2019年の首里城火災は火災報知器が切られて全焼? 募金62億円はどこへ？ 原因は「不明」 寄付金は正殿の資材などへ【ファクトチェック】

2019年の首里城火災を巡り、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火・全焼」「建設費用は全額政府支出。募金62億円はどこへ？」などという情報が拡散しましたが、誤りです。再発防止検討委員会の報告書によると「報知器が切られた」という事実は確認されておらず、火災原因は不明です。また、内閣府は正殿の総工事費約120億円の中には、沖縄県に集まった寄付金も含まれていると説明しています。沖縄県は寄付金約62億円のうち約42億円を2025年度末までに正殿の資材調達や人材育成などに充てたと話し、今後も使途を公開しながら活用するとしています。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月8日、「なぜか夜間の火災報知器が切られて出火、全焼」「沖縄県は首里城復元工事の募金を開始。2026年7月現在　約62億円。首里城復元の建設費用は全額政府支出。62億円はどこへ？」などと主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4700件以上リポストされ、表示回数は60万回を超えている。「政府が負担したのに62億円はどうするつもりでしょう？」「首里城再建募金 約62億円はどこに⁉️」

フランスでムスリムが暴動をおこして高校生を焼き殺した? 教育の改善を要求するデモで拡散時点で死者の報道は無い【ファクトチェック】

2026年9月以降、フランス各地で高校生らによる教育環境の改善を求める抗議行動が広がっています。その中で「ムスリムが暴動をおこし、高校生らを建物に閉じ込めて焼き殺し始めた」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。抗議行動の激化や、治安部隊との衝突、負傷者や拘束者が出ていることは事実ですが、10月14日現在、日本ファクトチェックセンターが確認できた範囲で、当局の発表や主要な報道に、ムスリムが高校生らを焼き殺したという情報や、死者が出たという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月6日、「ムスリムのフランス暴動は、とうとう高校生や職員を中に閉じ込めたまま生中継の中で焼き殺し始めた」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 10月14日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示は67万件を超える。 投稿には「『高校生が施設改善を求めデモ』って報道してましたね」などの指摘もあるが、「それでも、高市は移民を利用して、民を殺す」「日本でもフランス同様に内戦が起こる！！」など真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 BFMTVの実

毎年拡散するインフルエンザ誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あるニュースが注目を集めると、それにまつわる偽・誤情報が必ず拡散します。地震、台風、インフルエンザもその一つです。季節の話題のように、毎年、流行のタイミングで、手口が似通った偽情報が拡散する。プレバンキング記事で予習をしておくと良いでしょう。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　10月24日（土）開催分日本ファク

日高村がバングラデシュ人を1000人受け入れる？ 村は否定【ファクトチェック】

高知県日高村が「バングラデシュ人1000人を受け入れる」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日高村は「特定の国籍の方を対象とした集団的な移住事業や計画は行っていない」と公式に否定しています。民間の交流団体の会長は「1000人」と話していますが、村の施策とは無関係です。 検証対象 拡散した言説 2026年10月1日、「高知県の日高村という人口4577人の村で、バングラデシュ人1000人受け入れるみたいだが…」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は9000件以上リポストされ、表示回数は839万回を超えている。「地元の人達は知ってるの？」「5人に1人がバングラデシュ人になってしまう！」というコメントがあるため検証する。 検証過程 出入国在留管理庁のウェブサイトによると、2025年末現在、高知県に住むバングラデシュ人は107人だ（出入国在留管理庁”令和７年末現在における在留外国人数について”）。 「1000人受け入れ」は村の計画ではなく民間団体の発言 「バングラデシュ人を1000人受け入れ」はどこからの情報か。Meltwaterで

インフルエンザの偽・誤情報は毎年、形を変えて広がる 国内外の検証に見る5つの手口【プレバンキング】

秋が深まり、インフルエンザワクチンの接種シーズンが始まりました。この時期は、ワクチンや流行をめぐる偽・誤情報も毎年のように広がります。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、インフルエンザワクチンに関する投稿を繰り返し検証してきました。似たような主張は、海外でも拡散しています。今回は、海外の事例も合わせて、5つの「手口」を紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語解説「プレバンキング」をご覧ください。 広がりやすい5つの手口 1. 本物の資料の一部分を切り出して「危険」と主張 本物の医薬品の添付文書や研究論文の一部を切り取って、「危険だ」と主張する投稿です。 2025年9月、点鼻ワクチン「フルミスト」の添付文書に「劇薬」「ミトコンドリア脳筋症の症状悪化」と書かれていることを根拠に、「子供の命が危険」だという主張が拡散しました。記載は事実ですが、そもそもワクチンは原則「劇薬」に指定されています。「劇薬は用法・用量に注意が必要だ」とい

大谷翔平選手に関するニュースを装った偽サイトが拡散　投資に勧誘【詐欺注意】

2026年10月ごろから、「大谷翔平氏がシカゴでのカブス戦後に片山さつき財務相との握手を拒否した」とするNHK風の偽記事がインターネット上で拡散しています。リンクをクリックすると投資サービスの宣伝に誘導されるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、ドジャースの大谷選手の写真とともに「先日の出来事は、日本中に衝撃を与えました」「最新情報はWebサイトに掲載しています」などと書かれたリンクが添付された投稿が多数投稿されている(例1、例2)。 10月5日現在、投稿したアカウントの一部は凍結されている。 リンク先に飛ぶと（現在は削除済み）、NHKのロゴがある記事のようなページが表示される。見出しは「大谷翔平、シカゴでのカブス戦後に片山氏との握手を拒否。その背後にある驚くべき理由とは — NHK」。ロゴやレイアウトなどは、実際のNHKのニュースサイトに似せて作られている。 しかしページのURLは「affectmeridian.world」で、NHK（https://www.nhk.or.jp/）とは関係のないドメインだ。NHKのサイトには同じ記事が存在しない。

「ご自宅が緊急避難先に指定された」　総務省消防庁をかたる不審電話相次ぐ【詐欺注意】

「ご自宅が緊急避難先に指定された」などと総務省消防庁を名乗って住所などの個人情報を聞き出そうとする不審電話が確認されています。同庁は、公式Xで「そのような対応を行うことはなく、個人に電話をすることも一切ない」と注意喚起しています。 2026年7月ごろから、Xなどで「最近家電に怪しい電話しか掛かって来ないんだけど。消防庁から“あなたの家が避難場所に指定されました”だって」「今日自宅の電話に総務省の消防局から災害対策としてあなたのご自宅が緊急避難場所に指定されましたって連絡が来ました」という投稿が相次いでいる(例1、例2)。 総務省消防庁「個人に電話をすることは一切ない」 総務省消防庁は公式Xアカウント（@FDMA_JAPAN）で、「総務省消防庁を騙った不審電話に注意」「消防庁を名乗り『ご自宅が緊急避難先に指定された』『住所を教えてほしい』など、個人情報を引き出そうとする不審電話が確認されています」「消防庁では、そのような対応を行うことはなく、個人に電話をすることも一切ありません。くれぐれもご注意ください」などと注意喚起をしている。 東京消防庁も、近年、消防署

生成AIを使ったオンライン詐欺/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本経済新聞が生成AIを活用したオンライン詐欺について報じました。本物のサイトに似た偽サイトを作り、AIに参照させる手口です。オンライン詐欺は巧妙化し、被害が拡大しています。日本ファクトチェックセンターでも注意喚起の記事を増やしているので、参照してください。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　10月24日（土）

日本は「報道の自由度」117位? 2026年は62位 「ジェンダーギャップ」と混同か【ファクトチェック】

高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。（報道の自由度117位）」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団（RSF）」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。 検証対象 拡散した言説 2026年9月26日、「Ｇｏｏｄ　ａｎｇｌｅ　ＮＨＫを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像（写真）を流せない。（報道の自由度117位）」という文言が付いた画像がＸで拡散した。 検証する理由 9月30日現在、投稿は9700回以上リポストされ、表示は144万件を超える。 拡散した投稿には「各国首脳の演説は日程が分散しているから時間帯によって空席が多いのは普通の事なので流す必要がないんですよ」などの指摘もあるが、「高市首相の国連演説。ガラガラ。テレビはスルー。さすが報道の自由度117位の日本」「絶対に日本のメディアは出さないアングル さすが報道の自由度117位の我が国日本 政権の不都合を隠蔽するな」など、日本が報道の自由度

「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報の典型パターン 海外でも見られる共通点【プレバンキング】

イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター（JFC）はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語集「プレバンキング」をご覧ください。 拡散しやすい5つのパターン 1.無関係の事件をムスリムと結びつける 注目度の高い事件の容疑者や関係者を、根拠なくムスリムと結びつけるパターンです。 2026年4月、東京のポケモンセンターで店員が刺殺された事件で、「ムスリムを入国させるとこうなる」との言説が拡散しました。容疑者は事件直後に自身の首を刺して死亡しましたが、ムスリムだという情報はありませんでした。 2024年8月には、英国で3人の女児が刺殺された事件で、「イスラム系住民が路上で武器を持っている」という動画が拡散しましたが、実際は、結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る動

プーチン大統領が日本市民に「あなた方の問題は自国の支配エリートによる行動の結果」？　実際には「西側諸国の一般市民」に【ファクトチェック】

2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月23日、「速報：プーチン『日本の一般市民は、私の声を聞いてほしい。あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ』」という動画付き投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は88万回を超えている。「プーチン大統領、知恵ある国民は知っています。助けてください」「ほんとその通りだわ」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 動画は約46秒。プーチン大統領とみられる人物が、ロシア国旗などを背に机の前でロシア語で話して

ゼレンスキー大統領は家15軒とプライベートジェット3機を所有する億万長者? 繰り返し拡散する根拠不明な情報【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月14日、「ゼレンスキー、国内外に15軒の家、3機のプライベートジェットを所有。月収16〜17億円だって。日本政府はもう5兆円も渡してるよね?意味あるの?」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2026年9月30日現在、投稿は7600回以上リポストされ、表示は38万件を超える。 投稿には「これ ロシアの情報当局が流すデマなんだよね」「この情報は事実確認で否定されてますよ」などの指摘もあるが、「日本人には増税、ウクライナには5兆円。そのトップにこんな資産疑惑が出てるなら、さすがに『何のための支援？』ってなる」「ゼレンスキーはペテン師で西側の駒」など、投稿を真に受けた反応も多