日本政府、能登へ自衛隊を派遣せず補正予算も組んでいない？　各省庁サイトから確認可能【ファクトチェック】

日本政府がアメリカ・ロサンゼルスの山火事に200万ドル支援を発表したことに対し、「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」という情報が拡散しましたが、誤りです。自衛隊は2024年8月末まで継続して派遣され、能登の復旧復興費を盛り込んだ補正予算は2024年12月に成立しています。

検証対象

2025年1月15日、日本政府がアメリカの山火事に200万ドル支援を発表した。これを批判する文脈で「能登へ自衛隊を派遣しない、補正予算も組んでない」「まずは国内の復興や国民の安心を優先すべき」という情報が拡散した。

動画にはNHKが中継した参議院予算委員会の様子が映っている。2025年1月17日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は930万回を超える。

投稿について「自国民差し置いてなぜLA」「国内の危急を救ってからにしろ」というコメントの一方で「能登を政治利用するな」という指摘もある。

検証過程

能登へ自衛隊を派遣していない？

2024年1月1日午後4時10分、石川県能登半島で最大震度7を観測する地震が発生した。直後の午後4時30分、自衛隊は自主派遣で航空機2機による航空偵察、午後4時45分には、石川県知事からの災害派遣要請を受けて、救助活動や警察・消防の輸送を開始している(令和6年1月2日：令和6年能登半島地震に係る災害派遣について)。

1月3日以降は被災者の生活支援なども実施。2024年8月31日の活動終了までに約114万人が派遣された。自衛隊の支援については防衛省「令和６年能登半島地震への対応」で確認することができる。

補正予算を組んでいない？

補正予算とは、予算作成後の事情の変更(災害や物価の高騰など)によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に当初予算に変更を加える予算(財務省「用語の解説」)。

2024年12月17日、令和6年度補正予算が成立し、6677億円が能登地域の被災者支援などを含めた自然災害からの復旧・復興に当てられている（NHK）。

判定

2024年の能登半島地震では、自衛隊が地震発生直後から2024年8月31日まで活動し、2025年補正予算として能登地域の被災者支援など自然災害からの復旧・復興のために6677億円が組み込まれている。したがって、「能登半島に自衛隊が派遣されていない」「補正予算を組んでいない」は誤り。

検証：木山竣策
編集：宮本聖二、古田大輔

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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