プレバンキング【JFC用語解説】

プレバンキング（Prebunking）とは、偽・誤情報に接する「前」に、その典型的な手口や内容をあらかじめ知らせておくことで、だまされにくくする予防的な手法です。日本語では「プリバンキング」とも表記されます。 拡散した後に検証して訂正するのが「デバンキング（Debunking）」、つまりファクトチェックです。プレバンキングはその逆で、広がる前に先回りします。 偽・誤情報が大量に素早く拡散する中で、デバンキングは後追いで、数が限られています。同じような手口で似たような偽・誤情報が何度も拡散する中で、プレバンキングの予防的な手法は、その弱点を補うものです。 欧州ファクトチェック基準ネットワーク（EFCSN）は、効果的なプレバンキングに欠かせない要素として、①これから情報操作を受けるかもしれないという予告 ②予想される偽情報や手口を弱毒化して見せること ③事実や論理に基づく先回りの反論——の3つを挙げています。 つまり、偽情報に騙されてしまう前にその手口を紹介し、かつ、偽情報そのものだけが記憶に残ることがないように表現に注意し、根拠に基づいた正確な説明も付け加えておきましょうというこ

JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。 また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ、JFCはこれを公開しています。 運営委員会報告書(2026年6月5日）はこちら。 監査委員会報告書（2026年7月10日）はこちら。 両委員会の報告書は、過去分も含めて「JFCとは」ページの「運営委員会/監査委員会」の項目でも公開しています。

熊本地震でも広がるオンライン詐欺/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

オンライン詐欺は世界中で被害が拡大しており、ファクトチェッカーにとっても重要な検証対象の一つになっています。熊本地震をめぐっても、寄付金詐欺や目立つ投稿に詐欺サイトへのリンクを貼るなどの手口が複数確認されています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　8月23日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。 講師養成講座（オ

イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。 検証対象 拡散した言説 2026年8月2日、イオンモール熊本の爆発がテロによるものだと主張する投稿がＸで拡散した。 検証する理由 8月5日現在、投稿は600回以上リポストされ、表示は19万件を超える。 同様の情報の拡散量を調べるため、「熊本」「イオンモール」「爆発」「テロ」など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツールMeltwaterで調べると、総投稿数は8月5日までに約9900件あった(例1,2,3)。拡散のほとんどはXだ。 これらの投稿は根拠を示していないが、「ガス爆発には見えないね」「これは　熊本を略奪する為のテロですよ」など、投稿を真に受けたり、同調する反応が多い。「デマまたは不確定な情報を流すな」や「陰謀論だよ」などの指摘

イオンモール熊本の爆発は「ガスコージェネレーション」が原因?　経産省「設置していない」【ファクトチェック】

熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発について、「ガスコージェネレーションシステムが原因だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。経済産業省は「ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認している」と発表し、LPガスが原因だった可能性が高いと説明しています。またイオンは5日、事故原因を調べる事故調査委員会を設置すると発表しました。 検証対象 拡散した投稿 イオンモール熊本で発生した爆発を受けて、Xでは、都市ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンで発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーション」が原因だとする投稿が拡散した（例1、例2）。  検証する理由 ソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、これらの投稿の表示回数は少なくとも合計194万回を超えている。爆発の原因をめぐって、さまざまな根拠不明の情報が飛び交っているため検証する。 検証過程 イオンモール熊本の爆発 2026年7月28日午後16時27分ごろ、熊本県で震度7の地震が発生した。午後6時ごろ、嘉島町のショッピングセンター「イ

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げた動画? 2015年に韓国の独立運動家らに謝罪したもの【ファクトチェック】

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げている動画だという投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年8月、鳩山氏が韓国・ソウル市の西大門刑務所跡を訪問し、韓国の独立運動家らに謝罪した映像です。中国共産党に対して頭を下げている動画ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年7月30日、「日本人がなぜ左翼を嫌うのか、考えたことはありますか？/ここに日本の左寄り首相だった鳩山由紀夫がいます。彼は2009年から2010年まで1年間務めました。/このビデオでは、彼が中国を訪問中に中国共産党に対して恥じらいながら頭を下げています」という英文付きの動画がXで拡散した。 検証する理由 8月6日現在、投稿は200回以上リポストされ、表示は20万件を超える。 投稿には「私の日本語力が衰えていたら申し訳ないですが、動画に『韓国』と書いてあるように見えます」などの英語の指摘もあるが、「日本が犯した残虐行為を謝罪するのは悪いことだと思わない」「共産主義者に恥じて頭を下げるべき人はいない」など、拡散した投稿を真に受けた反応も多いため検証する。 検証過程 動

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意　警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX（旧Twitter）上で複数確認できる(例1、例2、例3)。 偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル：不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号：MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。 そのうえで「2026年8月2日（日）23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。 本文には、警視庁の住所（東京都千代田区霞が関2-1-1）も書かれている。 しかし、

地震のたびに拡散する偽・誤情報の類型/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

熊本地震に関わる偽・誤情報の拡散は地震発生直後から救助、復旧などの段階に分けて、変化しています。日本ファクトチェックセンターが能登半島地震の際に出した記事（JFC「災害時に広がる偽情報5つの類型」）も参考にしてみてください。近年はこれらに加えてAI生成によるディープフェイクも目立ちます。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　8月23日（日）開催分日本フ

「熱中症の頭痛にはロキソニンよりカロナール」? どちらも推奨していない【ファクトチェック】

熱中症を疑う頭痛があった時には、発熱や痛みを抑える薬「ロキソニン」ではなく、「カロナール」を飲んだ方がましだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。日本救急医学会の医師は「熱中症ではロキソニン、カロナールのいずれの解熱薬も治療として推奨されていません」「熱中症が疑われる場合には、自己判断で解熱薬を服用するのではなく、まず適切な応急処置を行うことが望まれます」と説明しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月、「熱中症疑いの頭痛には、ロキソニンよりカロナールの方がマシ」という趣旨の投稿がSNSで拡散した。 検証する理由 ほかにも、「軽い熱中症っぽくてカロナール飲んどいた」「熱中症の時の頭痛はロキソニン系じゃなくてカロナール系を飲んでね」などという投稿が多数見つかる。健康に害を与える恐れがあるため、検証する。 検証過程 カロナールとロキソニン 医薬品の承認や審査をする独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の一般人向けくすり情報サイト「PMDAおくすりサーチ」で検索すると、カロナールの効果は以下の通りだ。 ・解熱鎮痛剤と呼ばれ

日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。 日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。 ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。 同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている（日本赤十字社 X投稿 7月30日）。 日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

熊本の地震による雲? 「雲は前兆にならない」と専門家が否定【ファクトチェック】

2026年7月28日、熊本県を震源とする地震が発生したことを受け、地震と雲の形を結び付けて「地震雲」「人工地震の特徴」などと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。気象庁や日本地震学会はウェブサイトで「両者は全く別の現象」「関係はないと考えられている」と説明しています。専門家も「雲は地震の前兆になりません」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月28日、「やってくれたな💢人工地震😡上空に強力な電磁波を掛けて、雲が局所に変形して集まるのはHAARPによる人工地震の特徴。/震源深さ10kmの浅めのやつは、特に人工地震を強く疑ってよい。てか雲が明らかな証拠だ。意図的だ。街を破壊💥する目的は何だ？許せない。#熊本地震」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 傘を開いたような形の雲の画像に地震を関連付けた投稿は、日本語だけでなく外国語でも多数拡散しているため、検証する（例1,2,3）。 検証過程 気象庁「両者は全く別の現象」 地震と雲の関係について、気象庁のウェブサイトでは、以下のように説明がある。 「雲は大気の

日本がイスラエル人観光客の入国を禁止? そのような事実はない【ファクトチェック】

日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止したという英語の投稿が拡散しましたが、誤りです。日本政府からの発表や報道はなく、外務省も「そのような事実はありません」と否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月25日、「速報：日本がイスラエル人観光客の入国を完全に禁止した」という英語の投稿がXで拡散した。 19秒の動画が添付してあるが、イスラエル国旗と日本国旗を組み合わせた静止画に、BGMがあるだけで、テロップやナレーションはない。 検証する理由 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は49万件を超える。 同様の情報の拡散量を調べるため、Japan、 Israel、 Tourist、 banなど複数のキーワードを組み合わせてソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、総投稿数は7月28日までの30日間に約2500件あり、拡散のほとんどがXだ。 「またしてもアテンションを集めるためだけの誤情報! 」や「このページはフェイクニュースで悪名高い」など誤情報だという指摘がある一方、「日本が西欧諸国より優れていることを