JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

JFCファクトチェック講座8:公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす

オープンソース・インテリジェンス(OSINT)とは、一般公開されている情報を収集・分析し、活用する手法です。デジタル技術を用いて多くの情報がネットで公開されるようになり、取材だけでなくあらゆる調査にとって重要な技術であり、ファクトチェックでも多用します。解説します。

正しいものを正しいと検証するには

日本ファクトチェックセンター(JFC)の記事を例に見ていきます。これは「なぜニュースにならないの?」 静岡県内の水害画像は本物、というJFCのファクトチェック記事です。

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2022年9月の静岡県の水害では、前回の講座7で紹介したようにAIで作成した画像が「ドローンで撮影した静岡の様子」として拡散しました。JFCなどのファクトチェックもあり、本物の災害画像ではないという検証はできました。しかし、AI画像が出回ることで、「正しい画像」までも「これはAIによるフェイクでは」という疑心暗鬼が広がりました。

JFCでは、AIではないかという疑問が出ていた画像を検証し、それが実際の災害画像であることを証明しました。検証に活用したのは、誰でも無料で使えるGoogleマップです。

Googleマップでここまでわかる

GoogleマップやGoogle Earth、Google Earth Proなど、Googleが提供している地理サービスは、OSINTに不可欠なツールです。世界中のファクトチェッカーや調査報道記者たちが活用しており、ネット上で拡散した画像や動画が地球上に実在する場所なのか、探すことが可能です。

例えば、この3枚の画像が2022年9月の静岡県の水害の実際の現地画像であることを証明するために、どのような方法があるか、説明します。

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まずは1枚目の画像。講座5で解説したGoogleレンズを使うと、この画像はもともと、2022年9月24日午前5時9分に投稿された別のツイートに添付されていたものだとわかります(ただし、Twitterの投稿時間は、投稿したデバイス側の設定時間となっており、これが日本時間かはわかりません)。

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元ツイートのアカウントは、Jリーグのエスパルスファンと名乗っており、前後の投稿からも静岡に住んでいる可能性が高いことが類推できます。さらに、別のツイートではこの写真の撮影場所を「静岡市清水区の能島周辺」とコメントしていました。

Googleマップを使って、「静岡市清水区能島」を検索してみます。北東から南西に斜めに東名高速道路、その南側に静清バイパスが並行し、巴川が流れている地形のあたりだということがわかります。

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この地図から撮影場所を探すことは困難に思えますが、写真には大きなヒントが写っています。奥の方に見える高架の道路です。これが恐らく、東名高速道路か静清バイパスでしょう。

ここで役に立つのがストリートビュー機能です。現地の道路から撮影された写真で、実際の地形を確認することができます。Googleマップの右下にある黄色い人形(ペグマン)をドラッグ&ドロップで、ストリートビューを見たい場所に置きます。地図上の道路が青く表示される地点に置けます。

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ペグマンを高速道路とバイパスの近くにおいて風景を比較してみると、水害画像に写っている高架道路は、バイパスであることがわかります。

写真が撮影されたのは、バイパスとほぼ垂直に交じる道路で、バイパスから近く、しかも、浸水具合から川とも近い場所であろうと類推できます。あとは、それらしい場所に何度もペグマンを置いて見るだけです。

以下の場所が見つかります。

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奥に見える高架道路、左側に見える2階建ての建物の窓の形状、電柱など、完全に一致します。さらに、静岡県土木防災情報「SIPOS-RADAR」を確認すると、能島周辺の巴川は9月23日午後10時半、氾濫危険水位を超えていたことも確認できました。

これで、水害写真は本物であることが立証できました。すべて一般の人でも無料で利用できるツールを使った検証です。2枚目、3枚目の写真も同様の手法で確認ができたので、詳しくはJFCのファクトチェック記事を御覧ください。

検証に使える公開情報やツールが増えている

Googleマップに限らず、検証に使えるツールや「オープンデータ」が増えています。それらを知り、使い方に慣れておくだけで、ファクトチェックやあらゆる調査の能率が飛躍的に高まります。

元NHKの調査報道記者で、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんの著書「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、公的機関や民間企業や個人、事件や事故など様々な分野を調べるためのサイトやツールを一括で紹介しており、便利です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

また、私も理事を務めている「デジタル・ジャーナリスト育成機構」では、熊田さんがこのテーマで長期連載をしており、参考になります。

数あるサイトの中から、ファクトチェックにも使いやすいものを一つ挙げるとしたら、政府統計の総合窓口「e-Stat」です。数字が怪しい言説はネット上に大量にあります。そういうときに、こういったサイトで統計を確認すると良いでしょう。

政府統計の総合窓口
政府統計の総合窓口(e-Stat)は各府省等が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。

よくあるのが、出所がよくわからないデータで「日本は〇〇が世界一」とか「世界最悪」などという言説です。JFCでも次のような検証をしたことがあります。

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こういった言説の検証には、海外の統計の検索が不可欠です。オープンデータや統計情報の充実は、海外でも進んでいます。英語での検索能力はここでも重要になっています。

OSINTがファクトチェックの世界で重視されるのは、たんにそれが便利だからというだけではありません。ファクトチェック結果を信じてもらうためには、読者の皆さん自身も確認できる情報を活用する必要があるからです。

最終回となる次回は、ファクトチェックの方法論について、世界的なルールを紹介します。

講座目次

  1. 意見や推測ではなく事実を検証する
  2. 検証は効果あり 検索やAIにも反映される
  3. 検証の4ステップ 「横読み」で効率的に
  4. 実践的な検索技術 効率的にソースを探す
  5. 画像の検証 GoogleレンズとTinEye
  6. 動画の検証 InVIDとYouTube検索
  7. AIコンテンツの検証 細部を見る
  8. 公開情報こそ重要 OSINT技術を使いこなす
  9. 国際的な標準ルール 信頼性を確保する
JFC ファクトチェック講座 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)
ファクトチェックの考え方や技術、便利なツールの活用方法を実践的に学ぶ連載です。

筆者略歴

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判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ファクトチェックは、偽・誤情報がすでに広がった後の「治療」です。流れた情報を検証し、誤りを指摘する。日本ファクトチェックセンター(JFC)が3年余りにわたって続けてきた仕事の中心も、ここにあります。しかし、誤情報の量と拡散速度はファクトチェックを遥かに上回ります。JFCに限らず、ファクトチェックは偽・誤情報に比べて常に遅すぎ、少なすぎます。 サンダー・ヴァン・ダー・リンデン著『フェイクニュースの免疫学--信じたくなる心理と虚偽の構造』(みすず書房)は、2023年に出版されて話題となった『Foolproof』の翻訳書。偽・誤情報が拡散する理由と、効果的な対策について解説しています。 人は事実と誤情報を見分けられない まず、人はどれだけ騙されてしまうのか。以下のような事例が紹介されています。 ・6本のニュース見出し(真偽が半分ずつ)を約1500人に提示し、すべての真偽を見分けられた人は4%。 ・数百人の中学生に「広告記事」を見せたら80%以上が「ニュース記事」と誤認、70%が石油企業の広告記事が世界の温暖化に関する科学的ニュース記事より「信頼できる」と回答。

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自動翻訳が偽・誤情報を国境を超えて拡散させる/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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AIなど技術の発達が偽・誤情報の拡散状況を悪化させています。その事例の一つと言えるのが、自動翻訳による偽・誤情報の国境を超えた広がりです。 今週のファクトチェックの中には、米国のオバマ元大統領のX投稿が自動翻訳によって、まったく逆の意味で日本語化されていた事例を検証しました。 Xの自動翻訳はそれなりに正しく翻訳できていることもあり、便利な機能です。しかし、今回のように全く逆の意味になっていたり、日本語として意味が通じなかったりすることも多いです。また、もともとの外国語での投稿が、偽情報ばかりを流すアカウントによるものである場合、正確に翻訳されていても偽・誤情報であることに代わりありません。 悩ましいことに、そういった情報を日本の著名アカウントがシェアしてしまうこともあります。 自動翻訳は、翻訳自体に問題がある上に、間違った情報も翻訳して伝えている。そのことを理解したうえで使う必要があります。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容を

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月16日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0516.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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