ウクライナのブチャがたった2週間で元に戻った?【ファクトチェック】

ウクライナのブチャがたった2週間で元に戻った?【ファクトチェック】

「4月にロシア軍によって大打撃を受けたと言われるウクライナのブチャ。たった二週間で元に戻る」という文言とともに、戦争で攻撃を受けた街の写真の背景に、攻撃の跡がない綺麗な街の様子を映し出す動画が拡散しています。しかし実際には、背景にあるのは半年かけて綺麗になった街の様子で、「2週間」は不正確です。

検証対象

2022年11月15日、Twitterで「4月にロシア軍によって大打撃を受けたと言われるウクライナのブチャ。たった二週間で元に戻る。マジック!」などと記した動画付きのツイートが拡散した。

動画は、戦争で攻撃を受けたとみられる建物や街の写真の背景に、攻撃の跡がない同じ場所の様子を映し出している。

画像

リプライやリツイートには、「茶番劇だもん」「戦争自体が嘘だと思ってます」というコメントがある一方で、この動画が何を表すのか、真偽の判断に迷うようなコメントも見られた。

検証過程

動画の8秒辺りで出てくる建物のスクリーンショットを撮り、Googleの画像検索をかけたところ、ポーランドのファクトチェック団体DEMAGOGの記事が見つかった。

画像
画像

記事は、ポーランド語で「グリーンスクリーン(合成した映像)で戦争?」というコメントが付いたフェイスブックの投稿動画を検証しており、今回のJFCの検証対象と同じ内容だとみられる。記事では「投稿者がブチャでの犯罪は自作自演であるという主旨で投稿しているようだが、これはオリジナルの映像を、別の文脈で使ったものだ」と指摘している。

オリジナル映像を投稿したのは、スポーツジャーナリストを名乗るJuliaPalkoのInstagramアカウント。投稿日は2022年10月16日で、ブチャがあるキーウ州への攻撃が始まった2022年3月から約半年が経過している。投稿には「ウクライナ人は、占領者が壊したものを再建し続けている」というコメントが付けられている。

2022年4月16日のBBCの記事によると、ブチャの復旧作業が始まったのは占領から解放された4月。記事では、住民が家を再建し始めた様子が書かれている。2022年5月7日の読売新聞にも、ブチャが解放された4月から1か月が経ち、住民が復旧に向けて動き始めている様子が書かれている。

動画はInstagramのウクライナ公式アカウント「ukraine.ua」やTwitterのウクライナ国防省公式アカウント「Defence of Ukraine」でも共有されている。投稿されたのは、それぞれ2022年10月16日と17日だ。

「ロシアがキーウ地域から追い出されてから半年が経過しました。ウクライナ人は混乱を片付けています」「4月上旬にロシアの侵略から完全に解放されたキーウ地方は、被害を受けた建物や施設の修復が急速に進んでいる例の一つです」とコメントしている。

判定

以上のことから、動画は4月から半年間かけて再建されたキーウの街の様子で、「2週間で元に戻る」は不正確。

あとがき

ウクライナで起きている戦争被害が自作自演であるとする言説は多くあります。しかし、第三者の立場にある国連人権理事会の委任を受けた独立調査委員会も、実際に現地を訪れ、ウクライナで戦争犯罪があったことを発表しています。

戦争に際して、動画に実際とは異なる文章を付けて誤った印象を与える誤情報、偽情報が多く存在します。注意が必要なケースの一つです。

検証:金子祥子
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意 警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意 警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX(旧Twitter)上で複数確認できる(例1、例2、例3)。 偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル:不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号:MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。 そのうえで「2026年8月2日(日)23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。 本文には、警視庁の住所(東京都千代田区霞が関2-1-1)も書かれている。 しかし、

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
地震のたびに拡散する偽・誤情報の類型/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地震のたびに拡散する偽・誤情報の類型/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

熊本地震に関わる偽・誤情報の拡散は地震発生直後から救助、復旧などの段階に分けて、変化しています。日本ファクトチェックセンターが能登半島地震の際に出した記事(JFC「災害時に広がる偽情報5つの類型」)も参考にしてみてください。近年はこれらに加えてAI生成によるディープフェイクも目立ちます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本フ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「熱中症の頭痛にはロキソニンよりカロナール」? どちらも推奨していない【ファクトチェック】

「熱中症の頭痛にはロキソニンよりカロナール」? どちらも推奨していない【ファクトチェック】

熱中症を疑う頭痛があった時には、発熱や痛みを抑える薬「ロキソニン」ではなく、「カロナール」を飲んだ方がましだと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。日本救急医学会の医師は「熱中症ではロキソニン、カロナールのいずれの解熱薬も治療として推奨されていません」「熱中症が疑われる場合には、自己判断で解熱薬を服用するのではなく、まず適切な応急処置を行うことが望まれます」と説明しています。 検証対象 拡散した言説 2026年7月、「熱中症疑いの頭痛には、ロキソニンよりカロナールの方がマシ」という趣旨の投稿がSNSで拡散した。 検証する理由 ほかにも、「軽い熱中症っぽくてカロナール飲んどいた」「熱中症の時の頭痛はロキソニン系じゃなくてカロナール系を飲んでね」などという投稿が多数見つかる。健康に害を与える恐れがあるため、検証する。 検証過程 カロナールとロキソニン 医薬品の承認や審査をする独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の一般人向けくすり情報サイト「PMDAおくすりサーチ」で検索すると、カロナールの効果は以下の通りだ。 ・解熱鎮痛剤と呼ばれ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

日本赤十字社を騙る「なりすましメール」に注意

2026年7月28日に発生した熊本地震について、義援金詐欺の事例が出ています。日本赤十字社は同社を騙って義援金を募る「なりすましメール」の報告が寄せられていると注意喚起し、「メールのURLをクリックしないなど、ご注意ください」と呼びかけています。 日本赤十字社「なりすましメール」に注意喚起 7月30日、日本赤十字社は公式のウェブサイトとXアカウントで、同社を騙って熊本地震義援金募集を呼びかける「なりすましメール」が複数の人に送られていると注意を呼びかけた。 ウェブサイトの7月30日付の「【ご注意ください】日本赤十字社をかたった「熊本地震義援金募集メール」について」という記事は、日本赤十字社のロゴや活動写真画像を使った「なりすましメール」が送信されている。また、同社で把握している「なりすましメール」は、@icloud.comのメールアドレス宛に送信されているようだ、と書いている。 同社のX投稿は、なりすましメールに「熊本地震義援金募集」と書かれているとも伝えている(日本赤十字社 X投稿 7月30日)。 日本赤十字社は「当社からこのようなメールを送信すること

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)