総務省をかたる国勢調査の偽メールが相次ぐ　繰り返される「なりすまし」【詐欺注意】

総務省統計局を名乗って「国勢調査ご協力のお願い」などの内容で、別のサイトへ誘導しようとする不審なメールが確認されています。総務省は11月5日にHPで「このようなメールは総務省とは無関係ですので、決して回答を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。 直近の国勢調査は2025年10月に実施されたが、2026年に「保存中の国勢調査データが失われる恐れがあります」「国勢調査員　ご訪問の予定について」など、国勢調査や総務省統計局を騙るメールが届いたというXの投稿が複数確認されている(例1、例2)。 日本ファクトチェックセンター編集部員の個人用メールアドレスにも、同様のメールが届いた。 メールの内容は 送信元は「総務省統計局」と記されており、メール本文には総務省統計局のロゴも使われている。 しかし、送信元アドレスは「mail@dnhopk.com」で、政府系で使われる「〜go.jp」とは異なる。総務省統計局が送信した他のメールのアドレスを確認すると「stat_m-news@stat.soumu.go.jp」だった（総務省”統計メールニュース・サービス”）

高市首相は神戸大学を卒業していない?　大学が卒業を公表【ファクトチェック】

高市早苗首相の経歴について、「神戸大学卒業」という学歴が嘘であるかのような主張が拡散していますが、誤りです。神戸大は高市氏が首相に就任した2025年10月21日、公式サイトで、高市氏が同大学の経営学部経営学科を1984年3月に卒業したと公表しています。これは首相官邸や総務省の公式プロフィールとも一致します。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月6日、「高（市）早苗の経歴はほぼほぼすべて嘘だとバレてきた　神戸大学卒業も名簿にはいまのところ見つかっていない」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月11日現在、この投稿は2300件以上リポストされ、表示回数は40万回を超えている。同様の疑惑を示す投稿が他にも拡散しているため検証する(例1、例2)。 検証過程 公式プロフィールや関係機関の記載 首相官邸の高市氏のプロフィール覧には「1984年（昭和59年）3月に神戸大学経営学部経営学科（経営数学専攻）を卒業」と記されている。（首相官邸.”高市 早苗"）。 高市氏が総務大臣当時の総務省HPにあった略歴にも、1984年3月に神戸大学経営学部

トランプ大統領が中間選挙後、バットを振り回した? 動画はAI生成【ファクトチェック】

2026年11月3日の米中間選挙で、トランプ大統領が率いる共和党が敗北したのを受けて、トランプ氏が執務室でバットを振り回して暴れているという動画が拡散しましたが、AIで生成されたもので、誤りです。 検証対象 拡散した言説 2026年11月5日午前0時13分、中間選挙後にトランプ氏が執務室内でバットのようなものを振り回して暴れていると主張する動画がXで拡散した。 検証する理由 11月9日現在、投稿は3400回以上リポストされ、表示は1150万件を超える。 投稿には「どっからどう見てもAI」などの指摘もあるが「そんなに怒っちゃダメだよ」「トランプはとても怒っているように見える、負けを飲み込めていないようだ」など真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 投稿の詳細は 投稿文はヒンディー語で以下の通りだ。 「選挙結果が出た後、トランプは午後2時30分頃に自分のオフィスを破壊しました。トランプの怒りは頂点に達しています。平和のノーベル賞を取った兄貴自身の平和が…ニュースを読む」（X自動和訳） 添付動画は10秒。ホワイトハウスの執務室らしい部

中国製はMADE IN CHINAではなくPRCと書くようになる？ 以前から存在する表記【ファクトチェック】

中国製品であることを隠すために「MADE IN CHINAはMADE IN PRCと書かれるようになる」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。「PRC」はPeople’s Republic of China（中華人民共和国）の略で、中国製を意味する表記として10年以上前から使われています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月3日、「今度からMADE IN CHINA（中国製）はMADE IN PRC（中国製）と書かれるみたい。CHINAと書くと中国製とバレて売れなくなるからで、People Republic of China（中華人民共和国）として、【PRC】らしいです。PRCにご注意を」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は312万回を超えている。「有益情報、ありがとうございます」「騙されないように気を付けます」というコメントが多数ある一方、「いやもう数十年前からだよ」という指摘もあるため検証する。 検証過程

11月6日はXデー?備蓄の呼びかけは前触れ? 特定の出来事を想定したものではない【ファクトチェック】

11月6日がXデーで、世界を巻き込む緊急事態が起きるかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。11月2日に発足した防災庁と関連付けて騒がれていますが、細野豪志防災相は、発足前に自身の公式Xで、「この緊急要請は、地震などの災害の予知情報が入っていることを契機とするものではありません」と否定しています。また、11月6日に大きな災害や緊急事態などはありませんでした。 検証対象 拡散した言説 2026年11月5日、「【騒然🫢】なぜ？11月6日外出するな！の投稿が物議？」という文言付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 11月9日時点で、投稿は300回以上リポストされ、表示は98.7万件を超えた。「こうゆー混乱させる投稿は、何もなかった場合、逮捕されて欲しいわ」などの指摘もあるが、「明日何が有るんですか？」「とんでもない天災起きれば、外出せず家の中居ても同じ」などの反応も見られた。 「11月6日は予定を全部キャンセルして、絶対に家にいて！」と根拠なく主張する投稿は多数拡散したため、検証する（例1,2）。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿

巧妙な詐欺メールに備えるために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

AIを活用したと見られる不正アクセスによって、大量の個人情報の流出が相次ぎ、「詐欺メールが届いた」という報告もSNSで広がっています。詐欺メールは実在する公的機関や企業の名前やロゴを用いた巧妙なもので、誰のもとにも届きます。手口をまとめた記事がありますので、参考にしてください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 11月29日（日）開催分日本ファクトチェックセンター

個人情報やカード情報、企業の情報漏洩を狙う偽メール・偽サイトに注意 共通する6つの手口は？【プレバンキング】

2026年夏以降、不正アクセスによる個人情報の大規模な流出が相次いでいます。また、SNSでは「偽メールが届いた」などの報告が多数投稿されています。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、カード会社や宅配業者を装って個人情報やカード情報を盗み取ろうとする偽メールについて、繰り返し注意を呼びかけてきました。同様の事例は、企業や団体名を変えて、繰り返し広がっています。今回は、これまで検証してきた事例に共通する6つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい6つの手口 1. 実在の企業になりすます カード会社や宅配業者など、利用者の多い企業の名前やロゴを使って、公式の通知に見せかける手口です。 2026年10月、三井住友カードを名乗り「お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」という偽メールが確認されました。本文には同社のロゴや「Vpassで利用明細を確認」という

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散　送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。 偽メールの内容は 2026年10月29日、JFC編集部のメンバーのもとにセゾンカードを名乗るメールが届いた。 差出人の表示名は「セゾンカード」、件名は「利用内容確認のご依頼」。本文にはセゾンカードのロゴとともに「CARD USAGE NOTICE」「利用内容の確認」と記され、利用先「メルカリ」、利用金額「254,100円」と表示されている。 末尾には「利用内容確認の回答はこちら（所要時間：30秒）」というボタンがあった。高額な利用を示して不安をあおり、リンクボタンを押させようとする手口だ。 2026年10月末、類似したメールを受け取ったという投稿がX上にも散見された。編集部のメンバーへのメールでは、利用先がメルカリとなっていたが、ヨドバシカメラや楽天市場などの他サービスが利用先として表示され

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している（例1,2）。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

高市首相「ウクライナのために増税」?　動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は？ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの？まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売？ マドリード

横浜市の原澤敦美・新市長が当選翌日に「朝鮮学校への支援再開を検討」と発言? 発言はしていない【ファクトチェック】

2026年10月の横浜市長選で初当選した原澤敦美氏が、「朝鮮学校への支援再開を検討する」と当選翌日に発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言は報じられておらず、また、20日の就任会見で原澤市長は「今の状況を変える必要があるかどうかは考えていない」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年10月20日、「原沢あつみ　横浜市長当選翌日になって、『朝鮮学校への支援再開を検討します』ステルス共産党かよ！」という投稿がＸで拡散した。 検証する理由 10月29日現在、投稿は8000回以上リポストされ、表示は37.8万件を超える。 「そんなこと言ってませんけど？証拠は？」というコメントもあるが、 「やっぱりね」「自民党を保守と思っている人に改めて気がついてほしい」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 横浜市は2013年、政治・外交問題を理由に「横浜私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。「趣旨に反すると市長が認めた外国人学校は補助の対象としない」という条項を追加して、2013年度以降は市内の朝鮮学校への補助金を停止し