宮本聖二

医療・健康

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter）で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。"汚染された血液"」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね？」　と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

その他

政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。 JFCのファクトチェック記事「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り　出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という

国際

（動画）「トランプ前大統領が『岸田首相はグローバリストの操り人形』と発言」は誤り生成AIによる映像【ファクトチェック】

トランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形でビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られた音声と映像です。検証対象 2024年4月29日に、X（旧Twitter）でアメリカのトランプ前大統領が岸田首相をおとしめるような言葉を語る動画が拡散した。この25秒の動画の中でトランプ氏は、「日本の総理大臣の岸田文雄は、大変災難なことに、グローバリストの操り人形（パペット）にすぎず、ビジョンもリーダーシップのスキルもない、日本を愛するナショナリスト安倍晋三とは大違いだ」などと英語で話している。この動画と内容をテキストにした投稿は、71万を超える閲覧、2800以上のリポストがある。「バイデンのいいなりだ」「その通り」など賛同の書き込みがある一方で「言ってることは良いけど音声とリップシングが少し同期外れる瞬間があるね」「AIだろAI」などと指摘する書き込みも多い。検証過程この25秒の動画は途中に4ヶ所の編集点があって、5つのカットがつなぎ合わされている。注意して見ていくと同じ5秒ほどのカットが繰り

政治

「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り　出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】

衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。検証対象 4月28日午後8時、3つの選挙区で実施された衆院補選で、投票締切時刻の夜8時に報道各社が当選確実を出したことから「開票が始まっていない段階の当確はおかしい」「不正選挙」だという言説が拡散しました。当確が出た直後から、SNSには「ハッシュタグ不正選挙」がついた投稿が次々と広がった。開票されていないのに当選確実が出るのはおかしいという内容のほか、「ある候補が落ちるのはあり得ない、票の操作が行われた」などの書き込みも数多くある（例1、例2）。検証過程投票締め切り直後の当確報道今回の3つの衆院補選の結果は以下の通りだ（東京15区は当選者と次点の立候補者のみ）。当選者と他候補とは大きく差が開いた。東京15区　酒井菜摘　　 4万9476票　　須藤元気　　2万9669票島根 1区　亀井亜紀子　 8万2691票　　錦織攻政　　5

その他

衆院補選をめぐる偽情報/政治家のなりすまし/コミュニティノートの効果【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月22-28日のファクトチェック週報です。4月28日に投開票が行われる衆院補選をめぐって様々な誤情報/偽情報が拡散しました。詐欺サイトに誘導する政治家のなりすましアカウントが今も次々に出現しています。新型コロナワクチンの誤情報に関してコミュニティノートが正確に機能しているという研究も。 JFCのファクトチェック記事四国の地震で過去映像など拡散 2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係

政治

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現　選挙中のなりすましに注意

日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。検証過程宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。あとがき著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

政治

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード　他の自治体でも実施【ファクトチェック】

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかりに投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう！」この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。検証過程投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

政治

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現　次々に現れる「なりすまし」に注意

国民民主党の玉木雄一郎代表のX（旧Twitter）のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。玉木代表が注意喚起 2024年4月23日、玉木代表がXの公式アカウントで、自身のなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。なりすましだとする投稿にバツマークを書き入れて、「詐欺アカウントです。騙されないでください！通報に協力してください。」と書いている。なりすましアカウントを見分けるなりすましアカウントは、玉木氏のアカウントのデザインとほぼ同じだ。しかし、おかしな点が二箇所ある。IDが@tamakiyuiaihiro、ローマ字読みで「タマキユイアヒロ」となっている。また、フォロワーが公式アカウントは36万人以上いるが、なりすましアカウントは4人しかいない。あとがき著名人のなりすましアカウントや偽の広告は、SNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

災害

四国の地震で過去映像など拡散　画像検索などで確認を

2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度６弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。災害時に拡散する過去映像地震発生直後「6.6 Earthquake Hit Shikoku, Japan(6.6の地震が日本の四国で発生）)」と英語で書かれているが、今回の地震ではなく能登半島地震の動画をつけた投稿が拡散した。こちらも海外の投稿で能登半島地震の画像を使い、「マグニチュード6.3の強い地震が日本の南西部を直撃した、震源は九州と四国の間の（豊後）水道だ」などと英語で書いている。次の投稿も同様に能登半島地震の画像を使っている。英語で「30分前にマグニチュード6.3の地震が四国を襲った」と書いている。今回の地震は深夜11時過ぎに発生したが「四国の地震」だと記しつつ、明らかに昼間の地震の映像が数多く投稿されている。同じ映像はYouTubeにも投稿されてタイトルに「Tsunami Warning」と書かれている

その他

中東の紛争/四国の地震/選挙をめぐる偽情報とAI【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月15-21日のファクトチェック週報です。戦争や紛争、災害時には必ず偽情報が広がります。過去映像の使い回しのような単純な事例が多く、しかも、それに引っかかる人がたくさんいるのが実情です。生成AIを使った事例で注目を集めるのは、選挙に関する偽情報です。偽情報対策シンポジウムを開催 JFCが2024年4月16日に都内で開いた偽情報対策シンポジウム。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した偽情報の実態と対策に関する2万人調査の解説やJFCの今後の取り組み、マルチステークホルダーによるパネル討論など盛りだくさんの内容でした。アーカイブ動画 2万人調査の解説【2万人調査】偽・誤情報、日本での拡散の実態と効果的な対策とは日本ファクトチェックセンター（JFC）などが2024年4月16日に都内で開いた偽情

その他

紅麹とコロナワクチンを結びつける言説、なりすまし対策を求める声、韓国総選挙の情報工作【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月8-14日のファクトチェック週報です。小林製薬の紅麹を含むサプリメントを摂取した人の中から健康被害が出た問題で、コロナワクチンに結びつける言説が拡散しました。なりすましアカウントや偽広告による詐欺被害の拡大に対し、プラットフォーム事業者に対策を求める声。韓国総選挙でも情報工作の存在を指摘する報道が出ています。今週のJFC動画【なぜ騙される？】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶJFC講座第0章 JFCは日本の偽情報の現状と対策について調べた2万人調査に基づいたYouTube講座を開始します。現代のメディア状況を理解する情報リテラシーや偽情報を検証する効果的なファクトチェックの技術やツールを解説します。本講座の公開は7月。概要はこちらの動画をご確認ください。ファクトチェック動画：日本の駅なのに中国語の表記が大きい

政治

「岸田首相は渡米していない」「到着の様子は横田基地」は誤り　言説に根拠はなく米国での動静は複数ソースで確認できる【ファクトチェック】

岸田首相の訪米、バイデン大統領との首脳会談をめぐって、岸田首相はアメリカに行っていない、首相の乗った政府専用機が着陸したのはワシントンではなく、横田基地だなどの言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。日米両政府も各国のメディアも、岸田首相の訪米と首脳会談を伝えています。検証対象 2024年4月9日、岸田首相がアメリカを訪問し、バイデン大統領と会談した。この訪米をめぐって、「岸田首相が到着した場所はワシントンではなく、横田基地でした」「コレ日本で撮影してるんじゃない」などの言説が拡散した。これらの中には490万の閲覧回数を獲得し、1400のリポストがついた投稿もある。検証過程日米両政府とも岸田首相の訪米や首脳会談を画像や動画で伝えている。また、世界各国のメディアもニュースで報道している。日本政府は首相官邸のウェブサイトで、「総理の一日」として4月9日のアンドルーズ空軍基地での到着とバイデン大統領夫妻による歓迎の様子、アーリントン墓地への訪問などの様子を写真で見ることができる。バイデン大統領の公式のXアカウントは、首脳会談やレセプション

その他

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月３日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

災害

能登半島地震「ボランティアを募集していない」は不正確　被災地域によって異なる【ファクトチェック】

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。検証対象 2024年３月26日、「震災から３ヶ月たったが現在ボランティアは殆どいない状況。募集をしていない、しても来ない、それは寝泊まりする場所も水も食料もないからです」という言説が拡散した。270万の閲覧と4700のリポストがあり、「3ヶ月放置？」「この惨状を伝えないメディア」などの書き込みがある一方で「随時募集しています、他府県の自治体からも応援が来てくれています」などの指摘もある。検証過程被害の大きい地域ではボランティアを募集している能登半島地震では、道路の寸断や断水などの影響でボランティアの受け入れが困難な期間が長く続いた（NHK）。受け入れが始まってからもボランティアの数や活動が少ないという指摘がある（産経新聞）。しかし、被害の大きい地域を中心に4月5日現在、ボランティアを募集している（能登半島地震・石川県災害ボラ

メディア

「（画像）NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り　加工された画像【ファクトチェック】

北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。検証対象 3月29日夜、北朝鮮のチェ・ソニ外相について「崔チェソンヒ（崔善姫）＝日本名・横田めぐみ」という字幕付きの映像がNHKニュースで流されたとする画像が拡散した。投稿には「NHKでとうとう出たの!? 北朝鮮外務省崔チェソンヒ（崔善姫）＝日本名・横田めぐみってテロップ!」というコメントも付けられ、北朝鮮の外相が1977年に拉致された横田めぐみさんと同じ人物だと主張している。この投稿は390万件の閲覧があり、1100件を超えるリポストがついた。「教えて頂きありがとうございます」「十分あり得ますね」という反応の一方で、「明らかにNHK側のテロップではないですよ」「どう見てもガセですね」と否定するコメントも多い。検証過程拡散した画像は、左上に「NHK NEWS」、右上に「NHK」「1月」というテロップが入っている。2024年1月に北朝鮮のチェ・ソニ外相がロシアのプーチン大統領を訪問、会談してお

その他

麻疹、紅麹、政治をめぐる誤情報/日本は騙されやすいという調査結果など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月25-31日のファクトチェック週報です。大事件が発生すると偽・誤情報も拡散します。小林製薬の紅麹問題ではベニコウジの着色料全てが問題という言説が拡散、熊本県知事選では選挙につきものの「不正投票」情報が流れました。読売新聞の国際比較では日本の偽情報への脆さが示されています。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様を

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

（動画）「トランプ前大統領が『岸田首相はグローバリストの操り人形』と発言」は誤り 生成AIによる映像【ファクトチェック】

「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り 出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】

衆院補選をめぐる偽情報/政治家のなりすまし/コミュニティノートの効果【注目のファクトチェック】

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現 次々に現れる「なりすまし」に注意

四国の地震で過去映像など拡散 画像検索などで確認を