LGBTQ - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。検証対象 2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。検証過程言説の背景この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェ

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「トランスジェンダー」か「性同一性障害者」か　日本ファクトチェックセンターの表記の理由

日本ファクトチェックセンター（以下、JFC）が公開した記事「『手術せずに性自認のみで戸籍が変更できる』は誤り【ファクトチェック】（以下、本記事）」について、「性同一性障害者とトランスジェンダーを混同している」として、文中の表記を全て「性同一性障害者」に改める訂正と謝罪を求める要請書が「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会（以下、連絡会）」から届きました。JFCの見解を説明いたします。本記事と要請の内容本記事は2023年10月25日、「性同一性障害特例法（以下、特例法）」の戸籍上の性別を変える要件について、最高裁が「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害」しており、憲法13条に違反して無効という判決を出したことに関するファクトチェックです。「手術なしで戸籍変更可能になった」などの言説に対し、判決をもとに「誤り」と判定しています。判定の根拠は、判決の内容です。特例法は性別の変更について、「必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致している」という条件の上で、さらに「18歳以上であること」「現に婚姻を

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「（動画）LGBT教育に反対する親が学校でレインボーフラッグを破棄」は寸劇で誤り【ファクトチェック】

「LGBT教育に反対する母親が学校に乗り込んでレインボーフラッグを破棄」との言説が動画と共に拡散しましたが、誤りです。動画は寸劇の一部を切り取ったものです。検証対象 2023年11月7日、「LGBT性教育に反対する母親が学校に乗り込んでLGBTフラッグを破棄」との言説がX（旧Twitter）上で動画と共に拡散した。動画には、激怒した様子の女性が部屋に乗り込み、前方の壁に掲示しているレインボーフラッグを引き剥がし、ゴミ箱へ捨てる様子が映っている。授業の進行を妨げる母親と教師が口論をする、という内容だ。レインボーフラッグは、セクシュアリティの多様性を意味し、LGBTQ＋を象徴する旗として知られる。返信欄には「声がデカくて少数派の異常者を尊がる風潮なんなの？」「立派な母ちゃん」などのコメントが相次ぐ一方で、「出典元の確認はお忘れ無く」「元は啓発動画」と指摘する声もある。検証過程拡散した動画の一部のスクリーンショットをGoogleの画像検索にかけると、同じ内容の動画が、2023年9月17日にFacebookに投稿されている。Xで拡散した動画の尺は1

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「手術せずに性自認のみで戸籍が変更できる」は誤り【ファクトチェック】

男女の戸籍変更をめぐる最高裁の判決に関して「手術せずに性自認のみで戸籍が変更できるようになった」という言説が拡散しましたが、誤りです。最高裁は生殖能力をなくす手術を義務付けることを違憲としましたが、同じく手術が必要な外観に関する要件については審理を高裁に差し戻しています。検証対象 2023年10月25日、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変える際に、生殖能力をなくす手術が必要とする「性同一性障害特例法」の要件について、最高裁は「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害」しており、憲法13条に違反して無効という判決を出した。これについて、X（旧Twitter）などでは「手術なしで戸籍変更可能になった」という言説が多数拡散した。例えば、作家の門田隆将氏による「性転換手術もなしに戸籍上の性を変える事が認められた日本｡女風呂で男性器の付いている“女性”と出会っても苦情を言えなくなる時代に」というポストは30万回以上の表示と1.2万件以上のいいねを獲得している。検証過程性同一性障害特例法は「必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている

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「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できる」は誤り【ファクトチェック】

静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定は憲法に反していて無効だと判断したことについて、「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できる」という性自認のみで性別変更できるかのような言説が拡散しました。これは誤りです。静岡家裁は、手術以外の医学的な診断があることなどから、申立人の性別変更を認めました。性自認のみで性別変更ができるという判決ではありません。検証対象 2023年10月12日、X（Twitter）で「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できます♂️↔️♀️」などとするポストが拡散した。このポストにはNHKのニュース映像がついており、10月23日までに、157万回以上の表示回数と6400件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したポストは、静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定を違憲無効と判断したと報じたNHKニュースを引用して、「最も心配していた判決が出ました。お気持ちだけで性別変更ができます」と書いている。性自認の表明のみで性別変更ができるという言説

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「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」は誤り【ファクトチェック】

「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。検証対象 2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか？」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。検証過程性的マイノリティと自殺に関する調査は国内に複数存在する。例えば、2019年に公開された「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」は、心身の健康や性について聞いてお

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「最高裁が、手術をしていない『自称女性』の主張を受け入れろとの判決」は誤り【ファクトチェック】

トランスジェンダーの職員への職場の女性トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」という言説が拡散しましたが、誤りです。判決は原告職員の背景を考慮した上でのもので、トイレなど公共施設の使用全般に関して判断したものでもありません。検証対象拡散している言説は2023年7月11日の最高裁判決に関するものだ。経済産業省でトランスジェンダーの職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは不当だと国を訴え、最高裁は使用制限をした国の対応は違法だと判断した。これに対し、「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」などという言説が拡散する起点の一つとなっているのが、まとめサイト「トータルニュースワールド」のツイートだ。「トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決」「手術なしでの性自認尊重は『自称女性』の主張を受け入れろということ」などと記している。このツイートにはコミュニティノートが付けられ、背景情報として判決について解説している。この話題をめぐっては、SNS上に「女子トイレに自称女性おじさん大量発生へ」「自称女

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LGBT理解増進法案と題して、ひろゆき氏が引用した条文は過去の差別解消法案のもので誤り【ファクトチェック】

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、2016年に当時の民進党など野党が共同提出した「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）」だ。衆議院のサイトから本文を閲覧

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トランスジェンダーの競泳選手が「男性に戻ることを願っている」は誤り【ファクトチェック】

アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説（例1、例2）。例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「これは、ドーピングと同じ扱いにすべきね。」などの反応があった。 Reutersはすでに検証記事を公開し、誤りであると判定している。また、今回の検証対象であるツイート

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「埼玉県、男女共用トイレを義務化へ」は誤り【ファクトチェック】

「埼玉県がLGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ」という言説が拡散されましたが、誤りです。義務化ではなく、対象も限られています。検証対象 4月27日、埼玉県のホームページの画像と共に「LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などが男女共用化を義務化へ、異論は認めない方針」という言説が拡散（例1、例2）された。 1800回以上リツイートされ、1900以上のいいねを獲得したツイートもある。「区別を差別と取り違えた末の誤った結論を法制化する愚行」「埼玉には行きません」などといったリプライが見られる。一方で、埼玉県のHPを示し「全然書いてあることちゃうやんけ」などと指摘する内容もあった。この言説について、朝日新聞は5月9日に「『女性トイレ廃止』ネットで誤情報　埼玉県知事『全く事実ではない』」との記事を配信。「ネット上に『女性トイレを廃止・減少させる』との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている」と報じている。検証過程拡散された言説は、埼玉県のLGBT推進条例で「トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義

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「（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折る」は不正確【ファクトチェック】

総合格闘技のトランスジェンダー格闘家ファロン・フォックス選手が試合相手に勝利した後、インタビューを受ける動画が、「頭蓋骨を骨折させた」という文言とともに拡散しましたが、不正確です。別の試合で相手に骨折を負わせたことはありますが、この試合ではありません。音声も改変されています。検証対象拡散したツイートには、女性の総合格闘技の試合の一部と試合後のインタビュー動画が添付され、以下の文言が記されている。【トランスジェンダーの末路】トランスジェンダーの格闘家ファロン・フォックスが39秒で相手を倒し、頭蓋骨を骨折させる。以前はこれを女性に対する暴力と呼んでいましたが、今ではトランスの権利として祝福されています。投稿は2023年5月16日時点で22万回以上表示され、引用を含めたリツイート数は430件を超えた。返信欄には、「これで勝って嬉しいの？」「ヒデェᕦ(ò_óˇ)ᕤ」などの反応もあった。このツイートは元々、英語で拡散していたツイートを翻訳したものだ。元ツイートは1000万回以上表示され、4000RTを超えているが、こちらにはユーザーから「対戦相手の

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「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」は不正確（ミスリード）。カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。憲法：いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する（成文憲法典のない英国を除く）。法律：いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

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「バラク・オバマ氏はゲイで、ミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー」とする画像は誤り【ファクトチェック】

「アメリカ元大統領バラク・オバマ氏はゲイで、パートナーのミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー」とする画像付きのツイートが拡散しています。画像は2枚とも、オバマ元大統領が「男性」と寄り添って写っているように見えますが、これらは加工されたものです。検証対象「陰謀論者とか反枠だとか言われ慣れてるからどうでもいい！！　先ずはこの真実に興味を持って欲しい」という画像付きのツイートが拡散している。画像には「Obama&Mike」というキャプションがつけられている。ネット上で「ミシェル・オバマ氏は女性名で、男性名はマイケル」という言説が拡散しており、それに関連するものだと思われる。リプライ欄には「世界中騙してたんだ」「気づかなかった」などのコメントが見られた。しかし、過去には、AFP通信がファクトチェック記事を出していて、画像は「加工されたもの」と判定している。検証過程検証対象の2枚のうち、屋内で撮影されたとみられるセピア色がかった画像をGoogleで画像検索にかけたところ、元画像はミシェル氏の公式マークがついたFacebookの投稿と判明した。2008

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り 性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】

「トランスジェンダー」か「性同一性障害者」か 日本ファクトチェックセンターの表記の理由

「（動画）LGBT教育に反対する親が学校でレインボーフラッグを破棄」は寸劇で誤り【ファクトチェック】

「手術せずに性自認のみで戸籍が変更できる」は誤り【ファクトチェック】

「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できる」は誤り【ファクトチェック】

「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」は誤り【ファクトチェック】

「最高裁が、手術をしていない『自称女性』の主張を受け入れろとの判決」は誤り【ファクトチェック】

LGBT理解増進法案と題して、ひろゆき氏が引用した条文は過去の差別解消法案のもので誤り【ファクトチェック】

トランスジェンダーの競泳選手が「男性に戻ることを願っている」は誤り【ファクトチェック】

「埼玉県、男女共用トイレを義務化へ」は誤り【ファクトチェック】

「（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折る」は不正確【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」は不正確（ミスリード）。カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「バラク・オバマ氏はゲイで、ミシェル・オバマ氏はトランスジェンダー」とする画像は誤り【ファクトチェック】

「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」は誤り性自認のみで性別変更はできない【ファクトチェック】

「トランスジェンダー」か「性同一性障害者」か　日本ファクトチェックセンターの表記の理由