政府や当事者の発表を100％信頼できるわけではない/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

アメリカとイスラエルが攻撃しているイランに関する偽・誤情報は、引き続き大量に拡散しています。AIによるディープフェイクが氾濫し、検証が全く追いつかない状況にも変わりありません。 こういうとき、「ソーシャルメディア上の出所不明の情報ではなく、信頼性の高い情報源を確認しましょう」と呼びかけるのが一般的です。日本ファクトチェックセンター（JFC）でも、そうしています。 しかし、その対策にも大きな弱点があります。「信頼性の高い情報源」と言えども、100％頼れるわけではない点です。 例えば、イランの女子学校が攻撃され、160人を超える児童や教員が死亡したとされる事案（犠牲者数は報道によって異なる）について、トランプ大統領は3月7日、「イランによるものだ」と主張しました。 しかし、米メディア「ワシントン・ポスト」や調査報道組織「ベリングキャット」などは、現地の映像から周囲への攻撃が米国が使用しているトマホークミサイルによるものと報じました（The Washington Post. "Video appears to show U.S. Tomahawk hit naval ba

ENEOS、出光興産、コスモ石油がロシアからの石油輸入を再開? 2社が否定【ファクトチェック】

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の影響で、ホルムズ海峡が封鎖状態となるなかで、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの日本の主要な石油会社が、ロシアからの石油輸入を再開した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本ファクトチェックセンターの取材に対し回答があった出光興産とコスモ石油は3月10日現在で、そのような事実はないと否定しました。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月9日、「ENEOS、出光興産、コスモ石油などの主要な日本の石油会社は、イランによるホルムズ海峡封鎖への対応として、ロシア🇷🇺からの石油輸入を再開しました。ロシアのプーチン大統領、ロシアの皆さんありがとうございます」という投稿が拡散した。 拡散した投稿は、英語で同様の内容を書いた投稿を引用している。 検証する理由 3月10日時点でこの投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は86万回を超える。投稿について「プーチンありがとう」「ホント、ロシアさん有り難う」というコメントの一方で「これソース見つからんのだけんど」という指摘もある。 検証過程 2月28日、アメリカは

岸田文雄元首相がWBCを観戦? 画像は2025年のプロ野球【ファクトチェック】

元首相の岸田文雄衆院議員が球場でWBCを観戦したと主張する画像付き投稿が拡散しましたが、誤りです。画像は2025年に岸田氏がプロ野球の試合を観戦した際の写真です。岸田事務所は観戦を否定しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月10日、「中道改革連合の小川代表❗️岸田さんは、おとがめなしなのですか❓」という投稿が拡散した。画像には、岸田氏が野球場の観戦席のようなところで手を叩いている様子が写っている。 検証する理由 3月13日現在、この投稿は4200件以上リポストされ、表示回数は181万回を超える。投稿について「こりゃ現地観戦してますね」「岸田さんもいたの？」というコメントの一方で「昨年の巨人、広島戦」という指摘もある。 検証過程 3閣僚がWBCを球場で観戦 イランで戦闘が続く中、3月5〜10日にかけて東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の1次ラウンドがあった。 高市早苗首相は7日の日本-韓国戦の始球式に参加する方向で調整していたが、見送った(テレビ朝日.”高市総理 WBC始球式への参加見送り イラン情勢受け最

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? No Such Law Exists. [FACT CHECK]

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English and Spanish — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no law prohibiting religious practice exists. The Agency for Cultural Affairs' Religious Affairs Division,

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか？」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している（例1,2）。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。 検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。 検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず 拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。 また、高市氏のような

ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。 投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。 検証過程 拡散した投稿の引用元は 拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。 「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。 表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。 検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。 投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。 検証過程 拡散した表は 拡散した表をGoogleレンズで

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔） 衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。 グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。 不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

イランの戦争をめぐるAIディープフェイクの大量拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎週日曜に発行しているニュースレター「今週のファクトチェック」ですが、明日は私がマラソン大会に出ているため、普段より半日早く配信します。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐって、AIによる偽の画像や動画（ディープフェイク）が大量に拡散しています。 日本ファクトチェックセンター（JFC）も今回の戦争に関する様々な検証記事を出しています。ディープフェイクだけでなく、過去の映像の使い回しなどもあります。そういったものは「チープフェイク」などと呼ばれます。 ディープフェイクは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年からのパレスチナ・ガザ地区での戦争でも拡散しました。しかし、今回の戦争は質と量が全く異なります。 私たち、ファクトチェッカーの眼で見ても真贋がわからないディープフェイクが大量にソーシャルメディアに投稿されており、検証が追いつきません。 爆発する建物や逃げ惑う人々の悲鳴、検証のためにそれらの動画を見続けることは、非常に大きなストレスになっています。しかも、アルゴリズムの力によって、一度そういう動画を見始めると、次々と眼にすることになり

前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退? 本人は発言していない【ファクトチェック】

前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が参照した記事で、本人は「ゆっくり考えたい」と発言しているだけで、枝野氏の事務所は「引退などは言ってはおりません」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月2日、「【速報】『わが生涯に一片の悔いなし』枝野幸男　政治家を引退」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月6日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は92.6万件を超える。 投稿には「辞めるつもりは無いんじゃ無いですか」などの指摘もあるが、「一度落ちただけで引退しなくても良いかと」や「安住淳と違って潔いいねぇ」など、真に受けたコメントも多いため検証する。 検証過程 枝野氏は1993年の衆院選に日本新党公認で初当選。民主党政権で官房長官、経済産業相などを務め、2017年の衆院選では立憲民主党を結党して代表に就任。直後の衆議院選で野党第1党の議席を獲得した。 2026年2月の衆院選では12回目の当選を目指したが、選挙区で敗れ、比例代表でも惜敗率で及ばずに落選した

がれきの下のハメネイ師の遺体? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

「がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体」とされる画像が拡散しましたが、AIで生成された画像です。Googleの生成AI「Gemini」が使われたことを示す電子透かし「SynthID」が含まれていました。 検証対象 拡散した言説 2026年3月1日、「イラン、がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体の画像を公開」という英語の投稿が拡散した。 検証する理由 3月4日現在、投稿は5500回以上リポストされ、表示は559万件を超える。 日本語でも拡散され始めているため、検証する（例1,2）。 検証過程 ディープフェイクと示す電子透かしを検出 GoogleのGeminiにこの画像をアップロードし、生成AIであるかを確認したところ、「ご提供いただいた画像は、生成AI（GoogleのAI）によって作成、または大幅に加工されたものである可能性が非常に高い」と回答した。 判定の根拠となっているのは、Googleによる電子透かし「SynthID」だ。Googleの生成AI「Gemini」で作成したり、改変したりした画像に埋め込まれている（GoogleAI fo