日本の汚染水はトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水?【ファクトチェック】

日本の汚染水はトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して「トリチウム以外の核種も含むオールスターの排水」として、処理水の海洋放出に否定的な言説が拡散しました。含まれていることは事実ですが、トリチウム以外は国が安全と判断する基準を下回るように処理されていることを示しておらず、ミスリードで不正確です。

検証対象

「『他の国もトリチウム水を海洋放出している』みたいな悪質なごまかし」「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」などと処理水の海洋放出に否定的なツイートが拡散した。8月1日現在、表示回数が28万回以上、リツイート件数が1900件以上となっている。返信欄には、ツイート作者本人が「汚染された魚が確認されるようになれば、世界から忌み嫌われる国になる」「濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」などの追記をしている。

画像
画像
画像
画像
画像

コメント欄には「わかりやすくまとめていただいて感謝です」という声の一方で、「完全に取り除くことは原理的に不可能」との指摘もあった。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は投稿のうち、「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」について検証した。

検証対象のツイートで述べられている「排水・汚染水」とは、ALPS処理水を指していると見られる。「汚染水」とは、東日本大震災にともなう福島第一原発の事故とその後の対処の中で放射性物質によって汚染された水。「処理水」はトリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準まで取り除く多核種除去設備(ALPS)を使って浄化した水を指す。この違いは、JFCがファクトチェックまとめで解説している。

検証対象のツイートは「濾過施設を通しても(トリチウム以外の)他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」と、処理水にもトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを指摘している。

東電の資料「多核種除去設備の除去対象核種選定(2021年6月16日)」によると、ALPSが除去する対象であるトリチウムを除く62の放射性物質は、56の核分裂生成物(核分裂により生成されたもの)と6つの腐食生成物(原子炉冷却系などで使用している金属が放射化されたもの)からなる。

画像

環境省はサイトで、放射性物質の安全基準「告示濃度限度」を「1種類の放射性物質が含まれる水を、生まれてから70歳になるまで毎日約2リットル飲み続けた場合に、平均の線量率が1年あたり1mSv に達する濃度の限度」と説明している。

また複数の放射性物質の影響が考えられる場合には、「廃棄物中に含まれるすべての放射性物質による影響を総合して『告示濃度比総和』という考え方が用いられ、この告示濃度比総和が『1』を下回るように規制される」とも説明している。

ALPS 処理水においては、トリチウム以外の告示濃度比総和が、安全であるとみなされる基準値である「1」を下回るように処理されることが東電の試験によって示されている。

画像

さらに環境省は「ALPS等で取り除くことが難しいトリチウムについても、それ自身を含むすべての放射性物質の告示濃度比を1未満にするために、濃度を下げるための希釈(海水で100倍以上に希釈)が行われます。これは、ALPS処理水中の規制基準以下のトリチウム以外の核種をさらに100倍以上希釈することにつながるため、より安全性を確保できるようになります」と説明している。

福島第一原発の処理水に関しては、こちらの【ファクトチェックまとめ】もご参照ください。

判定

処理水にトリチウム以外の核種も含まれているのは事実だが、国が安全と判断する基準以下に処理されている。拡散した言説は安全性に関する情報に触れておらずミスリードで不正確。

福島第一原発の処理水に関しては、こちらの【ファクトチェックまとめ】もご参照ください。

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

検証:鈴木刀磨
編集:藤森かもめ、宮本聖二、古田大輔、野上英文


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗る偽の再配達メールが相次ぐ【詐欺注意】

ヤマト運輸を名乗り、「ご住所不明のため、再配達の確認」だと称して別のリンクへ誘導する偽メールが確認されています。送り状番号や、偽メールへの注意書きまで本物そっくりで、見分けにくいために注意が必要です。 「見た目が巧妙過ぎて見分けがつかない」との投稿が拡散 2026年10月ごろから、Xで「ヤマト運輸の再配達の偽メールがマジで見分けがつかない」といった、メールやショートメールが来たという投稿が相次いでいる(例1、例2)。 筆者のもとにも、2026年10月に同様のメールが届いた。 差出人の表示名は「ヤマト運輸株式会社」、件名は「ご住所不明により再配達確認のお知らせ」で、Xで拡散されている画像とほぼ同じ内容だ。 本文には、ヤマト運輸のロゴとともに「ご住所不明のため、お荷物をお届けすることができませんでした」と記され、配送状況を知らせる図や、12桁の送り状番号まで表示されている。 その下には「再配達を確認する」というリンクがあり、「ご住所不明時のご対応について」と書かれた営業状況を確認するリンクまで添えられていた。一見すると、公式の通知メールと区別がつきにくい。

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

情報の検証に必須の検索力を競うイベント「se4rch.net」 参加者を募集!

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、若者を対象に、インターネットを活用した情報検証スキルや検索力を競い合う大会「ユースファクトチェック選手権」を「se4rch.net(サーチ・ドット・ネット)」にリニューアルし、参加者を募集します。 se4rch.netは2024年から毎年開いてきたこれまでの選手権と同様、国内ではJFCが株式会社Classroom Adventureと共催、世界大会は台湾、タイ、モンゴルのファクトチェック団体も共同で運営します。 日本大会は11月28日(土)に開催。対象は13〜30歳。参加は無料。1人での参加も、3人以内のチームでの参加も可能です。上位5組は12月12日(土)開催の世界大会で台湾・タイ・モンゴルの参加者と同じ問題に挑み、上位3組が賞金総額約30万円(2000米ドル)を分け合います。 申込の締め切りは11月14日(土)23時59分です。申込はこちら。 イベントの概要 大会はオンラインで実施。ネット検索を駆使して解答し、その手法は、氾濫する偽・誤情報を検証するファクトチェックにも応用できます。練習問題に挑める大会の事前イベントも含めて、A

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを装って「異常な利用を検知」とメール 偽リンクへ誘導【詐欺注意】

三井住友カードを名乗り、「アカウントに異常な利用を検知した」と説明して、48時間以内に別のサイトへのログインを求める偽メールが確認されています。メールには偽のVpassログイン画面などが示されており、ID・パスワードやカード情報を入れると、情報を盗み取られるおそれがあるので注意が必要です。 2026年10月ごろから、三井住友銀行をかたる偽メールが確認されている。Xにも「三井住友カードから『お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました』というメールが届いた」「危うくフィッシング詐欺に引っかかるところだった」などの投稿がある(例1、例2)。 偽メールの内容は 筆者のもとにも、Xに投稿されているメールと同じようなメールが10月13日に届いた。 偽メールの件名は「【三井住友カード】お客さまのアカウントに異常な利用を検知いたしました」。本文には三井住友カードのロゴがあり、「アカウントの安全を確保するため、48時間以内にログインし、アカウントの激活(有効化)手続きを行ってください」「期限内に激活が確認できない場合、誠に勝手ながらアカウントを停止させていただきます

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

地方紙連携によるYouTube分析/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選に関して、琉球新報など地方紙6紙が連携して関連YouTube動画を分析した記事が配信されました。膨大な量の動画の内容を確認していくのは、単独のメディアでは困難です。来年には統一地方選もあります。このような連携は必要不可欠で、今後のモデルとなるでしょう。 今週のファクトチェックまとめです。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は10月24日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 10月24日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)