がれきの下のハメネイ師の遺体? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

「がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体」とされる画像が拡散しましたが、AIで生成された画像です。Googleの生成AI「Gemini」が使われたことを示す電子透かし「SynthID」が含まれていました。 検証対象 拡散した言説 2026年3月1日、「イラン、がれきの下に横たわるハメネイ師の遺体の画像を公開」という英語の投稿が拡散した。 検証する理由 3月4日現在、投稿は5500回以上リポストされ、表示は559万件を超える。 日本語でも拡散され始めているため、検証する（例1,2）。 検証過程 ディープフェイクと示す電子透かしを検出 GoogleのGeminiにこの画像をアップロードし、生成AIであるかを確認したところ、「ご提供いただいた画像は、生成AI（GoogleのAI）によって作成、または大幅に加工されたものである可能性が非常に高い」と回答した。 判定の根拠となっているのは、Googleによる電子透かし「SynthID」だ。Googleの生成AI「Gemini」で作成したり、改変したりした画像に埋め込まれている（GoogleAI fo

アメリカの空母が燃える画像? AIで生成されたディープフェイク【ファクトチェック】

アメリカとイスラエルによるイランへの大規模戦闘作戦をめぐり、アメリカの空母が燃える画像とともに米軍兵士に多くの死傷者が出ているという投稿が拡散しました。画像はAIで生成されたもので、投稿は誤りです。画像はGoogleの生成AI「Gemini」で生成したことを示す印があります。また、Geminiで生成された画像であることを示す新技術「SynthID」も含まれていました。投稿には米軍兵士の死傷者は560人とありますが、3月5日時点でそのような情報や報道はありません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、「私たちは地域内の複数のアメリカ軍基地を攻撃し、米軍兵士の死傷者は560人にのぼった」という画像付きの英文投稿が拡散した。 画像には、空母が煙をあげて炎上している様子が写っている。 検証する理由 3月5日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は13万回を超える。投稿について「アルジャジーラではそのことについて何も報道されていない」「よくやった」というコメントの一方で、「この画像はAIを使用して作成されました」と指摘するコミュニティノー

イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡? 政府専用機が飛行【ファクトチェック】

2026年2月28日に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に関連して、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという投稿が拡散しましたが、誤りです。28日にイスラエルの空軍基地を飛び立った政府専用機がドイツの空港に着陸したことは事実ですが、ネタニヤフ首相が乗っていたという情報はなく、イスラエル首相府は3月1日にイスラエルで撮ったとされる首相の映像を公開しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月2日、イスラエルのネタニヤフ首相がドイツに逃亡したという趣旨の投稿がXで拡散した。3月5日現在、投稿は削除されている。 検証する理由 3月4日現在、投稿は6200回以上リポストされ、表示は129万件を超える。同様の投稿は海外で拡散し、日本にも広がった（例1,2,）。 検証過程 アメリカとイスラエルは2月28日、イランに対して攻撃を開始。イランの最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。これに対して、イランも報復攻撃をして、中東の紛争は激化している（BBC”「最も激しい攻撃はこれから」とアメリカ　イランも報復続行、ホルムズ海峡を封鎖と”

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。 検証対象 拡散した投稿 3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は473万回を超える。投稿について「ああ、やばい」「リンカーン号に損傷を与えた」というコメントの一方で「偽のビデオ」という指摘もある。 注目を集めているニュースのため、動画は日本でもシェアされている。 検証過程 2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへ大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。 検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【

イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。 動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。 英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。 検証過程 2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。 最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明

「偽情報の源はテレビ」は本当か？　批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授（情報社会学）による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。（古田大輔） 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中（1月27日〜2月7日）に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査（有効回答者数1793）をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

日本政府がイラン攻撃を支持? 小泉防衛相らは支持も不支持も表明していない【ファクトチェック】

アメリカのイラン攻撃について、小泉進次郎防衛大臣の会見動画とともに「日本政府は早々に支持を表明した」という投稿が拡散しましたが、不正確です。小泉氏は、政府の立場について「官房長官や外務大臣の会見内容の通りである」と述べるにとどまっています。また、木原稔官房長官、茂木敏充外務大臣は会見で「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べたうえで、米による攻撃に関しては、支持・不支持を明らかにしていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「アメリカによるイラン攻撃について、日本政府は早々に支持を表明した」という動画付き投稿が拡散した。 動画では、小泉氏が記者から米国の軍事行動の評価について問われて、「官房長官、そして外務大臣からお話があったとおりだと思いますので、政府全体としてはそういう立場です」と答えている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は8900件以上リポストされ、表示回数は788万回を超える。投稿について「いかなる理由があったってミサイルいきなり撃っていいわけないだろ」「大丈夫なのか？この発言」というコメントの一方で、「国際

海外からの「影響工作」の影響は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

2025年の参院選では、ロシアがソーシャルメディアなどを通じて日本の世論を捜査する「影響工作」を実施していると話題になりました。衆院選ではどうだったのでしょうか。 日経新聞は2月22日、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』 日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を公開しました。「#国民の裏切り者高市早苗」などの反高市キャンペーンのハッシュタグをつけた投稿を拡散している400アカウントに、画像や名前の使い回しなど不自然なパターンがあり、かつ、中国系アカウントと繋がりがあると特定した調査報道です。 読売新聞は2月24日、「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」という記事を配信しました。SNS分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査を紹介し、約3000件のアカウントが「高市首相が旧統一教会から票を買っている」などの投稿や拡散をしており、簡体字など中国との関わりを示す痕跡があったという内容でした。 400と3000では大きな差があります。あるアカウントが人間によるものか、ボットか、自分で投稿している

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない【ファクトチェック】

ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸がんになると認めたかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されたインタビュー動画で、ファイザー社の取締役は「米国で大腸ガンが増加していることは事実だが、理由は不明」と述べています。ファイザー社は大腸がんと新型コロナワクチンに因果関係があるとは発言しておらず、そのような報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月24日、「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月26日現在、投稿は2000回以上リポストされ、表示は24万件を超える。 投稿には「インタビューでは認めたって一言も言っていない」などの指摘もあるが、「私の友人が、3人ターボ大腸がんで、切っています」や「免疫力を弱める(といううわさだ)から、そりゃ癌にもなるでしょ」など同調するコメントも多いため、検証する。 検証過程 引用元投稿は 拡散した投稿は「ファイザーがコロナワクチンで大腸がんになること認めたって」という文言とともに、別アカウントが2025年1月

高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うって これのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がＸで拡散した。 拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速　外国人政策経費を1300億円増 令和8年度予算案」（2025年12月26日）を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。 検証する理由 2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、

不正選挙を示唆する投稿が急増した衆院選/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選後に大量に拡散した投稿に「不正選挙」を指摘するものがあります。選挙のたびに広がりますが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が調べた範囲では、今回は2025年の参院選と比較して約3倍に増えています。 なぜ、ここまで増えたのか。特に目立つのは、躍進したチームみらいが怪しいと指摘する投稿です。JFCでもチームみらいを名指しした情報について、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。 「根拠不明」という判定は「真偽が全くわからない」という意味ではありません。明確な根拠がないのに不正選挙だと指摘をしており、誤りである可能性が高いという意味です。 捜査によって後から選挙不正が判明する事例はあります。根拠のない指摘があとから結果的に一部あっていたということもありえます。 だからこそ、ときには「根拠不明」という判定を用いるわけですが、これまでに解説記事で紹介してきたように、当落がひっくり返るほどの大規模な不正を日本で仕掛けることは、非常に困難です。 ぜひ、こちらの解説記事も参考にしてみてください。（古田大輔） 「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消