「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。

検証対象

Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。

BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ～この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。

検証過程

JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。

1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確

1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最低だったのは2020年度自民党安倍・菅政権で-4.5%だった。名目GDPの前年度比が最低だったのは2008年度自民党福田（康）・麻生政権で-4.1%。また、就任時と離任時で名目GDPを比較すると、2007年度から2008年度にかけての自民党福田（康）政権で最も下落し、-4.1%だった。2012年度から2020年度にかけての第2次～4次自民党安倍政権では、就任時と離任時では7.2％上昇している。（内閣府「国民経済計算」）

2.「自殺者数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1995年以降、自殺者数が最も多かったのは、2003年自民党小泉政権の3万4427人。（厚生労働省「自殺者数の年次推移」）

3.「失業率増加…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1977年以降、完全失業率が最も高かったのは、2002年自民党小泉政権で5.4％。第2次安倍政権の2012年から2019年にかけて、完全失業率はむしろ減少傾向にあった。（総務省統計局「年齢階級（10歳階級）別完全失業者数及び完全失業率」）

また、完全失業率のポイント上昇数が最も大きかったのは、2008年から2009年にかけての自民党麻生政権・民主党鳩山政権で1.1ポイントの上昇だった。

4.「倒産件数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1980年以降、倒産件数が最も多かったのは、1984年自民党中曽根政権で2万841件。（中小企業庁「2016年版中小企業白書」「倒産の状況」）

5.「自己破産者数…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

2012年以降、自己破産申立件数が最も多かったのは、2003年自民党小泉政権で24万2357件。（首相官邸「新里構成員提出資料」(2018)、「新里構成員提出資料」(2020)）

6.「税収減…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1987年以降、税収の前年差が最も大きかったのは、2008年自民党福田（康）・麻生政権で6.7兆円減。（財務省「税収に関する資料」）

7.「地価下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 誤り

1975年以降、地価下落率が最も高かったのは、1975年自民党三木武夫政権で-9.2%。（国土交通省「変動率及び平均価格の時系列推移表」）

8.「民間の平均給与額…7年連続ダウン」= 誤り

第2次安倍政権2013年から2020年にかけての8年間、「平均給与額が7年連続ダウン」しているという事実はない。資料を見ると、2013年から2014年、2017年から2018年にかけてなどは、増加していることがわかる。
（国税庁「給与所得者数・給与額・税額」）

9.「出生率…日本史上最低」= 誤り

1947年以降、合計特殊出生率が最も低かったのは、2005年自民党小泉政権で1.26。（内閣府「令和3年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」）

10.「犯罪検挙率…戦後最低」= 誤り

1956年以降、犯罪検挙率（刑法犯・危険運転致死傷・過失運転致死傷等）が最も低かったのは、2001年自民党森・小泉政権で38.8%。（令和3年版犯罪白書「資料1-1刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙率・検挙人員」）

11.「所得格差…戦後最悪」= 誤り

所得格差（労働所得のジニ係数）は、2002年から2007年にかけて緩やかに上昇し、2007年から2017年にかけて緩やかに低下している。「戦後最悪」とは言えない。（内閣府「日本経済2021-2022 第3節格差の動向と課題」）

12.「高校生就職内定率…戦後最悪」= 誤り

1988年以降、高校生就職内定率が最も低いのは、2002年（3月卒）自民党小泉政権で89.7%。「戦後最悪」とは言えない。（厚生労働省「高校新卒者の求人倍率等の推移」）

判定

画像で触れている多くの項目が誤りであり、一部にはまったくの誤りとは言えない部分を含むとしても、全体として誤りと判定しました。

あとがき

こういった画像は時の政権を批判するために、何度も拡散してきました。自民党や民主党を問わずです。

JFCは、JFCファクトチェック指針で「意見ではなく事実に関して検証する」「言論・表現の自由を最大限尊重しつつ、提示されている事実が間違っていないかを評価する」と掲げています。

また、国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が掲げる「非党派性と公正性」を尊重しており、どの党派に関するものであれ、ファクトに関して疑わしいものがあれば、検証していきます。

検証：金子祥子
編集：野上英文、古田大輔

訂正

12番目の項目について、引用する資料を誤っていたため、引用リンクと記述を訂正しました。12番目の項目と全体が「誤り」とする判定結果はそのままです。

日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に関する指針や判定基準の詳細はこちらを御覧ください→ JFCファクトチェック指針

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