JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

オープンソース・インテリジェンス(OSINT)とは、一般公開されている情報を収集・分析し、活用する手法です。デジタル技術を用いて多くの情報がネットで公開されるようになり、取材だけでなくあらゆる調査にとって重要な技術であり、ファクトチェックでも多用します。解説します。

正しいものを正しいと検証するには

日本ファクトチェックセンター(JFC)の記事を例に見ていきます。これは「なぜニュースにならないの?」 静岡県内の水害画像は本物、というJFCのファクトチェック記事です。

画像

2022年9月の静岡県の水害では、前回の講座7で紹介したようにAIで作成した画像が「ドローンで撮影した静岡の様子」として拡散しました。JFCなどのファクトチェックもあり、本物の災害画像ではないという検証はできました。しかし、AI画像が出回ることで、「正しい画像」までも「これはAIによるフェイクでは」という疑心暗鬼が広がりました。

JFCでは、AIではないかという疑問が出ていた画像を検証し、それが実際の災害画像であることを証明しました。検証に活用したのは、誰でも無料で使えるGoogleマップです。

Googleマップでここまでわかる

GoogleマップやGoogle Earth、Google Earth Proなど、Googleが提供している地理サービスは、OSINTに不可欠なツールです。世界中のファクトチェッカーや調査報道記者たちが活用しており、ネット上で拡散した画像や動画が地球上に実在する場所なのか、探すことが可能です。

例えば、この3枚の画像が2022年9月の静岡県の水害の実際の現地画像であることを証明するために、どのような方法があるか、説明します。

画像

まずは1枚目の画像。講座5で解説したGoogleレンズを使うと、この画像はもともと、2022年9月24日午前5時9分に投稿された別のツイートに添付されていたものだとわかります(ただし、Twitterの投稿時間は、投稿したデバイス側の設定時間となっており、これが日本時間かはわかりません)。

画像

元ツイートのアカウントは、Jリーグのエスパルスファンと名乗っており、前後の投稿からも静岡に住んでいる可能性が高いことが類推できます。さらに、別のツイートではこの写真の撮影場所を「静岡市清水区の能島周辺」とコメントしていました。

Googleマップを使って、「静岡市清水区能島」を検索してみます。北東から南西に斜めに東名高速道路、その南側に静清バイパスが並行し、巴川が流れている地形のあたりだということがわかります。

画像

この地図から撮影場所を探すことは困難に思えますが、写真には大きなヒントが写っています。奥の方に見える高架の道路です。これが恐らく、東名高速道路か静清バイパスでしょう。

ここで役に立つのがストリートビュー機能です。現地の道路から撮影された写真で、実際の地形を確認することができます。Googleマップの右下にある黄色い人形(ペグマン)をドラッグ&ドロップで、ストリートビューを見たい場所に置きます。地図上の道路が青く表示される地点に置けます。

画像

ペグマンを高速道路とバイパスの近くにおいて風景を比較してみると、水害画像に写っている高架道路は、バイパスであることがわかります。

写真が撮影されたのは、バイパスとほぼ垂直に交じる道路で、バイパスから近く、しかも、浸水具合から川とも近い場所であろうと類推できます。あとは、それらしい場所に何度もペグマンを置いて見るだけです。

以下の場所が見つかります。

画像

奥に見える高架道路、左側に見える2階建ての建物の窓の形状、電柱など、完全に一致します。さらに、静岡県土木防災情報「SIPOS-RADAR」を確認すると、能島周辺の巴川は9月23日午後10時半、氾濫危険水位を超えていたことも確認できました。

これで、水害写真は本物であることが立証できました。すべて一般の人でも無料で利用できるツールを使った検証です。2枚目、3枚目の写真も同様の手法で確認ができたので、詳しくはJFCのファクトチェック記事を御覧ください。

検証に使える公開情報やツールが増えている

Googleマップに限らず、検証に使えるツールや「オープンデータ」が増えています。それらを知り、使い方に慣れておくだけで、ファクトチェックやあらゆる調査の能率が飛躍的に高まります。

元NHKの調査報道記者で、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんの著書「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、公的機関や民間企業や個人、事件や事故など様々な分野を調べるためのサイトやツールを一括で紹介しており、便利です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

また、私も理事を務めている「デジタル・ジャーナリスト育成機構」では、熊田さんがこのテーマで長期連載をしており、参考になります。

数あるサイトの中から、ファクトチェックにも使いやすいものを一つ挙げるとしたら、政府統計の総合窓口「e-Stat」です。数字が怪しい言説はネット上に大量にあります。そういうときに、こういったサイトで統計を確認すると良いでしょう。

政府統計の総合窓口
政府統計の総合窓口(e-Stat)は各府省等が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。

よくあるのが、出所がよくわからないデータで「日本は〇〇が世界一」とか「世界最悪」などという言説です。JFCでも次のような検証をしたことがあります。

画像

こういった言説の検証には、海外の統計の検索が不可欠です。オープンデータや統計情報の充実は、海外でも進んでいます。英語での検索能力はここでも重要になっています。

OSINTがファクトチェックの世界で重視されるのは、たんにそれが便利だからというだけではありません。ファクトチェック結果を信じてもらうためには、読者の皆さん自身も確認できる情報を活用する必要があるからです。

最終回となる次回は、ファクトチェックの方法論について、世界的なルールを紹介します。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 信頼性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

画像

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

誤報を生む確証バイアス/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

誤報を生む確証バイアス/JFC検証8本、動画など【今週のファクトチェック】

読売新聞が大誤報を出しました。日本維新の会の池下卓衆院議員による公設秘書給与の不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査しているというスクープ記事でしたが、捜査対象者を取り違えていました。 読売新聞の検証記事によると、担当記者の思い込みが原因で、取材相手が明確に認めたわけではないのに「肯定的な回答をした」と受け止め、また、別の関係者からは「誤報になるかもしれない」という助言があったにも関わらず、そういったマイナス情報は無視されました(読売新聞"マイナス情報を軽視、チェック機能働かず…東京地検捜査巡る誤報検証")。 人には「確証バイアス」があります。自分の考えに近い情報を「重要だ」と考え、そうではない情報を軽視・無視する傾向です。そして、意識的に自分の考えに近い情報ばかりを集めることを「チェリーピッキング」といいます。担当記者はまさにこれに囚われていたのでしょう。 偽情報や誤情報を「事実だ」と受け止めてしまう背景にも、バイアスがあります。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、こういった内容を「ファクトチェック講座」で解説しています。無料ですので、ぜひ御覧ください。 フェ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。ホワイトハウスからもトランプ氏からもそうした発表はありません。 検証対象 2025年8月28日、米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散した。 8月29日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は988.7万件を超える。 投稿には「これが事実ならありがたい事だが、正直言って情けない事この上ない」「日本政府から日本国民を助けてください。もうめちゃくちゃですわ」や「これ本当に言ったのか??」などの指摘もある。 検証過程 投稿は2枚の画像付きだ。1枚目は演説するトランプ氏の静止画に日本語で「私は日本政府を助けるつもりはないが、日本国民を助けるつもりだ」というテロップが付いている。 2枚目は米ホワイトハウスの公式アカウントが8月27日に投稿したトランプ氏と政権幹部らとの集合写真の引用だ。「史上最高の内閣(The Greatest Cabine

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構(JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。 検証対象 三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。 添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が 『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元

By 木山竣策
自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った? 実際は過去3回【ファクトチェック】

自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った? 実際は過去3回【ファクトチェック】

参政党が発表した「終戦80年談話」で「自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った」と記しましたが、誤りです。自民党は衆参両院で、過去に3回、過半数割れをしています。参政党は公式サイト上では「与党として」過半数を割ったと修正しましたが、8月29日正午現在、X上の投稿はそのまま残っています。 検証対象 2025年8月15日、参政党の公式アカウントが「終戦80年談話」として「自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました」とXに投稿した。 8月29日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は708万回を超える。投稿について「日本の誇りを今こそ取り戻しましょう!」「涙した」というコメントの一方で「国政政党なのに虚偽情報はダメ」という指摘もある。 検証過程 自民党の単独議席数の変遷 1955年に結党した自民党の単独の議席数が衆議院、参議院の両院で同時に過半数を下回ったのは、1993年、2009年、2024年の3回ある(日本経済新聞.”衆議院選挙と参議院選挙、議席の攻防史”)。 最初に過半数を下回ったのは衆議院。1976年の衆院選で、定数5

By 木山竣策

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月20日(土)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0920.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどの

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)