新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した?【ファクトチェック】

新型コロナワクチンによって「献血で使えない血」が急増した?【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチン接種によって「献血で使えない血」が急増したという言説が拡散していますが、誤りです。輸血に使われる血液製剤の自主回収が急増しているのは事実ですが、これは献血者の新型コロナ感染が献血後に発覚するケースが増えているからであり、ワクチンによって「輸血に使えない血」が急増しているわけではありません。

検証対象

血液製剤の自主回収件数を示したグラフを引用して「コロナワクチンが始まった2021年から献血に使えない血が急増した」という内容のツイートが拡散した。引用を含むリツイート数は890回、表示回数は58万回を超えた。

画像

画像

リプライ欄には「非接種者は1800万人しかいないんだ。私も0だけど逆に今後強制的に血を抜かれたりしないか不安w」「その血液は管理できているのだろうか。区分できているのだろうか」といったコメントが寄せられている。

一方で、血液製剤が回収されている原因は、献血者の新型コロナウイルスの感染が後から発覚するケースが増えたためだと指摘するコメントもあった。

検証過程

検証対象のツイート内で示されているグラフは、血液製剤の自主回収の数を表したグラフだ。自主回収とは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の使用によって保健衛生上の危害が発生・拡大するおそれがある場合に、製造販売業者が自主的に製品を回収することだ。

血液製剤とは、人の血液を成分とする医薬品だ。輸血用血液製剤と血漿分画製剤の2種類があり、輸血用血液製剤は病気の治療や手術での輸血に、血漿分画製剤は難病などの治療に使われる。

独立行政法人・医薬品医療機器総合機構は、医薬品の回収情報を公開している。「クラスI・その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る状況」として、献血による血液製剤の回収情報も記録している。この資料を確認すると、血液製剤の自主回収は2020年度に71件、2021年度に251件、2022年度に593件と、2021年度以降は大幅に増えている。

この自主回収の増加は、新型コロナワクチン接種によるものなのか。

朝日新聞は2022年2月10日付の記事で、献血による血液製剤の自主回収が増えた理由に「献血者の新型コロナウイルスへの感染が事後にわかるケースが増えているため」と報じ、「輸血による新型コロナウイルスの感染については、理論的な可能性はあるものの、臨床的には問題にならない」としている。

厚生労働省の血液製剤の自主回収原因をまとめた資料を見ると、2021年度の自主回収251件のうち、9割を超える234件が献血後に病原体の感染、感染疑い、感染症検査での陽性反応が発覚したことによるものだとわかる。自主回収の原因に「ワクチン接種」は挙げられていない。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は厚労省に対し、以下の2点を取材した。

・血液製剤の自主回収が増えている原因はなにか
・血液製剤の自主回収の原因と新型コロナワクチン接種は関係あるか

厚労省医薬・生活衛生局血液対策課の担当者は、血液製剤の自主回収が増えている理由について、次のように説明する。

「2020年から増えているのは、新型コロナウイルスの流行によるものです。輸血用血液製剤の安全対策として、日本赤十字社は、献血後に新型コロナウイルス感染症を発症、または疑われる症状が認められた場合は血液センターへのご連絡をお願いしています。該当する献血血液から製造された輸血用血液製剤は同社より供給を停止し、既に医療機関に供給されていた場合は使用停止をお願いし、回収が実施されております。主にはこれによる回収と見られます」

血液製剤の自主回収と新型コロナワクチン接種の関係については、「ワクチン接種が原因で輸血に使用できない血液が増加したという事実は確認されておりません」と否定した。

日本赤十字社のウェブサイトでは、新型コロナワクチンの接種をした場合、ワクチンの種類によって1日〜6週間の期間は献血を控えるようにと呼びかけている。日本赤十字社血液事業本部の広報担当者は、新型コロナワクチン接種と献血の安全性についてJFCに以下のように説明した。

「2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません。新型コロナワクチンを接種した方の献血延期期間については、国の審議会等において、血液製剤の安全性、献血者の安全確保及び血液製剤の安定供給等を総合的に勘案して検討され、定められています。献血にご協力いただく際の問診で、ワクチン接種について確認しておりますが、献血後に献血延期期間内であったことが判明し、血液センターにご連絡いただく場合が想定されます。その場合、当該献血血液は医療機関に供給された輸血用血液製剤を含めて回収対象となりますが、前述のとおり、2021 年以降、ワクチン接種を理由とする回収事例はございません」

判定

ワクチン接種後の献血延期期間があること以外で、新型コロナワクチン接種が献血に影響を与えることはない。「新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から『使えない血』が急増している」という情報は誤り。

あとがき

「ワクチンを接種すると献血ができなくなる」という言説はこれまでも高い頻度で拡散されています。「Fact Check Explorer」で「Blood donation」「Vaccine」といった単語を組み合わせて検索すると海外のファクトチェック機関のファクトチェック記事を確認できます。

以前にも見たことがある真偽不明の情報が目に入った際は、このようなツールを活用して、情報の真偽を確かめることが有効です。この方法は、「JFCファクトチェック講座3:検証の4ステップ 『横読み』で効率的に」の記事内の「2.疑義の指摘を確認する」でも紹介しています。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美大臣が中国資金を全面凍結? 本人が否定【ファクトチェック】

小野田紀美経済安全保障担当大臣が中国資金を凍結したという動画が拡散しましたが、誤りです。動画では「ニュースによると、朝日新聞によると」などと語られていますが、そのような情報や報道はありません。本人も「管轄外ですし、完全にデマ」と否定しています。 検証対象 2025年12月、Facebookのリールに「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」「実は日本政府は数ヶ月前から中国資本の動きをAIで監視していました。朝日新聞によれば、内閣府、警察庁、防衛省、金融庁までが一体となって動いていたそうです」と語る動画が拡散した。 この動画は4700件以上のいいねを獲得し、400件以上シェアされている。投稿について「こういう政治家を待ち望んでいました」「素晴らしい👍高市政権」というコメントがついている。 検証過程 日本が中国の口座を凍結した? 動画の内容は以下のようなものだ。 「小野田紀美、中国資金を全面凍結、中国人64000口座と不動産18700件が完全封鎖」」「北京困難、120期金停止12.8兆円消失940万人失業

By 木山竣策
医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数? 根拠となるデータなし【ファクトチェック】

「医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数」という情報が拡散しましたが、根拠となる資料などでは示されておらず、根拠不明です。一方で、医療従事者専用サイト「m3.com」のアンケートでは、半数以上の医師がマイナンバーカードに保険証を登録していると回答しています。 検証対象 検証する投稿 2025年11月29日、「実は医療従事者はマイナ保険証にしない人が大多数だという事実、一般の人はあまりご存知ないでしょうね。私も資格確認証を利用していて、マイナ保険証にする予定はありません」という投稿がThreadsで拡散した。 検証する理由 12月2日現在、この投稿は400件以上のいいねを獲得している。投稿について「自分、医療従事者ですが、そんな情報どこから?」「医療従事者ですが、周りもマイナ保険証」という指摘が多くついている。 米メルトウォーターの分析ツールで調べると、12月2日のマイナ保険証への本格移行の数日前からソーシャルメディアへのマイナ保険証関連の投稿が急増し、否定的な内容が目立つ。その中には真偽が不確かな情報も含まれている。 検証過程 マイナ保

By 木山竣策
日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという投稿が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。同様の誤った言説は、過去に何度も拡散しています。 検証対象  検証する投稿 2025年11月27日、「日本は世界一の重税国です。皆さん知ってますか?日本は世界一の重税国です。その税金は正しく使われてません。」という投稿が拡散した。 検証する理由 12月1日現在、この投稿は5500件以上リポストされ、表示回数は27万回を超える。投稿について「使い方の説明と改善をしてほしい」「その通りです」というコメントの一方で「OECD平均以下の負担率で助かる」という指摘もある。 検証過程 日本の税負担は諸外国と比べて重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を比べた。 経済発展や途上国援助などを目的とした国際機関「経済協力開発機構(OECD)」などのデータをもとに、財務省は

By 木山竣策
日本ファクトチェックセンター エディター募集【JFC採用】

日本ファクトチェックセンター エディター募集【JFC採用】

日本ファクトチェックセンター(JFC)では、ファクトチェックやメディアリテラシー教育などの活動を強化するため、エディターを募集しています! インターネットやソーシャルメディアは、私たちの世界を大きく広げてくれました。一方で、拡散する不確かな情報や、悪意ある偽・誤情報によって、社会の分断や混乱が生まれているのも事実です。 「インターネット上の情報を、誰もが安心して活用できる社会にしたい」 そんな思いを共有し、日本ファクトチェックセンター(JFC)の活動をさらに加速させてくれる新しい仲間(エディター)を募集します! 明るく、前向きに、デジタル空間の健全化に取り組んでくれる方を待っています。 検証とリテラシー教育の「両輪」を強化する 総務省の情報通信白書などのデータを見るまでもなく、私たちが日々接する情報量は爆発的に増え続けています。 JFCは、日々拡散する疑わしい言説を検証する「ファクトチェック」とともに、情報の受け手が自分自身で情報の真偽を見極める力を養う「メディアリテラシー教育」の強化にも務めています。 検証と教育。この「両輪」を回すことで、情報の

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月20日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)