国内最多のファクトチェック記事を配信・動画も開始 JFC設立半年、検証講座や教材の開発へ

国内最多のファクトチェック記事を配信・動画も開始 JFC設立半年、検証講座や教材の開発へ

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の発足以来、約半年で国内最多*のファクトチェック記事を配信しました。編集部の体制を拡充し、4月にはショート動画も開始。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の認証団体となるため、審査を申請中です。

JFCが公開したファクトチェック記事は4月28日現在で89本あり、note上のJFCページで閲覧可能です。検証対象は「言説」「画像」「動画」に分類され、それぞれ、検証過程を解説することで、読者が検証手法を学び、自ら実践できる内容となっています。

Yahoo!ニュースへの配信で多くの読者を獲得している他、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアへも配信。「ケムトレイル」などの根強い陰謀論では、Google検索結果のトップページに表示され、マイクロソフトbingのAIチャットでも回答に引用されています。

より多くのユーザーに届くよう、動画の各プラットフォーム(YouTubeX(Twitter)FacebookInstagramTikTok)での配信も開始しており、さらなるリーチの強化を図っています。

JFCでは、様々なタイプの誤情報/偽情報に対応するべく、AI生成画像の検証や公開されている地理情報を活用したOSINT、動画検証など、幅広い事例を積み上げています。実際の検証手法について、具体例を挙げて紹介します。

検証手法の実例(画像・動画、AI、OSINT)

動画や画像はオリジナルを探す

動画や画像は偽情報に利用されがちです。中身を改変したり、一部を切り取ったり、外国語の動画に内容と違う日本語訳をつけたりと、様々な手法が蔓延しています。

最も重要なのは、元画像や元動画を探すことです。GoogleレンズInVIDなどのツールを活用しましょう。

動画を検索するのに便利なInVIDの使い方は 「遺体が動いてる」という動画は気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもので誤り」などをご参照ください。

元動画を探すには、InVidのようなツールを使うだけでなく、基本に立ち返ってYouTubeで探す手法も非常に有効です。

コツは動画の登場人物や背景に映り込んでいるものから、検索キーワードを考えることです。「『(動画)ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた』は誤り」では、動画の背景に写りこんでいる文字から元動画を探し当てました。記事で解説しているので、参考にしてください。

AI生成画像は細部を見る

昨年から大きな話題となっている生成AIによる偽画像の見分け方については、「 ドローンで撮影された静岡県の災害」はAI作成の偽画像」が参考になります。

画像

画像検索ツール「Googleレンズ」を使って類似画像を調べ、細部を拡大して矛盾点を探したり、災害現場に足を運んでいる公共機関に直接確認を取るなどの手法を解説しています。

細部を確認するときのコツは、AIが苦手な部分に注目することです。

人物画像なら「耳」「指」「歯」「髪」が不自然になっていることが多いので、まずはそこを重点的に見てみましょう。

風景や建物の描写であれば、晴れているのに影が映っていないなど影の描写が雑ではないか。あるべきもの(電柱や電線など)がなかったり、不自然なものが乱雑に描かれていたり。細部を見ると気づけます。

公開されている地理情報でOSINT

短期間で注目が集まる災害や事件などで難しいのは、事実と誤情報が入り乱れることです。正しい情報を見分けることも重要になります。そのために地理情報を活用する手法を示しているのが「「なぜニュースにならないの?」 静岡県内の水害画像は本物」です。

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Googleマップから該当する地域のストリートビューを利用すると、現地の写真を様々な角度や位置から確認することができます。

更に、その時間に本当に雨が降っていたか、川が氾濫していたのかなど、その時間帯の降水量や川の増水の有無は、国や自治体のウェブサイトなどでも調べることができます。

ショート動画の配信を開始

近年急速に増えているのが、ショート動画の誤情報です。TikTokだけでなく、YouTube、Instagram、X(Twitter)、Facebookなどプラットフォームを横断して急速に拡散し、特に若い世代に強い影響力を持っています。

JFCでは検証した記事をショート動画にして配信する取り組みも始めています(YouTubeX(Twitter)FacebookInstagramTikTok)。国内外の大震災は人の手によるものだとする「人工地震説」を検証した動画を始め、今後は動画での配信頻度も増やしていきます。

リテラシー担当の副編集長が参画

JFCは2022年10月、編集長を含む3人のエディターと4人のインターンでスタートしました。活動範囲が増えるに伴って編集部も増強しています。

ファクトチェック記事や動画を配信するだけでなく、ファクトチェッカーの養成やリテラシー教育の普及、総合的な誤情報対策の研究など、活動範囲は多岐に渡るため、人材採用にも取り組んできました。

3月には、新たな戦力として副編集長に宮本聖二が加わりました。宮本は、NHKの地方放送局や報道局などでニュース、ドキュメンタリーの制作や放送コンテンツのデジタル展開にあたり、Yahoo!JAPANではニュースにおける信頼性の確保と地方メディアとの共同取材・制作などに取り組んできたベテランです。ヤフー時代にはJFC編集長の古田大輔とともに、誤情報対策のコンテンツづくりも担当していました。

JFCでは編集長の補佐役というだけでなく、SIAにおいてリテラシー教材の作成などを担当します。

ファクトチェッカー養成機関としての機能も

発足時の4人のインターンのうち、3月に1人は留学、2人は卒業して報道機関に就職しましたが、今年1月以降、新たに5人が加わって、現在、インターンは大学院生2人を含む総勢6人。文系や理系、東京以外からの遠隔参加もあり、多様性を増しています。

学生がファクトチェックの手法を身に着けて巣立っていくことが、日本のファクトチェッカーの裾野を広げていきます。さらに教育手法をJFCとして磨いていくことで、トレーニングコースを外部にも提供しようと計画しております。

海外ではファクトチェック機関がファクトチェッカー養成講座を開き、草の根の真偽検証を広げていくことは珍しくありません。JFCも外部団体や有識者とも協力しながら、養成講座を準備していく計画です。

海外とのネットワーク

誤情報は国境を超えます。JFCはIFCN認証団体などと協力しながら、国際的なファクトチェックにも取り組もうとしています。

International Fact-Checking Network - Poynter
What is the International Fact-Checking Network? The International Fact-Checking Network (IFCN) at Poynter was launched in 2015 to bring together the growing community of fact-checkers around the world and advocates […]

IFCNが毎年開催し、世界中のファクトチェッカーやジャーナリスト、研究者や教育者など誤情報に対策取り組む有識者が一堂に会すGlobal Factは2023年に10回目を迎え、ソウルで6月下旬に実施される予定で、初のアジア開催となります。

編集長の古田が参加を予定しており、アジア各国の専門家たちとアジアにおける課題、協力について議論しようと準備を進めています。

コラボレーションとテクノロジーの強化へ

2022年以降、性能が劇的に上がっている生成AIによる偽画像や誤情報の拡散が話題になっています。AIを用いて、誰でも短時間で簡単に大量に事実と異なる情報や画像を生成できるようになり、情報の質をめぐる状況は悪化しています。

JFC単独の検証では、誤情報の量と拡散するスピードには対抗できないのが現状です。ファクトチェックとメディア・リテラシーのさらなる普及は待ったなしですが、その効果を高めていくためには、テクノロジーの活用と外部の専門家や機関とのコラボレーションが欠かせません。

多様な関係者との議論や協力を深めていきたいと考えています。


*JFCは2022年9月27日のサイト公開から2023年4月28日現在で89本の記事を公開。日本のファクトチェック記事の事例を収集して紹介している特定非営利活動法人ファクトチェック・イニシアティブの「ファクトチェック・ナビ」を見ると、同じ期間にJFCを除く7つのメディアで計82本のファクトチェック記事が出ており、JFCはその合計を上回っている。


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

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偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

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ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

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仏政府「第三次世界大戦が来る」と国民に食料備蓄指示? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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フランス政府が「第三次世界大戦が来る」として国民に食料備蓄を指示したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているのみです。 検証対象 2025年3月25日、「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」という投稿が拡散した。この投稿は2025年3月31日までに296万回以上の閲覧回数と4500件以上のリポストを獲得している。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「フランス政府、国民に食糧備蓄を指示『今年第三次世界大戦が来る』」で、The People’s Voice(TPV)が2025年3月20日に配信した記事「France Orders Citizens to Stockpile Food: “World War 3 Is Coming This Year”」を引用元にしている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開

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運営委員会報告書及び監査委員会報告書を公開しましたのでお知らせいたします。JFCでは運営委員会を設置し、編集部がファクトチェックガイドラインに則って検証を実施しているかなど評価しています。運営委員会の内容は、運営委員会報告書として掲載されます。 また運営委員会と編集部全体のガバナンスが適正か確認する監査委員会を設置し、運営委員会報告書を閲覧するなどして監査を行っています。監査委員会の内容は監査委員会報告書として掲載されます。  なおこれらの適切な運用を図るためにルールを制定しており、「日本ファクトチェックセンター設置規程」(規程全文はこちら)及び「日本ファクトチェックセンター監査委員会運営規程」(規程全文はこちら)を公開しています。 これからもJFCは透明性確保のため、情報公開に努めて参ります。 運営委員会報告書2024年12月12日(報告書全文はこちら) 第1 運営委員の任命並びに委員長及び副委員長等の任命プロセス 第2 編集部メンバーの採用等編集に関わる人員 第3 外部機関との連携 第4 プラットフォーマー連携 第5 ファクトチェック記事の公開状況 第6 財務報告 第7 国

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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