地震は人工的な兵器?専門家が人工地震説を解説【ファクトチェック】

地震は人工的な兵器?専門家が人工地震説を解説【ファクトチェック】

大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散します。専門家は震災級の地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。

検証対象

東日本大震災の発生した3月11日の節目に、1995年のニュース23の映像とともに「地震は地震兵器によるものだ」という情報(例1,例2)が拡散した。

映像ではオウム真理教元幹部で、1995年に刺殺された村井秀夫氏が「高度な製造能力を持った団体が毒ガスを散布した」「阪神大震災は大国による地震兵器で起きた」などと主張している。この映像は「ディープステート(闇の政府)が世界を操っている」などという陰謀論と関連付けて、何度も拡散している。中には70万件以上表示されたものもある。

画像

リツイートやリプライでは「すごい。分かってたんだ・・・。」「これは、本当に有る事です」「コレで殺された?」などと同調する一方で、「人工地震は不可能」などと否定するコメントもある。

「ディープステートの存在をメディアで暴露してこの幹部が殺された」などと陰謀論を支持するコメントもある。

この動画は「組織的な毒ガス攻撃」など様々な言説を含んでいるが、その中でも人工地震説は、この動画に限らず、震災の節目や大きな地震のたびに様々な形で拡散する。最近ではTikTokで、国会で人工地震説が取り上げられた動画が拡散した(例3)。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回、人工地震説を検証対象とし、東京大学地震研究所の古村孝志教授に取材をした。

検証過程

専門家「非現実的」

古村教授によると、「人工地震」自体は存在する。

人工地震は、爆発や重りの落下、圧縮空気等を海水中で膨張させるなど、人工的に発生させた地震のことを言います。断層や資源探査など地下構造調査に世界で広く使われる技術です。名称が兵器のようなものを連想させるので、最近は制御震源という呼び名が使われるようになりました。結果、人工地震という用語が隠された陰謀のように聞こえるのかもしれません。1990年代までの新聞を探すと、各地で地下構造調査に実施された人工地震の記事が見つかります。

ただし、震災級の地震を引き起こしたり、兵器として使うのは「非現実的」という。

史上最大の爆発は1971年アメリカネバダ州で5メガトンの核爆弾を使用した核実験で、この規模はM6.9の地震に相当します(参照)。阪神淡路大震災のM7級の地震を人工的に起こすためには、これだけの核爆弾を必要とし、非現実的です。スマトラ島沖地震や東日本大震災のM9級の地震では、この1000倍の核爆弾が必要です。

それだけの核爆弾を準備すること自体が非現実的だが、さらなる技術的な問題もある。

これらの地震の深さは地表や海底下数十キロであり、世界最大級の地球深部探査線『ちきゅう』を使っても海底下7キロしか掘ることはできません。陸上では、サハリン油田の地下12キロが最深です。

また、データの公開によって透明性も確保されている点を指摘する。ポイントは地震の揺れのうち、最初にくるP波(縦波)と次に来るS波(横波)の大きさだ。

地震波データは世界中の地震観測点で記録され公表されています。爆発による揺れは、P波が強くS波が不明瞭であるため、S波が強い自然地震の揺れと区別がつき、CTBTO(包括的核実験禁止条約機関準備委員会)ではこれらの特徴を用いて核実験の監視が行われています。

阪神・淡路大震災の原因は

今回のツイートで話題になった阪神・淡路大震災は、気象庁の調査・研究で、兵庫県淡路島北部付近を震源にした右横ずれの断層運動によるものとみられている(気象庁・「技術報告第119号1997年」7ページ)。

同様の調査報告は、国土地理院も公表し、「淡路島の野島断層が大きな破壊を起こし、神戸側の断層が遅れてやや小さい破壊を起こした運動であったと考えられる」と述べている(国土地理院時報1995・No.83 兵庫県南部地震の概要)。

画像
水田に表出した活断層 気象庁 「阪神・淡路大震災の記録 写真集」より

判定

阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震は活断層のズレによるもので、兵器による人工地震という言説は、誤り。

あとがき

TikTokでは国会で人工地震説に関する議論が取り上げられている様子が拡散し、影響を受けて地震兵器の存在を信じてしまう例もあります。

人工地震説に関する投稿には、地震を兵器によるものだとする発言を切り取った過去の動画が繰り返し使われています。こうした言説は、今後いつ起こるかわからない南海トラフを震源とする地震や首都直下地震への備えにも悪影響を及ぼすことが考えられるので、注意が必要です。

検証:宮本聖二、古田大輔
編集:藤森かもめ

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。 検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。 投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。 「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)