特に新型コロナウイルスの流行とともに、陰謀論が力を持つようになり、ケムトレイル論も息を吹き返しています。

あまりに荒唐無稽なためか、これまで報道機関がケムトレイルについて検証することはありませんでした。その結果、「ケムトレイル」という不思議な言葉を目にした人が気になってGoogle検索をすると、トップページにケムトレイル陰謀論を肯定する記事が並ぶ、という現象がありました。

JFCが2022年9月に「『(ケムトレイル)政府が飛行機雲で有害物質を空から散布している』は誤り」という記事を公開してからは、この記事が検索結果のトップに並ぶようになり、毎月、数万の表示回数、数千のクリック数があります。「ケムトレイルは陰謀論だ」という情報を継続的に伝えられるようになりました。

画像
Google検索の結果

また、世界中で話題になっているAIによる回答にも、ファクトチェックは反映されます。実際に、日本ファクトチェックセンター(JFC)のコンテンツが活用される事例もすでに存在します。

「安倍首相が被災地を訪問した様子は合成写真」という偽情報は、何年も拡散を繰り返しています。しかし、JFCが2023年3月にファクトチェック記事を出したことによって、その内容をマイクロソフトBingのAIチャットが引用するようになりました。

画像
bingのAIチャットより

安倍首相の被災地写真のように、偽情報/誤情報は何度も繰り返して拡散するのが特徴です。一度、ファクトチェック記事を出しておけば、ソーシャルメディア上でデマが再拡散したとしても、誰かが「それはもう検証されてるよ」とファクトチェック記事のリンクをシェアしてくれます。過去7年間の活動で、ファクトチェックには不正確な情報が拡散すること防ぐワクチンのような効果があることを実感しています。

これだけの力があるファクトチェックですが、あまり実践されていません。次回は、誰でもすぐに実践できる「検証の4ステップ」と効率的な「ラテラル・リーディング(横読み)」を紹介します。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 透明性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

画像

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田前首相が国民・玉木代表を「首相候補の一人」と発言? 5か月前で別の文脈【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が国民民主党・玉木雄一郎代表を「首相候補の一人」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。岸田氏は確かにそのような発言をしていますが、2025年5月のことで、首班指名を間近に控えた2025年10月現在の発言とは文脈が異なります。 検証対象 拡散した言説 2025年10月13日、「【悲報】岸田文雄!何故か!玉木雄一郎を首相候補の一人だと言い出してしまう!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は322.4万件を超える。 投稿には「5月の話です意味合いが異なると思います」などの指摘の一方、「こういう内なる癌を自民党はいかにして自浄するか」「国民を苦しめた親中売国奴」など同調するコメントが多数ある。 検証過程 岸田前首相が発言したのは5月 岸田氏が2025年5月9日のTBSのCS番組で、国民民主党の玉木雄一郎代表について「いろいろな世論を聞くたびに、首相候補の一人だと思う」と語ったことを複数のメディアが伝えている(日経新聞2025年5月9日、毎日新聞2

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

国際法廷がコロナワクチンを大量破壊兵器と認定? 認定したのは「国際先住民族同盟」の法廷【ファクトチェック】

新型コロナワクチンを国際的な法廷が大量破壊兵器と認定したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。新型コロナワクチンを大量破壊兵器と認定したのはカナダなどで活動する「国際先住民族同盟の国際法廷」で、国際司法裁判所や国際刑事裁判所とはまったく別の組織です。 検証対象 拡散した言説 2025年10月11日、「国際法廷、コロナワクチンを国際法の下で『大量破壊兵器』と認定」という記事のスクリーンショットがXで拡散した。 検証する理由 10月16日現在、投稿は6100件以上リポストされ、表示は76.8万件を超える。 投稿には「信じる前に、自分でファクトチェックする習慣を」などの指摘の一方で、「安全性十分に確認できない状態で使ったらそういう判断下されるわな。日本ではいつ取りやめになるんだろう」「反ワクの私をクビにした社長に見せたいくらいだ」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 投稿は信頼度の低い「Slay News」の記事を引用 拡散した投稿の添付画像に「slaynews.com」という文字がある。slaynews.comのサイ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市氏を「褒める」偽・誤情報、今後どう変わるか/JFC検証など7本【今週のファクトチェック】

高市氏を「褒める」偽・誤情報、今後どう変わるか/JFC検証など7本【今週のファクトチェック】

政治に関する偽・誤情報には、対象となっている政党や政治家にとってプラスになるものもあれば、マイナスになるものもあります。単純に言えば、「褒める」か「貶す」のどちらかです。 自民党の高市早苗新総裁は、ネット上でも人気が高かった安倍晋三元首相の路線の継承者を自認し、高市氏自身もネットで人気の高い保守系政治家です。総裁に選ばれて注目度がさらに上がったことで、当然、偽・誤情報が流れています。 現在のところ、「褒める」傾向の拡散が多いのが特徴です。日本ファクトチェックセンター(JFC)が検証したまとめサイトからの偽・誤情報の見出しの冒頭に「朗報」とついているところが象徴的です。「貶す」方向性であれば、これが「悲報」になりがちです。 公明党が連立離脱を発表し、高市氏はいきなり厳しい立場に立たされています。少数与党で政権運営に苦労すれば、支持率が伸び悩み、批判も増えてくるでしょう。そうすると、偽・誤情報は「貶す」方向に転じていきます。その方が拡散するからです。 褒める内容であれ、貶す内容であれ、間違っているものは間違っています。まずは、事実関係の確認が不可欠です。(古田大輔)

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
総理大臣が高市氏に代わるからトランプ政権が態度を変えた? 軽減措置など総裁選前から報道【ファクトチェック】

総理大臣が高市氏に代わるからトランプ政権が態度を変えた? 軽減措置など総裁選前から報道【ファクトチェック】

自民党総裁選で高市早苗氏が選ばれたことを受けて、米トランプ政権が関税の軽減措置を決めたという主張が拡散しましたが、誤りです。トランプ政権が軽減措置を検討していることは総裁選の前から報じられており、高市氏の選出とは無関係です。 検証対象 2025年10月5日、「あれだけ苦労した関税交渉。総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」「おまけにトランプ大統領自らが来日」という投稿がXで拡散した。 10月10日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は718万件を超える。 投稿には「すごい👍すでに高市早苗効果が現れる✌️」などの反応の一方で、「最初にロイターが報じたのは日本時間早朝5:51です 総裁選の前です」などの指摘もある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は時系列を確認した。下記の通りだ。 関税軽減措置は総裁選投開票前に報じられた 拡散した投稿は、毎日新聞が10月4日午後0時34分に配信した「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ 米報道」という記事を引用している。 記事は、ロイター通信が10月3日に、ト

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月18日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1018.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にど

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)