ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 27)

災害

線状降水帯は人工的に操作されたもの？【ファクトチェック】

梅雨の豪雨に関連して「線状降水帯は人工的に操作されたもの」などという言説が拡散されましたが、誤りです。線状降水帯については現在、研究が進められていますが「人工降雨技術で引き起こすことは不可能」と気象庁は説明しています。検証対象 2023年6月2日、太平洋側の広い範囲で発生した線状降水帯に関連して「線状降水帯は人工的に操作されたもの」だとする言説が拡散した。ツイートには「昔こんなのなかったよね。人為的に気象操作して、これを気象庁テレビ新聞までグルになってデタラメ報じて」や「自然現象にしては、不自然すぎるし、明らかになんかやってるだろ」といったツイートがあった（例1、例2）。返信欄には「観測史上最大という言葉もよくプロパガンダに使われますね」「確かに何故かまっすぐ」などの反応があった。検証過程線状降水帯は近年現れた気象現象なのか気象庁の研究者の調査によれば「線状降水帯」は2000年頃に日本で作られた新しい気象用語だ。「気象学的に厳密な定義は存在しない」が、気象庁用語集の定義では以下のように説明している。「次々と発生する発達する雨雲（積乱雲

医療・健康

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチン接種によって「献血で使えない血」が急増したという言説が拡散していますが、誤りです。輸血に使われる血液製剤の自主回収が急増しているのは事実ですが、これは献血者の新型コロナ感染が献血後に発覚するケースが増えているからであり、ワクチンによって「輸血に使えない血」が急増しているわけではありません。検証対象血液製剤の自主回収件数を示したグラフを引用して「コロナワクチンが始まった2021年から献血に使えない血が急増した」という内容のツイートが拡散した。引用を含むリツイート数は890回、表示回数は58万回を超えた。リプライ欄には「非接種者は1800万人しかいないんだ。私も0だけど逆に今後強制的に血を抜かれたりしないか不安w」「その血液は管理できているのだろうか。区分できているのだろうか」といったコメントが寄せられている。一方で、血液製剤が回収されている原因は、献血者の新型コロナウイルスの感染が後から発覚するケースが増えたためだと指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイート内で示されているグラフは、血液製剤の自主回

LGBTQ

ひろゆき氏が引用したLGBT理解増進法案は本物？【ファクトチェック】

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、2016年に当時の民進党など野党が共同提出した「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）」だ。衆議院のサイトから本文を閲覧

国際

ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない？ウクライナ人ではない？【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領に関する10の言説を載せた「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散しましたが、多くの誤りや根拠不明の情報が含まれています。過去にファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定されていても再び拡散しているものもありました。検証対象「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散（例1、例2）した。例1のツイートには6000件以上のいいねがつき、2500回以上リツイートされている（6月14日現在）。「募金は絶対にしない」などのリプライがある一方で、「根拠は？」「証拠出せない時点でデマ」といった指摘もされている。また、「ゼレンスキークイズ」と称する画像は「募金をする前によく考えてみろよ！」という文言とともにツイートされており、ツイート主がウクライナ支援に否定的であると分かる。この画像はInstagramのストーリーなどでも拡散した。「ゼレンスキーって、どんな人か知ってますか？素晴らしい人です」と皮肉る文面とともに投稿されているものもあった。拡散した言説の多くは、すでに海外メディアやファクトチェッ

医療・健康

味の素は神経毒？うま味調味料の安全性は確認されている【ファクトチェック】

「味の素は神経毒」という情報が拡散しましたが、誤りです。味の素は「うま味調味料」として国に使用が認められている食品添加物で、一般的な使用量で健康を損なうことはありません。過去には、味の素に含まれるグルタミン酸ナトリウムの危険性が指摘されたことがありますが、現在の研究ではグルタミン酸ナトリウムは安全とされています。検証対象味の素の商品や漫画の画像と共に、「味の素には有害物質が含まれており、人体に悪影響がある」という言説(例１、例２)が拡散した。リツイート・引用リツイート数が2800回、表示回数が41万回を超えたものもある。リプライ欄には味の素について不安を訴えるコメントが多く寄せられている。検証過程検証対象のツイートで述べられている「味の素」は、味の素株式会社が製造する「うま味調味料」だ。そもそも、うま味調味料とは何か。日本うま味調味料協会のホームページによると、うま味調味料はさとうきびの糖蜜やキャッサバ、とうもろこしなどのでんぷんから得た糖をを発酵させてできるグルタミン酸ナトリウムの結晶でつくる。L−グルタミン酸ナトリウム(うま味調味料と

科学技術

普及が進まないのは鳥に襲われるから？動画は警察による犯罪対策の訓練【ファクトチェック】（訂正あり）

ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるからとする言説が拡散しましたが、これは不正確です。鳥がドローンを捕まえる添付動画は、オランダ警察がドローン犯罪の対策として鳥を訓練する様子を紹介したものです。鳥がドローンを襲う事例はありますが、配送用のドローンは大型で安定性が高く、安全がより確保されています。追記：当初の検証記事では、動画が文脈と異なることと、配送用ドローンが襲われた事例について国内の確認例がなかったことなどから「誤り」と判定しました。しかし、検証記事への指摘を受けて再検証し、検証結果を「不正確」に訂正しました。詳細は文末に掲載しています。検証対象「ドローン配送がなかなか普及しない理由がこちら」との記述とともに、猛禽類が小型のドローンを捕獲する様子の動画を埋め込んだツイートが拡散した。6月7日現在、表示回数が414万回以上、リツイート件数が5700件以上となっている。ドローンを捕まえる鳥をめぐっては、AFP Fact Checkの記事やSnopesの記事でもファクトチェックをされている。検証過程動画は誰が撮影したのか Goo

医療・健康

コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ？【ファクトチェック】

「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」という言説が拡散しましたが不正確です。消費者庁は「コオロギを加工して食品に『添加物』として用いた場合、成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明しています。検証対象ウェブサイト「RAPT理論＋α」が「【危険】コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみと消費者庁が回答　消費者庁のトップは河野太郎」という記事を2023年3月に公開した。この記事を引用したツイートが、現在145万回以上の表示と1.9万件以上のいいねを獲得している。また、複数のアカウントが、この記事を引用している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は記事の3つのポイントについて検証する。 1.消費者庁が「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答。 2.コオロギ由来の成分が全体の5％以下の場合、食品成分表に「その他」と表示できる。 3.昆虫食は「アレルギー表示対象品目」の中に含まれていないため、食品パッケージに“注意喚起”を

経済

Amazonが中国市場から全面撤退？越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

LGBTQ

トランスジェンダーの競泳選手が男性に戻ることを願っている？【ファクトチェック】

アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説（例1、例2）。例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「これは、ドーピングと同じ扱いにすべきね。」などの反応があった。 Reutersはすでに検証記事を公開し、誤りであると判定している。また、今回の検証対象であるツイート

医療・健康

醤油にmRNAが入っている？公式サイトが否定【ファクトチェック】

ヤマサ醤油とｍRNAに関する記事に「醤油もｍRNAに」と記したツイートが拡散し、醤油にmRNAが入っているかのような言説が広がりましたが誤りです。ヤマサ醤油は公式サイトでmRNAの構成物質である「シュードウリジン」を製造していると紹介していますが、「醤油やつゆには使われておりません」と強調しています。検証対象 2023年5月10日に拡散されたツイートでは「醤油もmRNAに。めでたいねw。」という文言とともに、化学工業日報の「ヤマサ醤油、mRNA修飾核酸を増産」という記事の画像が添付されている。返信欄では、醤油にｍRNAが使用されていると誤解したかのような「家では絶対使いませんが、外食が本当に怖くなりますねぇ」「余計な物を醤油に入れないでください。」などの反応があった。一方で、「醤油とは別の製造ラインなのだけど…」などと指摘する声もある。検証過程添付されていた化学工業日報の記事（2022年2月22日配信）では、新型コロナワクチンによって増加したメッセンジャーRNA（mRNA）需要に対応するため、mRNAを構成する「シュードウリジン」を増産すること

医療・健康

(動画)アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加？【ファクトチェック】

「アメリカでは人の死体を液状化したものを水道水に添加している」という情報が動画と共に拡散しましたが、誤りです。新たな遺体処理法を解説している動画に、誤った字幕とナレーションをつけたものです。検証対象 2023年5月、「米国の都市では人の死体を液状化したものを水道水に添加している」などのコメントとともに、屋内の施設で、眼鏡をかけた人が骨のようなものを機械に入れながら解説する動画が拡散した。引用を含むリツイートが1200件、表示回数が55万回を超えたものもある。動画には「Breaking News: The Dead are Liquified and Are Fed to the Living『速報：死者は液化され、生者に与えられる』」という説明が付けられてナレーションもついている。リプライ欄には、「カニバリズム？」「まるでホラー映画です」「日本人に食べさせる加工して小麦粉（にする）」などの声がある一方で、「アルカリ薬品による溶解なので（中略）水道水に混ぜるわけがない」などと指摘するコメントもあった。この動画については、AP通信も2023年3月2

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。検証過程ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

LGBTQ

埼玉県、男女共用トイレを義務化へ？【ファクトチェック】

「埼玉県がLGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ」という言説が拡散されましたが、誤りです。義務化ではなく、対象も限られています。検証対象 4月27日、埼玉県のホームページの画像と共に「LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などが男女共用化を義務化へ、異論は認めない方針」という言説が拡散（例1、例2）された。 1800回以上リツイートされ、1900以上のいいねを獲得したツイートもある。「区別を差別と取り違えた末の誤った結論を法制化する愚行」「埼玉には行きません」などといったリプライが見られる。一方で、埼玉県のHPを示し「全然書いてあることちゃうやんけ」などと指摘する内容もあった。この言説について、朝日新聞は5月9日に「『女性トイレ廃止』ネットで誤情報　埼玉県知事『全く事実ではない』」との記事を配信。「ネット上に『女性トイレを廃止・減少させる』との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている」と報じている。検証過程拡散された言説は、埼玉県のLGBT推進条例で「トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義

メディア

G7広島サミットでのゼレンスキー大統領の会見をNHKが打ち切って大河ドラマを放送した？【ファクトチェック】

G7広島サミットが閉幕した2023年5月21日夜、NHKがゼレンスキー大統領の会見の放送を打ち切って、大河ドラマを放送したという言説が拡散しましたが、不正確です。NHKはゼレンスキー大統領の演説をほぼ最後まで放送しており、大河ドラマのために打ち切った事実はありません。検証対象 G7広島サミット最終日の5月21日、ゼレンスキー大統領は広島市の国際会議場で記者会見し、その様子をNHKも放送した。放送後に「NHKがゼレンスキー会見を打ち切った」という内容のツイートが複数投稿された（例1,例2）。さらに「大河を放映するために打ち切ったのではないか」というツイートも投稿され、複数のまとめサイトが「【悲報】ＮＨＫさん、ゼレンスキー大統領会見をぶった切って大河ドラマ・・・」などという内容を拡散した（例1,例2）。リプライには、「おいおい、何のためのNHKだよ」「これ公共放送と言える?! 高い受信料とって」「こんなぶざまな中継で受信料よこせと？」などの投稿があった。検証過程ゼレンスキー会見を放送した21日午後7時からのNHK総合テレビ「ニュース7」は、イン

医療・健康

ビールに有害物質が含まれている？【ファクトチェック】

ビールに有害な物質が含まれているとの趣旨のツイートが拡散されていますが、誤りです。検証対象のツイートは、酸化グラフェンとアセスルファ厶K(アセスルファムカリウム)の危険性を言及していますが、酸化グラフェンは含まれておらず、アセスルファムKは基準の範囲内で使用されています。検証対象「ビールに有害物質が含まれている」という趣旨のツイートが拡散した(例1、例2)。ツイートには「ビールは酸化グラフェン入り」とある。添付されたビールの原材料の画像には、アセスルファムKの文字が赤線で強調されており、アセスルファムKについて「発がん、記憶力低下、だるさ、吐き気、うつ、頭痛、肝疾患」という文言が付け加えられている。投稿は多いもので25万回表示され、引用を含むリツイートが1400回を超えた。リプライ欄には「あさひビールか。飲まない」「毒」といったコメントが寄せられた。一方で、「人体への影響はさておき、アセスルファムカリウ厶と酸化グラフェンは色も用途も構造も製法も全く違いますよ」と指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイートで、ビールに含まれているとされ

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と