ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。

ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会
ユース・ファクトチェック選手権(Youth Verification Challenge)は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。

大会の概要

国内では2024年11月23日(土)にキックオフイベントを開催。11月30日(土)に国内大会、勝者は12月14日(土)の世界大会に進みます。世界大会で3位までに入ったチームには合計で約25万円の賞金が授与されます。

参加資格は12-24歳(小学生は除く)で、2~3人のチーム単位で申し込み、出題されるクイズに挑みます。クイズの回答にはファクトチェックスキルが必要で、事前学習をキックオフイベントで実施します。

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YVCは若者世代のファクトチェックスキルを高めようと2021、2022年にGoogle News Initiativeが開催しました。YVC2024はファクトチェック団体で運営を引き継ぐ形で実施します。

ファクトチェックで必要とされるスキルは、こちらで学べます。

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

日本・台湾・タイ・インドネシアの団体で共催

国内ではJFCと慶應大生らで作るEdtech企業「株式会社Classroom Adventure」 、他に台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体との共催です。

【主催団体一覧】
日本:日本ファクトチェックセンター
日本:Classroom Adventure
台湾: 台湾ファクトチェックセンター(台灣事實查核中心)
タイ: Cofact
インドネシア: AJI - Aliansi Jurnalis Independen

スケジュール(日本)

11月23日1400-1600 キックオフイベント

大会に備えて必要な情報検証の技術を楽しみながら学びます。Classroom Adventureが開発したファクトチェックゲーム「レイのブログ」を体験する他、JFCの古田大輔編集長による講演があります。

11月30日 1400-1600 全国大会

2~3人で1チームを構成し、協力してファクトチェックスキルを試されるクイズを解いていきます。画像や動画の検索など、JFCやClassroom Adventureが提供する講座やゲームを通じて学べる手法を活用できるかが問われます。

12月14日 時間未定 世界大会

日本、台湾、タイ、インドネシアの大会を突破したチームが、オンラインで結集。全国大会と同様にリアルタイムのクイズに挑みます。問題は全て日本語訳がついています。優勝チームは約12万円、2位チームは約7万2000円、3位チームは4万8000円の賞金が授与されます(為替と経費で実際の額は異なります)。

申し込みと問い合わせ

大会の申し込みはこちら

ユース・ファクトチェック選手権
ユース・ファクトチェック選手権(Youth Verification Challenge)は、高校生や大学生など(13歳から24歳)を対象に、ファクトチェックスキルを試し、向上させることを目的とした大会です。参加者は2〜3人チームで、誤情報を特定し真実を明らかにすることに焦点を当てたゲームやクイズなどに取り組みます。 応募締切:11月18日(月)23時59分

大会公式ページはこちら

ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会
ユース・ファクトチェック選手権(Youth Verification Challenge)は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。

本件に関するお問い合わせ:
Classroom Adventure:info@classroom-adventure.com
日本ファクトチェックセンター:info@factcheckcenter.jp

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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ファクトチェックやメディア情報リテラシーについて学びたい方は、こちらの無料講座をご覧ください。ファクトチェッカー認定試験や講師養成講座も提供しています。

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験
JFCファクトチェック講師養成講座 11月の申込はこちら
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月30日で、お申し込みはこちら。 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と行動が偽・誤情報対策として有効かを分析し、誰でも無料で視聴できる「ファクトチェック講座」を

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年金支給開始年齢は80歳からにすべきと小泉進次郎氏が発言? AIが誤情報を再生産【ファクトチェック】

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WHO事務局長が「コロナ感染に効くワクチンは無い」と発言? ワクチン開発前のニュースの切り取り【ファクトチェック】

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田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁?そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

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自民党の田村憲久・元厚生労働大臣が「年収200万円は低収入でない」と国会答弁したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担増をめぐり衆議院予算委員会審議で、共産党の宮本徹衆院議員の「年収200万円の75歳以上の方が低所得者なのか高所得者なのか」という質問に「75歳以上の後期高齢者の所得の中では単身で年収200万円は上位30%に該当する」と述べており「年収200万円が低収入ではない」と答弁したわけではありません。 検証対象 2024年12月14日、「田村元厚労相が国会答弁で年収200万は低収入でないと言ってた」などと主張する投稿がX(旧Twitter)で多数拡散した(例1、例2、例3)。 「200万じゃ生活できない」「そう言ってる国会議員の年収を200万にしたらいい!」などのコメントが寄せられる一方で、情報源を疑う声もある。 検証過程 田村元厚労相が200万円に言及した国会の答弁 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、国会会議録検索システムで、発言者を田村元厚労相に限定して「二百万」というキー

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