(動画)LGBT教育に反対する親が学校でレインボーフラッグを破棄?【ファクトチェック】

(動画)LGBT教育に反対する親が学校でレインボーフラッグを破棄?【ファクトチェック】

「LGBT教育に反対する母親が学校に乗り込んでレインボーフラッグを破棄」との言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画は寸劇の一部を切り取ったものです。

検証対象

2023年11月7日、「LGBT性教育に反対する母親が学校に乗り込んでLGBTフラッグを破棄」との言説がX(旧Twitter)上で動画と共に拡散した。動画には、激怒した様子の女性が部屋に乗り込み、前方の壁に掲示しているレインボーフラッグを引き剥がし、ゴミ箱へ捨てる様子が映っている。授業の進行を妨げる母親と教師が口論をする、という内容だ。

レインボーフラッグは、セクシュアリティの多様性を意味し、LGBTQ+を象徴する旗として知られる。

画像

返信欄には「声がデカくて少数派の異常者を尊がる風潮なんなの?」「立派な母ちゃん」などのコメントが相次ぐ一方で、「出典元の確認はお忘れ無く」「元は啓発動画」と指摘する声もある。

検証過程

拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogleの画像検索にかけると、同じ内容の動画が、2023年9月17日にFacebookに投稿されている。Xで拡散した動画の尺は1分22秒だが、Facebookの動画は6分41秒で、Xの動画は一部が切り取られたものだと分かる。

元動画の投稿者はJibrizy Mediaというアカウントで、議論のためにリアルなシナリオの社会的・政治的動画を制作している。検証動画の元となった動画を確認すると、6分27秒ごろに“this is all the skit(全て寸劇だ)”との説明があり「このような状況に陥ったら、あなたならどうするか」と問いかけている。

今回、拡散した動画は、元の動画の冒頭部分のみを切り取っており、「寸劇だ」という説明や投稿者のクレジットは表示されていない。この切り取られた動画は2023年9月にも海外で拡散しており、APがファクトチェック記事を配信して「寸劇であり、現実ではない」と判定している。

判定

動画は一部が切り取られており、元の動画には台本のある劇であると示されている。よって誤りと判定した。

検証:住友千花
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗る偽メールが拡散 送信元は不正アクセス発覚の「アララ」【詐欺注意】

セゾンカードを名乗り、「メルカリで25万円余りの利用があったが、決済は完了していない」という文面で、別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送信元は、第三者による不正アクセスが発覚したメール配信サービス「アララメッセージ」で、見分けにくいため注意が必要です。 偽メールの内容は 2026年10月29日、JFC編集部のメンバーのもとにセゾンカードを名乗るメールが届いた。 差出人の表示名は「セゾンカード」、件名は「利用内容確認のご依頼」。本文にはセゾンカードのロゴとともに「CARD USAGE NOTICE」「利用内容の確認」と記され、利用先「メルカリ」、利用金額「254,100円」と表示されている。 末尾には「利用内容確認の回答はこちら(所要時間:30秒)」というボタンがあった。高額な利用を示して不安をあおり、リンクボタンを押させようとする手口だ。 2026年10月末、類似したメールを受け取ったという投稿がX上にも散見された。編集部のメンバーへのメールでは、利用先がメルカリとなっていたが、ヨドバシカメラや楽天市場などの他サービスが利用先として表示され

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

富山県知事が「県民をインド人に置き換える」と発表? そのような発表はない【ファクトチェック】

「富山県知事が、県民をインド人に置き換えると発表した」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。富山県・新田八朗知事はそのような発表をしていません。県の多文化共生条例の素案には、「県民は、多文化共生推進に協力するよう努めるものとする」とありますが、努力規定で、義務を課したり権利を制限する内容ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年10月24日、「【悲報】県民をインド人に置き換えると発表した富山県知事」「義務を課し権利を制限する『多文化共生条例』でがんじがらめにした上で、外国人を受け入れる」などと主張する投稿がXで拡散した。 同一のアカウントが新田知事の10月19日の投稿写真を一部加工したうえで引用し、批判を繰り返している(例1,2)。 検証する理由 11月5日現在、投稿は多いもので7900回以上リポストされ、表示は159万件を超える。 投稿には「堂々の売国奴宣言、恐れ入る…」「つまり日本人差別をし、富山県知事は日本を売り渡す気なんだね」など、真に

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

高市首相「ウクライナのために増税」? 動画は発言の一部を切り貼り【ファクトチェック】

「ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?」と高市早苗首相を批判する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。動画は会議での高市首相の発言の一部を切り張りしたもので、実際には、日本の防衛力強化のために「2027年1月から所得税には1パーセント上乗せになる」と説明しています。ウクライナを支援するために増税するとは述べていません。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「は?ありえないんだけど、、ウクライナのために増税するって国民の理解得られてるの?まじ意味不明なんだけど。ウクライナのために働いてないし、税金はウクライナのためじゃなくて国民のために使うべきだろ。他国の戦争の為に増税って歴史上聞いたことないよ」という投稿が動画とともにXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は219万回を超えている。「デマです」という反応もあるが、「ウクライナのために増税するのか」などと真に受けたコメントも多数あるため検証する。 検証過程 動画の内容は 拡散した動画は約27秒だ。動画では「戦略3文書の改訂に向け

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

米国の中間選挙でも拡散する「不正選挙」偽情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

トランプ政権の今後にも大きな影響を与える米国の中間選挙。「票が書き換えられる」などの、日本でも定番の偽情報が拡散しています。偽・誤情報の多くは、同じような内容・手口で繰り返し拡散します。事前に知っておくことで、目にしても惑わされにくくなります。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のファクトチェック フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリードとニューヨークで撮影 「フランスの暴動で略奪された高級ブランド品が、路上で定価の8〜9割引きで販売されている」という投稿が、動画や画像とともにXで相次いで拡散しました。動画はスペイン・マドリード、画像はアメリカ・ニューヨークで撮影されたもので、いずれもフランスで大規模な暴動が起きた10月17日より前に投稿されたものです。 総合的に誤りと判定しました。 フランス暴動の略奪品が路上で販売? マドリード

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)