鳩山元首相「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」は本当?【ファクトチェック】

鳩山元首相「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」は本当?【ファクトチェック】

「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ、海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という言説が拡散しましたが、誤りです。放射性物質以外の化学物質等についても福島県条例に基づく測定が実施され、「異常がない」という結果が公開されています。

検証対象

元内閣総理大臣の鳩山氏による「汚染水には放射性物質に加え、金属腐食による多量の不純物が含まれ海洋生態系への悪影響が極めて深刻」という投稿が拡散した。このツイートは2023年8月28日時点で4300回以上リツイートされ、表示回数は82万回を超える。

画像

リプライには鳩山氏に賛同する声の一方で、「データを示して」などと疑義を唱えるツイートも多い。

検証過程

鳩山氏のツイート内の「汚染水」は、「放出しても」と書いているので、国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味しているとみられる。

国や東京電力は「汚染水」を福島第一原子力発電所の事故により発生している高濃度の放射性物質を含んだ水、「ALPS処理水」をトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備(ALPS)等で浄化処理した水としている。両者の違いについて、日本ファクトチェックセンター(JFC)がファクトチェックまとめで解説した。

放射性物質の影響についても、JFCはファクトチェックまとめで解説した。国際原子力機関(IAEA)は「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書」で、「ALPS処理水の放出が人々と環境に及ぼす放射線影響は無視できる程度」と結論づけている。

そのためJFCは今回、「金属腐食による多量の不純物が処理水に含まれ、海洋生態系に悪影響を及ぼすか」について検証する。

金属腐食による不純物が海洋生態系に及ぼす影響
ALPS処理前の「汚染水」には、放射性物質以外に金属腐食による不純物が含まれている。JFCの取材に対し、東京電力は「震災当時に津波が流入したことにより、海水に由来する塩分や、建屋内に設置されていた機械の潤滑油などの不純物が含まれる」と説明した。

ALPS処理水はどうか。東京電力は放射性物質を除去するALPS処理装置によって「多くの不純物が除去できている」と説明する。水処理の設備は腐食防止を考えて設計されており、「放射性物質除去の過程において金属腐食による不純物の混入の可能性は低い」という。

海洋放出する際には放射性物質以外の化学物質についても測定している。福島県によると、処理水には水質汚濁防止法や「福島県生活環境の保全等に関する条例」施行規則(別表第5が該当し、同表の1及び2については「その他の水域における許容限度」が適用)のほか、「大気汚染防止法に基づく排出基準及び水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例」(別表第2の2及び3のE水域)に定める上乗せ排水基準が適用されるという。上乗せ排水基準とは、一律排水基準だけでは水質汚濁の防止が不十分な地域において、都道府県が条例によって定めるより厳しい基準だ。

東電は定期的に測定結果を公開している。放射性物質以外の化学物質については、排水前分析結果の公開資料の一般水質分析がそれに当たり、2023年3月23日時点で、44項目について基準値以下となっている。

判定

放射性物質以外の化学物質等については、国や福島県条例に基づく測定をし、公開された結果では基準値以下となっているため、誤りと判定する。

検証:住友千花
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

イランがミサイルで米国の空母を沈没させた? 実際の映像ではない【ファクトチェック】

「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という動画付き投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、2025年にはインターネットに投稿された動画で、実際のものではなく、ゲーム動画の可能性があります。 検証対象 拡散した投稿 3月2日、「アメリカとその代理人が誇示していた空母エイブラハム・リンカーンを標的にした。4発の弾道ミサイルで十分だった」という内容の動画付き投稿が拡散した。動画には、黒い煙をあげる空母の様子が映っている。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は2900件以上リポストされ、表示回数は473万回を超える。投稿について「ああ、やばい」「リンカーン号に損傷を与えた」というコメントの一方で「偽のビデオ」という指摘もある。 注目を集めているニュースのため、動画は日本でもシェアされている。 検証過程 2月28日、アメリカはイスラエルと共にイランへ大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所をイランのミサイルが破壊? 動画は2017年ウクライナの映像【ファクトチェック】

イスラエルの原子力発電所がイランのミサイルで破壊されたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2017年にウクライナの弾薬庫が爆発した映像です。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月2日、煙が上がる動画と共に「イスラエルの原子力発電所がイラン製ミサイルにより破壊される」「イスラエルの原子炉および核施設がファタハおよびカイバルミサイルによる攻撃を受けました」という投稿が拡散した。 検証する理由 3月3日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は166万回を超える。投稿について「放射能の漏洩が懸念される」「世界中の原子力発電所がターゲットになり得ると証明された」というコメントの一方で「画像で共有されている情報は誤り」という指摘もある。 検証過程 2月28日アメリカがイスラエルと共にイランへの大規模な戦闘作戦を実施した。トランプ大統領は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたと発表している。 攻撃を受け、イランは中東全域で反撃、イラン外相は、アメリカとイスラエルによる「一方的で違法な」攻撃への報復だとしている(BBC.”【

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

イランが攻撃したドバイのCIA本部? 2015年の高層マンション火災の映像【ファクトチェック】

「今朝、イランが標的としたドバイのCIA本部の映像が公開された」という文言とともにビルが煙をあげて燃える動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年の高層マンションの火災を映したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月1日、「今朝、イランによって標的にされたドバイのCIA本部を映した映像が公開されました」「UAEは映像を公開した者たちを逮捕しています。しかし、彼らはこれを隠すことはできません」という英文と共に、動画付き投稿が拡散した。 動画には高層ビルが炎と煙をあげて燃えている様子が映っている。 検証する理由 3月2日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は392万回を超える。投稿について「UAEの戦略は興味深い」「嘘……」というコメントの一方で「これもデマ」という指摘もある。 英語での投稿だが、日本でも拡散しているため、検証する。 検証過程 2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する大規模な攻撃を開始した。 最高指導者のハメネイ師が死亡するなど、イランには大きな被害がでている模様で、イランは反撃を表明

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽情報の源はテレビ」は本当か? 批判の根拠となった調査を実施した小笠原教授とデータを読み解く【ファクトチェック解説】

「偽・誤情報の発信源はテレビが最多」という趣旨の投稿が多数拡散しました。きっかけは、衆院選期間中の有権者の偽・誤情報の接触状況を調べた東洋大の小笠原盛浩教授(情報社会学)による調査です。ただし、小笠原教授は調査データの読み解き方に、慎重さが必要だと説明します。(古田大輔) 調査の内容と拡散したテレビ批判 小笠原教授による調査は、2026年の衆院選期間中(1月27日〜2月7日)に有権者が接触した偽・誤情報に関して、2月8〜10日にインターネットモニター調査(有効回答者数1793)をしたもの。選挙期間中にファクトチェック機関やメディアが検証して「誤り」と判定されている偽・誤情報の中から5つを選び、テレビ、新聞、SNSなど、「どこでその情報と接触したか」「事実と認識したか」などを聞きました。 回答者の51.4%が選挙期間中に偽・誤情報に接触したと答え、しかも、接触した偽・誤情報1585件の79.9%を事実だと誤認識していました。中でも、最も注目を集めたのは、偽・誤情報の接触経路として「テレビ」と答えた人が最も多く32.7%を占めたことです。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)