「遺体が動いてる」という動画は気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもので誤り【ファクトチェック】

「遺体が動いてる」という動画は気候変動デモの映像に、ウクライナ侵攻のテロップを被せたもので誤り【ファクトチェック】

ロシアのウクライナ侵攻を報じるニュースのように見える映像の背後の「遺体が動いている」という動画が拡散していますが、誤った内容です。元になった映像は、オーストリア・ウィーンであった気候変動対策についてのデモを撮影したもので、ウクライナ侵攻とは関係ありません。

検証対象

「遺体が後ろで動いてる」という文言とともにTwitterで動画が拡散した。Twitterは、動画の中で記者らしき人が、黒い布のようなもので覆われた多くの遺体のようなものをリポートしているが、その最中に後ろで「遺体」が動いている、と指摘している。

画像

ツイートのリプライ欄には「日本のテレビでは、間違っても放送されない事実」「茶番さっさとやめてくれ」などという反応がある。一方で「この映像はウィーンの気候政策のデモ」と指摘する声もあった。

検証過程

動画を右クリックして、動画のアドレスをコピーする。Google Chromeの拡張機能InVIDのVideo analysisでこのURLを調べると、動画から画像が切り出され、その画像をGoogle画像検索にかけることができる。

画像
InVIDの画面

画像検索の結果から、アメリカのファクトチェック機関Snopesの記事「Climate Protest Miscaptioned as War Footage」が見つかり、ここに元動画「Wien: Demo gegen Klimapolitik(ウィーン:気候政策に反対するデモ)」が紹介されている。

デモの映像は、ロシアのウクライナ侵攻が始まる約2週間前の2022年2月にオーストリア・ウィーンで撮影されたもので、気候変動に対する抗議のパフォーマンスだ。マスクに覆われてリポーターの口元は見えないが、テロップにはドイツ語で"DEMO GEGEN KLIMAPOLITIK(気候政策に反対するデモ)"と書かれている。

検証対象の動画はこの動画の30秒過ぎからの一部を切り取り、かつ映像の一部を拡大している。さらに音声も本来のものとは違う、ロシアのウクライナ侵攻に関するリポートの音声を被せている。

これと同様の動画はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「犠牲者のニュースはデマ」などと主張する人達によって国内外で何度も拡散されてきた。日本でもすでにBuzzFeed Japanが2022年3月にファクトチェックしている

判定

この動画は、気候変動で犠牲になる人たちをイメージして遺体役となって横たわる人達を取材しているもので、ロシアのウクライナ侵攻を報じる映像がねつ造されたかのように見せている投稿は誤り。

あとがき

誤情報や偽情報は、同じ内容のものが何度も利用され、拡散する傾向があります。過去に検証された情報でも、検証記事を見ていなければ、誤った情報を信じてしまう人も少なくありません。

偽情報や誤情報は刺激的で人を驚かせ、感情を掻き立てるものが多い分、正確な情報よりも拡散しやすいという特徴があります。今回、Twitter上で、BuzzFeed Japanの検証記事をリプライにつけて、「この動画は誤っている」と指摘する人がいたように、検証記事を広める努力が欠かせません。

検証:古田大輔
編集:藤森かもめ

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り 都知事は警護の対象【ファクトチェック】

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り 都知事は警護の対象【ファクトチェック】

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。 検証対象 2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。 リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。 動画は、屋内で7~8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね?」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね テメェら」などと発言している。 Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC), 宮本聖二
日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。 検証過程 宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

By 宮本聖二
(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ!」とX(旧Twitter)で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区(東京15区)で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ?大丈夫ですか?」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう!」 この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。 検証過程 投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

By 宮本聖二
立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意

立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。 なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。 検証過程 泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。 また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

By リサーチ チーム