新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増したという言説は誤り【ファクトチェック】

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増したという言説は誤り【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチン接種によって「献血で使えない血」が急増したという言説が拡散していますが、誤りです。輸血に使われる血液製剤の自主回収が急増しているのは事実ですが、これは献血者の新型コロナ感染が献血後に発覚するケースが増えているからであり、ワクチンによって「輸血に使えない血」が急増しているわけではありません。

検証対象

血液製剤の自主回収件数を示したグラフを引用して「コロナワクチンが始まった2021年から献血に使えない血が急増した」という内容のツイートが拡散した。引用を含むリツイート数は890回、表示回数は58万回を超えた。

画像

画像

リプライ欄には「非接種者は1800万人しかいないんだ。私も0だけど逆に今後強制的に血を抜かれたりしないか不安w」「その血液は管理できているのだろうか。区分できているのだろうか」といったコメントが寄せられている。

一方で、血液製剤が回収されている原因は、献血者の新型コロナウイルスの感染が後から発覚するケースが増えたためだと指摘するコメントもあった。

検証過程

検証対象のツイート内で示されているグラフは、血液製剤の自主回収の数を表したグラフだ。自主回収とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の使用によって保健衛生上の危害が発生・拡大するおそれがある場合に、製造販売業者が自主的に製品を回収することだ。

血液製剤とは、人の血液を成分とする医薬品だ。輸血用血液製剤と血漿分画製剤の2種類があり、輸血用血液製剤は病気の治療や手術での輸血に、血漿分画製剤は難病などの治療に使われる。

独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は、医薬品の回収情報を公開している。「クラスI・その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る状況」として、献血による血液製剤の回収情報も記録している。この資料を確認すると、血液製剤の自主回収は2020年度に71件、2021年度に251件、2022年度に593件と、2021年度以降は大幅に増えている。

この自主回収の増加は、新型コロナワクチン接種によるものなのか。

朝日新聞は2022年2月10日付の記事で、献血による血液製剤の自主回収が増えた理由に「献血者の新型コロナウイルスへの感染が事後にわかるケースが増えているため」と報じ、「輸血による新型コロナウイルスの感染については、理論的な可能性はあるものの、臨床的には問題にならない」としている。

厚生労働省の血液製剤の自主回収原因をまとめた資料を見ると、2021年度の自主回収251件のうち、9割を超える234件が献血後に病原体の感染、感染疑い、感染症検査での陽性反応が発覚したことによるものだとわかる。自主回収の原因に「ワクチン接種」は挙げられていない。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は厚労省に対し、以下の2点を取材した。

・血液製剤の自主回収が増えている原因はなにか
・血液製剤の自主回収の原因と新型コロナワクチン接種は関係あるか

厚労省医薬・生活衛生局血液対策課の担当者は、血液製剤の自主回収が増えている理由について、次のように説明する。

「2020年から増えているのは、新型コロナウイルスの流行によるものです。輸血用血液製剤の安全対策として、日本赤十字社は、献血後に新型コロナウイルス感染症を発症、または疑われる症状が認められた場合は血液センターへのご連絡をお願いしています。該当する献血血液から製造された輸血用血液製剤は同社より供給を停止し、既に医療機関に供給されていた場合は使用停止をお願いし、回収が実施されております。主にはこれによる回収と見られます」

血液製剤の自主回収と新型コロナワクチン接種の関係については、「ワクチン接種が原因で輸血に使用できない血液が増加したという事実は確認されておりません」と否定した。

日本赤十字社のウェブサイトでは、新型コロナワクチンの接種をした場合、ワクチンの種類によって1日〜6週間の期間は献血を控えるようにと呼びかけている。日本赤十字社血液事業本部の広報担当者は、新型コロナワクチン接種と献血の安全性についてJFCに以下のように説明した。

「2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません。新型コロナワクチンを接種した方の献血延期期間については、国の審議会等において、血液製剤の安全性、献血者の安全確保及び血液製剤の安定供給等を総合的に勘案して検討され、定められています。献血にご協力いただく際の問診で、ワクチン接種について確認しておりますが、献血後に献血延期期間内であったことが判明し、血液センターにご連絡いただく場合が想定されます。その場合、当該献血血液は医療機関に供給された輸血用血液製剤を含めて回収対象となりますが、前述のとおり、2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません」

判定

ワクチン接種後の献血延期期間があること以外で、新型コロナワクチン接種が献血に影響を与えることはない。「新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から『使えない血』が急増している」という情報は誤り。

あとがき

「ワクチンを接種すると献血ができなくなる」という言説はこれまでも高い頻度で拡散されています。「Fact Check Explorer」で「Blood donation」「Vaccine」といった単語を組み合わせて検索すると海外のファクトチェック機関のファクトチェック記事を確認できます。

以前にも見たことがある真偽不明の情報が目に入った際は、このようなツールを活用して、情報の真偽を確かめることが有効です。この方法は、「JFCファクトチェック講座3:検証の4ステップ 『横読み』で効率的に」の記事内の「2.疑義の指摘を確認する」でも紹介しています。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り 都知事は警護の対象【ファクトチェック】

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り 都知事は警護の対象【ファクトチェック】

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。 検証対象 2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。 リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。 動画は、屋内で7~8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね?」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね テメェら」などと発言している。 Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC), 宮本聖二
日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。 検証過程 宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

By 宮本聖二
(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ!」とX(旧Twitter)で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区(東京15区)で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ?大丈夫ですか?」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう!」 この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。 検証過程 投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

By 宮本聖二
立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。 なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。 検証過程 泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。 また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

By リサーチ チーム