日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか？」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 同様の投稿は、英語でも拡散している（例1,2）。 こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。 検証過程 動画は投稿内容と無関係 拡散した投

高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。 検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。 検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず 拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。 また、高市氏のような

ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。 投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。 検証過程 拡散した投稿の引用元は 拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。 「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。 検証対象 拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。 表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。 検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。 投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。 検証過程 拡散した表は 拡散した表をGoogleレンズで

「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔） 衆院選では投開票日の翌日から急増 JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。 2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。 グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。 不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと

イランの戦争をめぐるAIディープフェイクの大量拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

毎週日曜に発行しているニュースレター「今週のファクトチェック」ですが、明日は私がマラソン大会に出ているため、普段より半日早く配信します。 アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐって、AIによる偽の画像や動画（ディープフェイク）が大量に拡散しています。 日本ファクトチェックセンター（JFC）も今回の戦争に関する様々な検証記事を出しています。ディープフェイクだけでなく、過去の映像の使い回しなどもあります。そういったものは「チープフェイク」などと呼ばれます。 ディープフェイクは2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年からのパレスチナ・ガザ地区での戦争でも拡散しました。しかし、今回の戦争は質と量が全く異なります。 私たち、ファクトチェッカーの眼で見ても真贋がわからないディープフェイクが大量にソーシャルメディアに投稿されており、検証が追いつきません。 爆発する建物や逃げ惑う人々の悲鳴、検証のためにそれらの動画を見続けることは、非常に大きなストレスになっています。しかも、アルゴリズムの力によって、一度そういう動画を見始めると、次々と眼にすることになり

前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退? 本人は発言していない【ファクトチェック】

前衆院議員・枝野幸男氏が政治家を引退するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿が参照した記事で、本人は「ゆっくり考えたい」と発言しているだけで、枝野氏の事務所は「引退などは言ってはおりません」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月2日、「【速報】『わが生涯に一片の悔いなし』枝野幸男　政治家を引退」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月6日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示は92.6万件を超える。 投稿には「辞めるつもりは無いんじゃ無いですか」などの指摘もあるが、「一度落ちただけで引退しなくても良いかと」や「安住淳と違って潔いいねぇ」など、真に受けたコメントも多いため検証する。 検証過程 枝野氏は1993年の衆院選に日本新党公認で初当選。民主党政権で官房長官、経済産業相などを務め、2017年の衆院選では立憲民主党を結党して代表に就任。直後の衆議院選で野党第1党の議席を獲得した。 2026年2月の衆院選では12回目の当選を目指したが、選挙区で敗れ、比例代表でも惜敗率で及ばずに落選した

がれきの下のハメネイ師の遺体? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

「がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体」とされる画像が拡散しましたが、AIで生成された画像です。Googleの生成AI「Gemini」が使われたことを示す電子透かし「SynthID」が含まれていました。 検証対象 拡散した言説 2026年3月1日、「イラン、がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体の画像を公開」という英語の投稿が拡散した。 検証する理由 3月4日現在、投稿は5500回以上リポストされ、表示は559万件を超える。 日本語でも拡散され始めているため、検証する（例1,2）。 検証過程 ディープフェイクと示す電子透かしを検出 GoogleのGeminiにこの画像をアップロードし、生成AIであるかを確認したところ、「ご提供いただいた画像は、生成AI（GoogleのAI）によって作成、または大幅に加工されたものである可能性が非常に高い」と回答した。 判定の根拠となっているのは、Googleによる電子透かし「SynthID」だ。Googleの生成AI「Gemini」で作成したり、改変したりした画像に埋め込まれている（GoogleAI fo

アメリカの空母が燃える画像? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

アメリカとイスラエルによるイランへの大規模戦闘作戦をめぐり、アメリカの空母が燃える画像とともに米軍兵士に多くの死傷者が出ているという投稿が拡散しました。画像はAIで生成されたもので、投稿は誤りです。画像はGoogleの生成AI「Gemini」で生成したことを示す印があります。また、Geminiで生成された画像であることを示す新技術「SynthID」も含まれていました。投稿には米軍兵士の死傷者は560人とありますが、3月5日時点でそのような情報や報道はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、「私たちは地域内の複数のアメリカ軍基地を攻撃し、米軍兵士の死傷者は560人にのぼった」という画像付きの英文投稿が拡散した。 画像には、空母が煙をあげて炎上している様子が写っている。 検証する理由 3月5日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は13万回を超える。投稿について「アルジャジーラではそのことについて何も報道されていない」「よくやった」というコメントの一方で、「この画像はAIを使用して作成されました」と指摘するコミュニティノー

イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡? 政府専用機が飛行【ファクトチェック】

2026年2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に関連して、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという投稿が拡散しましたが、誤りです。28日にイスラエルの空軍基地を飛び立った政府専用機がドイツの空港に着陸したことは事実ですが、ネタニヤフ首相が乗っていたという情報はなく、イスラエル首相府は3月1日にイスラエルで撮ったとされる首相の映像を公開しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月2日、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという趣旨の投稿がXで拡散した。3月5日現在、投稿は削除されている。 検証する理由 3月4日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は129万件を超える。同様の投稿は海外で拡散し、日本にも広がった（例1,2,）。 検証過程 アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対して攻撃を開始。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。これに対して、イランも報復攻撃をして、中東の紛争は激化している（BBC”「最も激しい攻撃はこれから」とアメリカ　イランも報復続行、ホルムズ海峡を封鎖と”

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。 検証対象 拡散した投稿 3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は473万回を超える。投稿について「ああ、やばい」「リンカーン号に損傷を与えた」というコメントの一方で「偽のビデオ」という指摘もある。 注目を集めているニュースのため、動画は日本でもシェアされている。 検証過程 2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへ大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。 検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【