福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放出は危険？【ファクトチェックまとめ】

日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。

※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年12月13日）。

参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関（IAEA）の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書（以下、IAEA報告書）」などです。

処理水か汚染水か

2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。

汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準を満たすまで取り除くように設計した多核種除去設備（ALPS）を使って「汚染水」を浄化処理し、海に放出しようとしています。

この浄化処理後の水を「ALPS処理水」と呼びます。日本政府や東京電力は処理水と汚染水を明確に区別しています(復興庁、東京電力)。

英語でもContaminated water(汚染水)、Treated water(処理水)と区別され（東京電力)、IAEAもALPS treated waterと表現しています（IAEA）。

処理水を「トリチウムが含まれているから汚染水だ」などと表現する人もいます。しかし、その表現では浄化処理前の水か、処理後の水なのかが不明確になります。処理水が汚染されているかは次の項目以降で説明しますが、いずれにしても処理水を汚染水と呼ぶのはミスリードになる恐れがあります。

処理水には何が含まれているのか

ALPSは薬液による沈殿処理や吸着材による吸着など、化学的・物理的性質を利用した処理方法で、トリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準を満たすまで取り除くことができるように設計した設備ですが、トリチウムは除去できません（東京電力）。

IAEA報告書にも次のような記述があります。

ALPS処理工程ですべての放射性物質が除去されるわけではないことに注意することが重要である。 少量の異なる放射性核種は、処理後も水中に残っており（ただし、規制値をはるかに下回っている）、トリチウムはALPSシステムではまったく除去されない。

（IAEA報告書P3、筆者訳）

トリチウムは危険か

東京電力はトリチウムについて、以下のように説明しています(東京電力)。

トリチウムは普通の水素に中性子が2つ加わった水素の仲間で、三重水素とも呼ばれる放射性物質です。水素とほぼ同じ性質を持っているため、酸素と結びついて、主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在します。ベータ線という弱い放射線を出しますが、そのエネルギーは小さいため、紙1枚で遮ることができます。日常生活でも飲水等を通じて体内に入りますが、新陳代謝などにより、蓄積・濃縮されることなく体外に排出されます。

カナダ原子力安全委員会（CNSC）は、ウェブサイトにトリチウムの健康への影響について「比較的弱いベータ線源で、皮膚を透過するには弱すぎる。しかし、極端に大量摂取すると、がんリスクを高める可能性がある」と書いています（CNSC）。

IAEA報告書はALPS処理水の放流によって毎年放出されるトリチウムなどの放射性物質の総量について「宇宙線と大気上層部のガスとの相互作用など、自然のプロセスによって毎年生成されるこれらの放射性核種の量をはるかに下回ることに留意すべきである」と記しています。

また、復興庁のFAQでは「ALPS処理水を海洋に放出した場合の1年間の放射線影響は、自然界から受ける放射線の影響の10万分の1未満」と説明しています（復興庁）。

トリチウムは、世界中の原子力関連施設からも各国の法令に則る形で海洋に放出されており、その総量はこれから東電が予定しているALPS処理水の放出量を上回っています。

処理水の海洋放出の環境への影響は

IAEA報告書の概要では以下のように述べています。

IAEAはALPS処理水の放出が、放射線に関連した社会的、政治的、環境的な懸念が出ていることを認識していますが、包括的な評価に基づき、東京電力が現在計画しているように、ALPS処理水の放出は人々と環境に対する放射線影響がほとんどないと結論付けました。

東京電力が運営する包括的海域モニタリング閲覧システム(ORBS)では、福島県や環境省や東京電力など各機関が福島県沿岸で採取した海中の放射線物質のデータを包括的に確認できます。

安全性を独自に調査してきた韓国政府は2023年7月、「放出が計画通りに実施されれば、放射性物質の濃度などは基準に適合しており、韓国の海域に与える影響は限定的だ」とする報告書を発表しました。トリチウムの影響も低いと述べています（NHK、朝日新聞）。

IAEAは日本から「賄賂」を受け取っているのか

ここまで東京電力や日本政府からの発表だけでなく、外部からの評価も検証に盛り込むためにIAEA報告書を引用してきました。

しかし、IAEAがALPS処理水の海洋放出は「国際基準に合致している」と結論づけたことに関して、「日本から多額の分担金や賄賂を受け取っているからだ」「日本の関係者が職員にいる」などという主張があります。

7月10日午前の内閣官房長官記者会見において、松野博一官房長官は次のような点を指摘しています。

• IAEAの分担金は国連の分担率に準じ、加盟国の支払い能力によって決まる
• 2023年予算における日本の分担率は7.758%、（海洋放出に反対する）中国は14.505%
• 国連関係機関はできるだけ幅広い地域から職員を採用する

その上で以下のように結論づけました。

IAEA報告書は、IAEA自身が選定した外部の国際専門家を含め独立した第三者の立場から科学的知見に基づいて関連する国際安全基準に合致しているかどうかを評価したもので独立かつ中立のものと評価しています。

実際に、IAEAの報告書に関するチームには、IAEA事務局の専門家と、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、マーシャル諸島、韓国、ロシア連邦、イギリス、アメリカ、ベトナムからの独立した専門家が入っています(IAEA報告書の概要)。

また、これらの公開されている分担金以外に「賄賂があった」という主張については、根拠が不明です。

残る懸念は何か

IAEA報告書の概要は末尾で、こう記しています。

IAEAとタスクフォースの作業は、今後も長い年月継続します。福島第一原発に常駐し、リアルタイムなモニタリングデータの提供を含め、国際社会が利用可能なデータを公表します。関連する国際安全基準を継続的に適用することで、国際社会にさらなる透明性と安心感を提供する、追加的なレビューおよびモニタリング活動の継続が想定されています

安全性や透明性の担保が今回の報告書で終了するわけではなく、今後も継続的に実施されます。環境省の専門家会議は7月14日、放出開始後から当面は週１回採水し、１週間程度で結果を公表すると決めました（朝日新聞）。

また、実際の環境被害がなかったとしても、風評被害は起こり得ます。風評への不安から福島県漁連が「基本的には反対」と述べて、漁業への支援を求める動きを福島民報などが報じています。

※このファクトチェックまとめは、世界的に注目を集める福島第一原発からの処理水の海洋放出について、今後も情報を更新していきます。

【更新】新たなファクトチェック

「魚の大量死は福島第一原発からの処理水の影響」は誤り　中国語で大量の投稿【ファクトチェック】

北海道函館市の海岸で大量の魚が死んだことについて、福島第一原発の処理水の影響を指摘する言説が国内外で拡散しましたが、誤りです。北海道ではこれまでにも、急激な水温の変化などで同様の現象が何度も起きています。 検証対象 2023年12月7日、北海道函館市の海岸でイワシやサバなどの群れが大量死した。このニュースが報じられると、海外メディアや国内外のSNSユーザーによる「福島第一原発の汚染水の影響か？」という記事や投稿が拡散した。 中国の大手ソーシャルメディア微博（ウェイボー)では、中国メディア新京報が「魚の死骸が原因不明の理由で打ち上げられた」「地元漁協によると、同様のケースは過去にもあったが、今回のような大量発生は異例」と報道。この報道に対して、「就是核污染水破坏的（核汚染水のせいだ）」「福岛的洋流是往北（福島からの海流が北に向かっている）」などのコメントがつけられている。 ウェイボーでは12月10日のトレンド上位10位にも入った。 別のサイトには、より直接的に「北海道の海岸に大量のイワシの死体、核汚染水の影響か」と報じる中国語の記事もある。日本のテレビ局の

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「経産省、トリチウム以外の9核種は測定していないと答弁」は不正確【ファクトチェック】

経済産業省の担当者が「トリチウム以外の9つの核種は測定していない」と答弁したとの言説が衆議院環境委員会の動画とともに拡散しましたが、不正確です。担当者はトリチウム以外について総量の「推定は実施していない」と答えていますが、海洋放出前に処理水の放射性物質が基準値を下回っているかの測定はしています。 検証対象 2023年8月22日、2021年4月20日の衆議院環境委員会の動画とともに「トリチウム以外は測ってもいません！という驚愕の答弁！」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。拡散した投稿は2023年11月7日現在、180万回の表示回数と1万回を超えるリポストを獲得している。 検証過程 拡散した動画には「2021年4月20日衆議院環境委員会」とのキャプションがついている。国会会議議事録システムを利用して「2021年4月20日衆議院環境委員会」の会議録を検索したところ、「第204回国会　衆議院　環境委員会会議録　第6号（令和3年4月20日）」が見つかった。 「トリチウム以外の9核種は測定していない」という答弁はあったのか 会議録の発言番号90番から

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「IAEA、汚染水のろ過性能を検証していない」はほぼ正確【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「国際原子力機関（IAEA）が汚染水を処理する多核種除去設備（ALPS）の性能を検証していない」という言説が拡散しました。IAEA自体は、直接ALPSの性能を検証していないので、この言説はほぼ正確ですが、処理水の環境への影響は調査しています。 検証対象 2023年8月24日、「国際原子力機関（IAEA）が汚染水のろ過性能を検証していない」という言説が拡散した（例1、例2）。例1は2023年10月30日時点で、32万回以上の表示回数と3700件以上のリポストを獲得している。 検証過程 まず、拡散したポストは「汚染水」としているが、これは「処理水」のことだ。福島第一原発から放出されている処理水について、日本ファクトチェックセンター（JFC）は、7月19日に公開したファクトチェックまとめで詳しく解説している。 今回拡散した、処理水の「ろ過性能を検証していない」という言説は、リンク先の記事を元にしている。記事は韓国のハンギョレ新聞が2023年7月12日に掲載したものだった。この記事によると、2013年3月から2021

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「来年から猛毒の高濃度放射能汚染水を放出」は誤り【ファクトチェック】

福島第一原発事故の処理水をめぐり、来年（2024年）から海洋放出されるのは「全体の7割を超える猛毒の高濃度放射能汚染水」という言説が拡散しましたが、誤りです。放射線が基準値を超えている場合、放出前に処理を繰り返して基準値以下にする計画です。 検証対象 福島第一原発事故の処理水放出をめぐって「問題なのは来年から放出を始める全体の7割を超える猛毒の高濃度放射能汚染水の話なんだよ！」というポストが拡散している。10月2日現在21万以上の表示、リポストは2100以上になっている。 返信欄では「おっしゃる通り」や「1ヶ月経過も影響ないからってこの先安心ってわけじゃない」などの反応があった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）では、これまでも福島第一原発の処理水に関するファクトチェックを実施してきた。今回は来年（2024年）から放出を始める処理水が「猛毒の高濃度放射能汚染水」かを検証する。 国や東京電力は、福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料を冷却するために使用され、放射性物質を含む水を「汚染水」、そこから多核種除去設備（ALPS）を使ってトリチウ

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「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」は誤り【ファクトチェック】

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。 検証対象 「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。 まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理を

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鳩山元首相「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」は誤り【ファクトチェック】

「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という言説が拡散しましたが、誤りです。放射性物質以外の化学物質等についても福島県条例に基づく測定が実施され、「異常がない」という結果が公開されています。 検証対象 元内閣総理大臣の鳩山氏による「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という投稿が拡散した。このツイートは2023年8月28日時点で4300回以上リツイートされ、表示回数は82万回を超える。 リプライには鳩山氏に賛同する声の一方で、「データを示して」などと疑義を唱えるツイートも多い。 検証過程 鳩山氏のツイート内の「汚染水」は、「放出しても」と書いているので、国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味しているとみられる。 国や東京電力は「汚染水」を福島第一原子力発電所の事故により発生している高濃度の放射性物質を含んだ水、「ALPS処理水」をトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備（ALPS）等

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「処理水放出で海の色が変化」は誤り【ファクトチェック】

福島第一原発の処理水の海洋放出前後で、海の色が変わっているという写真が拡散しましたが、誤りです。海の色の違いは放出開始前からあり、空中写真や衛星写真でも確認できます。 検証対象 「海の色がとんでも無い事になってしまう......」というコメントとともに、処理水放出の有無で海の色が薄い茶色に変化したとする画像が拡散した。8月25日現在、約37万回の表示回数と235件のリツイートを獲得している。 拡散したツイートには、処理水放出と海の色の変化は無関係であると指摘するコミュニティノートが付いている。 検証過程 処理水放出の仕組み 福島第一原発の処理水の海洋放出は、2023年8月24日の午後1時から始まった。処理水（二次処理水）とは、トリチウムを除く62種類の放射性物質を国の安全基準を満たすまで取り除く浄化処理を経た水のこと。処理水については、JFCがファクトチェックまとめで詳しく解説している。 東電が運営する「処理水ポータルサイト」によると、処理水は、トリチウムの濃度が国の安全規制の基準（60,000ベクレル/リットル）および世界保健機関（WHO）の飲料水

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「（画像）日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出」は誤り【ファクトチェック】

「日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出する」という言説が画像と共に拡散しましたが、誤りです。イラストでは原子炉内の汚染水をそのまま外へと放出していますが、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準値以下まで除去処理する過程が省かれています。 検証対象 「日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出する」という言説が画像と共に拡散した。 このツイートは2000回以上リツイートされ、3500件以上のいいねを獲得している。リプライにはこの言説に賛同する声の一方、「誤解を超えて悪質なイラスト」「上の絵も下の絵も間違っている」などと疑義を唱えるツイートも多くある。 ハフポスト日本版もファクトチェックをし、「誤り」と判定している。 検証過程 画像内の「汚染水」は、外に放出されている事から国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味している。 国や東京電力は「汚染水」という表現を福島第一原発事故で発生している高濃度の放射性物質を含んだ水という意味で使っている。一方で「処理水」はトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を

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「日本の汚染水はトリチウムも含む他の核種もオールスターの排水」は不正確【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して「トリチウム以外の核種も含むオールスターの排水」として、処理水の海洋放出に否定的な言説が拡散しました。含まれていることは事実ですが、トリチウム以外は国が安全と判断する基準を下回るように処理されていることを示しておらず、ミスリードで不正確です。 検証対象 「『他の国もトリチウム水を海洋放出している』みたいな悪質なごまかし」「日本の汚染水はトリチウム以外の核種も含まれている」などと処理水の海洋放出に否定的なツイートが拡散した。8月1日現在、表示回数が28万回以上、リツイート件数が1900件以上となっている。返信欄には、ツイート作者本人が「汚染された魚が確認されるようになれば、世界から忌み嫌われる国になる」「濾過施設を通しても他の核種は完全に取り除けないことは東電の報告でも確認できる」などの追記をしている。 コメント欄には「わかりやすくまとめていただいて感謝です」という声の一方で、「完全に取り除くことは原理的に不可能」との指摘もあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター（JFC）は投稿のうち、「日本の汚染水はト

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検証：古田大輔　
編集：野上英文、藤森かもめ、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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