(画像)日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出?【ファクトチェック】

(画像)日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出?【ファクトチェック】

「日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出する」という言説が画像と共に拡散しましたが、誤りです。イラストでは原子炉内の汚染水をそのまま外へと放出していますが、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準値以下まで除去処理する過程が省かれています。

検証対象

「日本政府は汚染水を処理せず福島第一原発からそのまま放出する」という言説が画像と共に拡散した。

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このツイートは2000回以上リツイートされ、3500件以上のいいねを獲得している。リプライにはこの言説に賛同する声の一方、「誤解を超えて悪質なイラスト」「上の絵も下の絵も間違っている」などと疑義を唱えるツイートも多くある。

ハフポスト日本版もファクトチェックをし、「誤り」と判定している

検証過程

画像内の「汚染水」は、外に放出されている事から国や東京電力が言う「ALPS処理水」を意味している。

国や東京電力は「汚染水」という表現を福島第一原発事故で発生している高濃度の放射性物質を含んだ水という意味で使っている。一方で「処理水」はトリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水を指す。両者の違いについては、JFCがファクトチェックまとめで詳しく解説している。

「汚染水」の浄化処理について、環境省は以下のように説明している。

画像
  • セシウム、ストロンチウムを浄化処理
  • トリチウム以外の62種類の放射性物質を浄化処理

また、処理水はトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう、海水でさらに100倍以上に希釈してから海洋放出する(経済産業省)。

判定

拡散したイラストは、ALPS処理の過程が省かれて原子炉内の汚染水をそのまま外に放出しているように見せているので誤り。

あとがき

このツイートが拡散したのは2023年7月ですが、画像検索をすると、同じ画像で中国語のものが複数のパターンで先に拡散していることがわかります。

画像

どの画像がオリジナルかはわかりませんでしたが、福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐっては、中国政府の関与が疑われるソーシャルアカウントが放出に反対する投稿を拡散させているという指摘があります。

オーストラリアのシンクタンク豪戦略政策研究所(ASPI)が2023年6月に公開した記事によると、ツイッター上で欧米諸国の女性を装ったり、アニメ画像をプロフィールに使用したりしている少なくとも33の正体不明アカウントが海洋放出に反対する600以上のツイートを投稿しており、中国共産党が過去に実施したソーシャルメディア上の影響工作と関係している可能性が高いと分析しています。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、藤森かもめ

福島第一原発の処理水に関しては、こちらの【ファクトチェックまとめ】もご参照ください。

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何?海洋放出は危険?【ファクトチェックまとめ】
日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます(最終更新2023年12月13日)。 参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関(IAEA)の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書(以下、IAEA報告書)」などです。 処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。 汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は3月22日(日)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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