自民党は有権者の大半の支持を得た?/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選は自民党が小選挙区249、比例代表67の合計316議席を獲得する大勝利で終わりました。一つの政党が衆院の3分の2の議席を占めるのは戦後初めてです。 これだけを見ると、日本の有権者の大半が高市政権を支持したように見えますが、本当でしょうか？ 各政党の得票数を有権者数で割る「絶対得票率」で見てみましょう。自民党は小選挙区で27％、比例代表で20％ほどでした。「自民党が有権者の大多数に支持された」というような表現はおかしいことがわかります。 今回の自民党の勝利を小さく見せようとしているわけではありません。今回の絶対得票率は2017年衆院選の安倍政権での地すべり的な勝利をも上回っており、大勝利であることは間違いありません。 ただ、小選挙区という制度はこのように数％の得票率の差で議席数が大きく動くということは知っておいた方がよいでしょう。 そして、その数％の違いに偽・誤情報や大量の根拠も論理もないショート動画やディープフェイクの拡散が影響した可能性があります。 どの政党が勝とうと、規制を含めた対策の議論が必要です。特定の政党ではなく、民主主義を守るために。 今週の

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター（JFC）が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです（FIJ”参院選2025ファクトチェック”）。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例： JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある（例1,2,3）。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。 同様の投稿は他にも広がっている（例1,2）。 検証過程 中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」 中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。 テレビ東京記者：日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか？新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか？ 毛寧報道官：これは日本の内政問題

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない　河野太郎がダントツ一位当選　おかしくないか」という投稿がＸで拡散した。 このほか、同様の投稿は多数拡散している（例1,2）。 検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。 「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。 検証過程 支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

自民党が圧勝した衆院選、最も検証された政党も自民党　参院選から何が変わったのか【#衆院選ファクトチェック 解説】

AIによる捏造動画など偽・誤情報がますます拡散する中で、衆院選をめぐり、対策としてのファクトチェックはどれだけ実践されたのか。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、ファクトチェック組織や新聞やテレビなどの報道機関が発信した検証記事を収集し、分析しました。 ファクトチェック96本、短期決戦で対応に苦心 ファクトチェックとは、政治家など著名人や影響力の大きな組織の発信、ネット上で拡散する不確かな情報の真偽を検証する活動です。何を検証するか、検証過程や根拠、判定を明示するのが一般的なルールですが、今回収集したのは、情報を検証しているものの判定の明示がないものなど「広い意味での検証記事」も含みます。一方で、偽・誤情報に関する解説記事や紹介記事は除外しました。 JFCが収集したのは96件。複数の情報をまとめて検証している記事は1件とカウントしています。また、その場合、検証対象やトピックは複数ある中で主なものを抽出しています。 複数検証の事例： JFC”各党党首の発言の真偽は 討論会をまとめて検証” JFC”「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消す

「高市政権発足4ヶ月でレアアースが一気に採掘にたどり着いた」?十年以上前からのプロジェクト【ファクトチェック】

経済安全保障で重要なレアアースの確保について「高市政権発足4ヶ月で一気に採掘までたどり着いた」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。レアアース採掘に向けた研究・開発は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環として、2014年度以降、進められてきました。 検証対象 拡散した言説 2026年2月4日、「高市政権発足4ヶ月で、それまで進んでいなかったレアアースが一気に採掘まで辿り着けた」という趣旨の投稿が拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は1.5万回以上リポストされ、表示は173万件を超える。 投稿には「今回のレアアース調査が実現できたのは内閣府主導で実施されたから」「岸田内閣時代(2022年)に水深2,470mで1日あたり約70トンまでいき今回はそれが水深6000mで1日あたり350トンまで成功したというだけの話」などの指摘もあるが、「高市早苗はわずかの期間で成し遂げた。行動力、実行力がハンパない！」「ホントこれ14年前に始めていたらと思うと悔しくてしかたない」などのコメントも多いため、検証する。 検証過

衆院選で頼るべき情報は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選の投開票日です。昨夜、高市早苗首相の最終演説を二子玉川公園で聞いてきました。会場は大混雑。制服姿の高校生もおり、男女問わず幅広い世代の人気を集めていました。 会場が広く、マイクの音が聞き取りにくい場所もありました。写真だけ撮って帰る人達もおり、「政策を聞きに来た」というよりも「高市さんを見に来た」という雰囲気の人たちもいました。 「雰囲気」の強さは、YouTube動画の視聴データにあらわれています。選挙ドットコムの協力で、衆院選に関するYouTube動画の視聴データを調べたところ、その多くはショート動画で、政策を論じるというより、政党や候補者を情緒的に褒めるまたは貶すだけの内容でした。 自民党にポジティブなYouTube動画が激増　高市人気に引っ張られ、ショート動画で政策よりも印象勝負【#衆院選ファクトチェック 解説】政治や選挙に関する情報をYouTubeやTikTokで得る人が増え、生成AIによるディープフェイクなど、動画での偽・誤情報が増えています。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、「どういう動画がどれだけ見られているか」について、選挙・政治の情報サ

誤情報対策はファクトチェックだけじゃない　信頼性の高い役立つサイト集【#衆院選ファクトチェック 解説】

偽・誤情報対策は、ファクトチェックに限りません。重要なのは、正確で信頼性の高い情報に基づいて判断することです。2026年衆院選の投開票日が2月8日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役立つ、信頼性の高い情報を提供しているサイトを紹介します。 日本最大の選挙・政治の情報サイト 日本最大の選挙・政治の情報サイトとして知られる選挙ドットコムには、日本のあらゆる選挙や政治家の情報がまとまっています。 第51回衆議院議員総選挙の特集ページでは、郵便番号を入力するだけで自分の選挙区の候補者のプロフィールや活動記録、動画や政策アンケートの回答などをまとめて確認できます。 選挙ドットコム”第51回衆議院議員総選挙” https://shugiin.go2senkyo.com/51 ノーカット演説動画と文字起こし NHKのウェブサイトでは各党党首の公示日の演説動画をノーカットで掲載し、全文でも見ることが出来ます（NHK"【演説全文・全編動画】衆議院選挙公示 党首らの訴えは？"）。 各党首の演説で多く使われた言葉も分析しており、各党が何に力を入れて訴えているのかが、視覚的にわか

日本がパキスタン人受け入れを5万人に拡大? そのような方針はない【#衆院選ファクトチェック】

日本がパキスタン人の受け入れ人数を2.5万人から5万人に拡大するという投稿が拡散しましたが、不正確です。2026年2月6日現在、パキスタン人の受け入れを拡大するという政府からの発信も報道もありません。インドから高度人材や介護人材を受け入れる計画と混同している可能性があります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月28日、「こんなの、日本終わるぞ」「日本国内のパキスタン人→2.5万人 政府→今後『5万人』へ拡大方針」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月6日現在、投稿は6500回以上リポストされ、表示は23万件を超える。投稿には「移民政策反対」「公園で子供遊ばせられないじゃん」など、真に受けた反応が多い。 外国人の受け入れは衆院選の論点の一つとなっている。選挙への影響も考えられることから、検証する。 検証過程 パキスタンは世界テロ指数2位 拡散した投稿の前半部分にある「世界テロ指数2位」を調べてみた。 オーストラリアの経済平和研究所（Institute for Economics and Peace: IEP）が発表し、日本

外国人は社会保障にただ乗り? 国保負担の比率は給付を上回る【#衆院選ファクトチェック】

外国人が国民健康保険や生活保護などの社会保障にただ乗りしている、という言説が多数拡散していますが、不正確です。厚生労働省によると、国保に加入する外国人は2023年度で97万人で全体の4％ですが、総医療費に占める割合は1.39％。支給よりも負担の比率が大きくなっています。日本人よりも未納率が高い問題はありますが、よく話題になる生活保護も外国人世帯はごく一部です。 検証対象 拡散した投稿 「許せないのは、日本にたかりにきた外国人にタダ乗りされること」「生活保護・国民健康保険等は外国人に適応…自国民が困窮しているのに外国人に対し厚遇」といった、日本人が負担している社会保障制度を外国人に適応させてタダ乗り状態になっている、と指摘する言説がXなどに多く投稿されている(例1、例2)。 2026年1月26日には日本保守党・法律顧問の北村晴男参院議員が「日本の社会保障制度も守れないですよ。タダ乗りめちゃくちゃですから」と発言する動画もXに投稿され、1100件以上リポストされている。 検証する理由 投稿について「社会保障は、高市総理が言うようには使われていません」「

「自閉症の子どもの増加は母親と接する時間が減ったから」? 専門家も否定する俗説【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、参政党から立候補している先沖仁志氏（神奈川14区）が「自閉症の子供が増えている原因が、0~3歳までに母親が接する時間が関わっているという研究結果がある」という趣旨の発言をしました。自閉症の原因が母親の育て方にあると示唆する発言ですが、誤りです。これは過去にも拡散している俗説で、専門家も明確に否定しています。また先沖氏も「根拠のない発言だった」とXで謝罪しました。 検証対象 拡散した言説 2026年1月27日、参政党の先沖氏が街頭演説で、「（子どもの）自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と主張した。 検証する理由 参政党関係者は過去にも「発達障害など存在しない」「ワクチンは殺人兵器」など、医療健康に関する誤った主張を繰り返している（日テレNews”参政党の公約に…医師らの団体が抗議　書籍内容めぐり日本自閉症協会も声明【それって本当？】”2025年7月19日、朝日新聞”結党5年の参政党とは　秘密裏に社会動かす「影の政府」、代表が主張”2025年7月16日）。 この発言に関し