世界のファクトチェッカーが集結/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月17-19日の3日間、リトアニアの首都ビリニュスで、世界中のファクトチェッカーが集まる毎年恒例の「GlobalFact」が開催され、日本ファクトチェックセンターからも私を含む2人が参加しました。 対面の参加者は、昨年のリオデジャネイロに続いて約300人。2年前のサラエボ、3年前のソウルの500人規模と比べると減っています。ファクトチェックを支える資金援助が世界的に減っているからです。 ファクトチェックが盛んな欧州で開催されたにも関わらず、参加者が南米開催の昨年と同規模だったということは、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）に加盟している約170団体の経済的な苦境が、さらに深刻になっていることを示しています。 3日間で開催された全体会合や分科会では、リトアニアの地政学的な背景から、ロシアからの影響工作に関する議論が盛んでした。また、年々増加しているAIにうよるディープフェイクにどう対抗するか。逆にAIをどのようにファクトチェックに活用するかも、昨年に続いて人気のセッションとなっていました。 具体的な内容については、順次記事にしていきたいと思います（古田大輔

高市首相が英国でサッチャー元首相の写真を見せながら歩いた? 写真は英首相官邸の名物ネコ【ファクトチェック】

高市早苗首相が「クリアファイルにサッチャー元首相の写真を入れて歩いていた」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。高市首相が持っていた写真は、サッチャー氏ではなく、英国首相官邸の名物猫です。 検証対象 拡散した投稿 2026年6月16日、「イギリスの方々がドン引きな理由が分かりましたよ！何と高市早苗はクリアファイルにサッチャーの写真を入れてわざと見せてアピールして歩いていたんですよ！イギリスの首相スターマーはサッチャー嫌いで有名なのにクリアファイルにサッチャーの写真を入れて謎の1人行進をして歩いてるんですよ」という画像付き投稿がXで拡散した。 画像には、四角い写真のようなものを手に持ってアピールする高市首相の姿が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は139万回を超えている。「ウソ情報はいけません」という指摘もあるが、「非常識」「トップと会う時に使うのは不適切」というコメントもあるため検証する。 検証過程 高市首相の英国訪問 高市首相は英国を訪問し、6月14日、スターマー首相と首相官邸で会談した(日テ

偽・誤情報対策だけにとどまらない世界の議論/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ出張から帰国したばかりでしたが、今度はフィンランドに来ています（その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました）。 水曜日から3日間、リトアニアで開催されるGlobal Fact2026に参加するためです。Global Factは年に1回、世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策を議論する場です。 近年は影響工作やナラティブ分析など、単純な偽・誤情報を超えて、どのように対処すべきか世界各国の状況を共有する場ともなっています。 長年、ロシア帝国とソ連の支配下にあったバルト3国の一つ、リトアニアはロシアからの影響工作に対して、国を挙げて対応しています。Global Factでは重要な論点となるでしょう。 フィンランドも状況は似ています。世界最高水準のメディアリテラシー教育の状況も首都ヘルシンキで取材する予定です　（古田大輔）。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月4日、「国連 気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。 投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ（RCP8.5）の撤回を指す」「フェイク（誤情報）です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容は 拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気

外国人が日本で昼間に強盗? クウェートで起きた事件の動画【ファクトチェック】

日本で外国人が昼間に強盗をしている様子だと示唆する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は6月上旬にクウェートの両替所で起きた強盗事件のもので、撮影場所は日本ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月5日、「今、日本で始まってます💦」「白昼に強盗…」「外国人は何でもあり。」などという文言とともに、店に銃のようなものを持った男が押し入る動画がXで拡散した。 検証する理由 6月10日現在、投稿は3100回以上リポストされ、表示は19.3万件を超える。 投稿には「デマはいかん 2026年6月3日、クウェート・アルシャアブ地区の両替所で起きた武装強盗の防犯カメラ映像だ」という指摘もあるが、「他国でこんな事をする野郎は即日死刑でいい」「受入推進派は全員日本の敵です」など、日本で起きた事件だと受け止めている反応も多いため検証する。 検証過程 動画の内容は 添付動画は21秒。屋内に銃のようなものを持った人が押し入り、中にいる人達を殴りつけて物色し、紙幣のような物を袋に詰めて持ち去る様子が映っている。 BGMはあるが、声は入っていない。

「初詣に行くことは差別につながる」というニュース? AIで作成【ファクトチェック】

「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」という文言とともに、「#初詣に行くことは差別につながる」「初詣に行くことは、絶対ダメです」というテロップが入ったニュース番組風の画像がXで拡散しましたが、AIで生成されたものです。画像にはOpenAIのツールで生成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月22日、「ムスリムによる日本への侵略もついにここまで来たか」「日本人全員で声をあげないと自分達の文化が根こそぎ消されるよ」という投稿が画像とともにXで拡散した。 画像には外国人風の男性と共に「#初詣に行くことは差別につながる」「神社に初詣に行くと行かれない人が出てくる。可哀そうだ。差別だ」「初詣に行くことは、絶対ダメです。一人ひとりの配慮が、誰も傷つけない社会をつくります」などと書かれている。 この投稿は、6月10日時点で非公開にされた。 検証する理由 この投稿は1600件リポストされ、表示回数は111万回を超えている。「意味が全く理解できない」「単純に日本を潰しに来ただけだろう」とい

パリで移民2世、3世が暴動? 連覇を祝うサッカーファンの動画【ファクトチェック】

「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民国家の末路を見る」という投稿がThreadsで拡散しましたが、誤りです。映像は2026年5月にフランスのサッカーチームが欧州のチャンピオンズリーグで連覇を果たした際のファンの様子を撮影したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月31日、「パリのいま　移民の2世、3世による暴動　移民はもういらん」という動画付き投稿がThreadsで拡散した。 動画には興奮した人々が、花火をあげたり信号に登ったりする様子が映っている。 検証する理由 この投稿は1万件以上いいねがあり、1200件ほどリポストされている。「パリサンジェルマンが勝っての騒ぎでしょ。移民関係ないから」「サッカーの盛り上がりですよね」というコメントの一方で、「世界中で国文化を壊した移民ビジネス」「誰もとめる人もいない。狂ってますね」と誤解したコメントもあるため検証する。 検証過程 動画には広場のような場所に集まった人々が花火を打ち上げる様子が映っている。Googleレンズで検索すると、5月31日にYouTubeやXに投稿された動画が見

スイスが世界で初めてマンモグラフィを禁止? 該当する発表はなく、当局は否定【ファクトチェック】

乳房X線検査マンモグラフィを、スイスが世界で初めて禁止したと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、スイス当局はJFCの取材に対して「50歳以上の女性に対し推奨している」と述べています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月3日、「速報：スイスが世界で初めてマンモグラフィ禁止の国になった―世界的な医療スキャンダルが白日の下にさらされた！」などと主張する英語の投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月8日現在、投稿は7500回以上リポストされ、表示は59.4万件を超える。 投稿には「出典は？」や「スイスはマンモグラフィを禁止していません」などの指摘もあるが「神に感謝します。私は何年も前からこう言ってきました」「サーモグラムはマモグラムよりもはるかに安全」など真に受けた反応も多い。 同様の主張は、日本語でも拡散している（例1、2、3）ため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿の自動和訳は次の通りだ。 「🚨 速報: スイスがマンモグラフィを禁止する世界初の国に — 暴露されたグローバルな医療スキャンダル！

「真理省はいらない」認知戦への対策は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

1週間のドイツ滞在を終えて、帰国の途についています（その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました）。 公共放送含む大手メディア、ファクトチェック団体、メディアリテラシー団体、政府機関など、様々な立場の専門家と偽・誤情報の現状と対策について議論しました。中でも話題の中心となったのは、ロシアからの認知戦の現状です。 ドイツで著名な事例と言えば、ドッペルゲンガー作戦です。ドイツの大手メディアのサイトを模倣したサイトが大量に作られ、偽記事をSNSで拡散させるという手口でした。CORRECTIVの調査報道などでその実態が明らかとなっています。 政府もこれらの現状に対して、外国からの影響工作に対する備えを強化しています。その動きは国家情報局を設置する日本にとっても参考になるでしょう。 印象的だったのは「ドイツはバルト3国や北欧などと比べて認知戦への対応が遅れた」という言葉です。海外からの影響工作について、ロシアの行動を明らかにする報道や政府対応などを見ると、日本よりもかなり先行しているように見えますが、自己評価は違うようです。 「真理省はいらない」という声も聞

経営ビザ取得者の「9割が不正」?　疑いがある事業者に対する調査【ファクトチェック】

厳格化された経営・管理ビザについて「外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるため悪用していた」という投稿がXで拡散しましたが、不正確です。全体の9割が不正だったかのように読めますが、不正が9割というのは「疑わしい事業者約300件を対象にした調査結果」で、経営ビザ取得者の9割という意味ではありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月10日、「経営・管理ビザの厳格化により申請が96％減少。また既存の会社を調査した結果、9割が不正。つまり外国人事業者の内9割が、経営実態のない会社、日本への移住目的、高度医療を受けるための悪用していた」という投稿がXで拡散した。投稿は、ニュース番組の動画も添付している。 検証する理由 6月2日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は66万回を超える。投稿について、「『9割が不正』は扱いに注意がいる」という指摘もあるが、「9割不正って大問題ですよ」「これが外国人が集まる理由」などと誤解しているコメントも多いため、検証する。 検証過程 経営・管理ビザの厳格化 政府

インドで巨大な「雹（ひょう）」が降った? 動画は生成AI【ファクトチェック】

「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、氷の塊のようなものが街を壊す動画がXで拡散しましたが、現実の映像ではありません。動画はAIで生成の特徴を多く含んでいます。 検証対象 拡散した投稿 2026年5月25日、「インドの雹　スケールがデカすぎる」という文言とともに、両手で抱えきれないほどの大きさの氷の塊が降り、車や建物を壊す動画がXで拡散した。 検証する理由 5月29日現在、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は397万回を超える。投稿には「とても危険」「実際に研究があったはず」というコメントの一方で、「これホンマ？」という指摘もある。 検証過程 15秒間の動画には、不自然な描写が多く含まれている。 例えば0:02から0:03にかけて、大きな氷の塊が屋根を壊す場面があるが、屋根は氷が落下する前に崩れている。また0:04から0:05では、白い車のボンネットに落ちた氷の塊が、建物と車のわずかな間へ吸い込まれるように消えている。  ツールもAIの可能性が高いと判定 「Hive Moderation(Hive AI D

ドイツでアジアの偽情報対策の関係者が集まる会合/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ドイツ外務省がアジアのファクトチェッカーや偽情報対策の関係者を招くプログラムでケルンに来ています。1週間、ボンやベルリンなどドイツ各地を周り、偽情報対策について議論します。 偽・誤情報は簡単に国境を超えます。特に自動翻訳が一般化したことで、言語の壁はさらに低くなりました。国家レベルで他国に世論を操作する「影響工作」もあれば、オンライン詐欺などの国際的な犯罪もあります。 検閲や情報統制のような手法ではなく、言論の自由や人権を尊重しながら、健全な情報空間を守るにはどうしたらいいか。知見を共有する狙いです。 参加者は韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシア、モンゴル、日本からは私（古田）が参加しています。ドイツでの訪問先は外務省、メディア規制当局、公共放送、ファクトチェック団体、研究機関など様々です。 議論のテーマもファクトチェックの手法にとどまらず、メディアリテラシー教育、海外からの影響工作を調査するナラティブ分析、法的な規制など多岐に及ぶでしょう。 アジアの関係者が集まる場としては、これまで、台湾、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、韓国での会合に参加した