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麻疹、紅麹、政治をめぐる誤情報/日本は騙されやすいという調査結果など【注目のファクトチェック】

宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年3月31日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年3月25-31日のファクトチェック週報です。大事件が発生すると偽・誤情報も拡散します。小林製薬の紅麹問題ではベニコウジの着色料全てが問題という言説が拡散、熊本県知事選では選挙につきものの「不正投票」情報が流れました。読売新聞の国際比較では日本の偽情報への脆さが示されています。

偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信

JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。

GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様をJFCのYouTubeでアカウントで配信します。ぜひ、こちらからご登録ください。

JFCのファクトチェック記事

麻疹流行に「ワクチンは危険、自分で罹って免疫獲得」などの言説は誤り

麻疹（はしか）が流行しています。予防にはワクチンが有効ですが、ソーシャルメディア上ではワクチンの有効性を否定し、麻疹の危険性を低く見て「自分で罹って免疫獲得すれば良い」などという投稿が多数拡散していますが、いずれも誤りです。専門家が麻疹の危険性とワクチンの有効性について解説します。

日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。

「（画像）モスクワのテロ攻撃容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」は誤り

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。

「熊本知事選で不正開票」は誤り

「熊本知事選の開票で不正があった」などという言説が開票速報の動画とともに拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前の取材と開票所の出口調査などに基づいて、投票を締め切った直後に当選確実を報じたもので、一般的な選挙報道の手法です。不正ではありません。

「小林製薬の紅麹がありとあらゆる食品に赤色着色料として使われていた」は誤り

小林製薬の紅麹原料による健康被害をめぐり、「小林製薬の紅麹があらゆる食品に赤色着色料として使われている」という言説が拡散していますが、誤りです。着色料は食品添加物のベニコウジ（紅麹）色素で、問題となった紅麹とは別物です。

（画像）「黒人の侍とその家族」とする写真が拡散　AI時代のミーム

「大手メディアは伝えない日本の黒人侍」という文言とともに侍姿の黒人と家族のような画像が拡散しましたが、誤りです。写真はAIによるもので本物ではありません。

「難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権」は誤り

「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」との言説が拡散しましたが、誤りです。難民認定申請者の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可」が法制度化されたのは、2004年です。当時は自公連立の小泉純一郎政権でした。

今井絵理子議員が「（議員になって良かったのは）遊んでいてお金が入ること」と発言は誤り

自民党の今井絵理子参議院議員が、議員になって良かったことについて「遊んでいてお金が入ることかな」と発言したという言説がX（旧Twitter）で拡散しましたが、誤りです。今井氏のインスタグラムへのユーザーの書き込みです。

今週のファクトチェック動画：堀江貴文氏のフェイク画像が拡散

その他の関連記事

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。