ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない?ウクライナ人ではない?【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない?ウクライナ人ではない?【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領に関する10の言説を載せた「ゼレンスキークイズ アナタはいくつ知ってる?」という画像が拡散しましたが、多くの誤りや根拠不明の情報が含まれています。過去にファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定されていても再び拡散しているものもありました。

検証対象

「ゼレンスキークイズ アナタはいくつ知ってる?」という画像が拡散(例1例2)した。

例1のツイートには6000件以上のいいねがつき、2500回以上リツイートされている(6月14日現在)。「募金は絶対にしない」などのリプライがある一方で、「根拠は?」「証拠出せない時点でデマ」といった指摘もされている。また、「ゼレンスキークイズ」と称する画像は「募金をする前によく考えてみろよ!」という文言とともにツイートされており、ツイート主がウクライナ支援に否定的であると分かる。

この画像はInstagramのストーリーなどでも拡散した。「ゼレンスキーって、どんな人か知ってますか?素晴らしい人です」と皮肉る文面とともに投稿されているものもあった。

拡散した言説の多くは、すでに海外メディアやファクトチェック機関のAFP、USA TODAY、POLITIFACTなどがそれぞれファクトチェックを行っており、いずれも「誤り」だと判定した(記事123)。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる10の言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター(JFC)は検証可能性の高いいくつかの言説に注目し、検証した。

ゼレンスキーはウクライナ人ではなくユダヤ人なのか

この言説について、ウクライナ人・ユダヤ人を国籍として考えるか、民族として考えるか両面から検証する。

 国籍で考える場合
BBCやNHKの報道(記事12)によると、ゼレンスキー大統領はウクライナ東部ドニプロペトロウシク州・クリヴィーリフ市出身。ドニプロペトロウシク州(薄い赤の部分)とクリヴィーリフ市(赤い点)の位置は以下の地図の通り。

“Dnipropetrovsk geographical position” by Skluesener is licensed under CC BY-SA 3.0

ウクライナ憲法は第4条で単一国籍を原則とし、国籍については国籍法(Law of Ukraine “On Citizenship of Ukraine”)で詳しく規定している。同法第1条によると、ウクライナ国民(citizen of Ukraine)とは、同法の規定に従ってウクライナ国籍を取得した者、あるいはウクライナとの条約に基づいて取得した者を指す。

ウクライナ大統領府のホームページによると、ゼレンスキー大統領は1978年1月25日生まれ。その生い立ちは、仏ル・モンドの記事が詳しく報じている。記事からは、両親とともにモンゴルで5年間暮らしたことを除いて、ゼレンスキー大統領がウクライナで育ってきたことがわかる。

国籍法3条はウクライナ国籍を保持できる者の条件を定める。ウクライナ独立宣言(1991年8月24日)以前に居住していた者というのも条件の一つだ。独立宣言以前にウクライナに居住していたゼレンスキー大統領は、ウクライナ国籍を保持する条件を満たしている。

また、憲法103条は「35歳に達し、選挙権を有し、選挙日以前の過去10年間ウクライナに居住し、ウクライナ語を操るウクライナ国民は、ウクライナの大統領に選出されることができる」と定めている。ゼレンスキー氏は現在も大統領を続けており、ウクライナ国内でゼレンスキー大統領はウクライナ国民であると認識されていると言える。

民族で考える場合

さきほどのル・モンドの記事やイスラエルのTIMES OF ISRAELの記事によると、ゼレンスキー大統領の両親はユダヤ人であるという。

また、ゼレンスキー大統領は、イスラエルでのアウシュヴィッツ解放75周年記念式典で「ソビエト連邦の普通のユダヤ人家庭」で育ったと述べたとワシントンポストが伝えている。この式典では自身の家族について触れ、祖父が兄弟全員をホロコーストで亡くしていると語った。また、ハフポストの記事にも彼がユダヤ人であるとの記載がある。

よって、民族的に考えると、ゼレンスキー氏はユダヤ系とも言える。

後者のユダヤ系であるということからの言説の可能性はあるが、憲法に基づいてウクライナ大統領として在任しており、その経歴からもウクライナ人ではないという言説は誤りと判定する。

ゼレンスキーはウクライナにいないのか

これらの言説がいつの時点を指しているかは不明だが、ゼレンスキー大統領は首都キーウで執務をしており、会見や取材にも応じている。また、東部ドネツク州などの国内各地を頻繁に視察している。

また、ドイツのドイチェ・ヴェレの記事は、ゼレンスキー大統領が、検証可能な形で何度もキーウやその近辺にいることを指摘する。日本の外務省ホームページによると、岸田文雄首相が2023年3月21日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行った。両首脳のキーウなどでの様子は、首相官邸のホームページから確認できる。最近でも、ゼレンスキー大統領はG7広島サミットへの出席後に帰国し、激戦地東部ドネツク州の前線を訪問した。

また、拡散した画像には「ゼレンスキーはポーランドのアメリカ大使館にいる」という言説もあった。日本貿易振興機構(JETRO)のビジネス短信によると、2023年4月時点で、2022年のロシアの侵攻以降にゼレンスキー大統領は、2022年12月、2023年2月と同年4月にポーランドを訪問している。ゼレンスキー大統領のポーランド訪問の様子は、動画で確認できる(動画12)。

ポーランドに継続的に滞在しているわけではなく、「ウクライナにいない」との言説は誤りと言える。

ゼレンスキーは生物兵器の開発を行っているのか

「ウクライナがアメリカの支援を受けて生物兵器を開発している」というロシアの主張について、BBCがファクトチェックをし、「証拠なし」と判定している。

ロシアは「生物兵器を開発している」という主張に基づいて2022年3月11日に国連安全保障理事会(安保理)の開催を要請。ロイター通信の記事によると、安保理の会合で中満泉・国連事務次長はロシアの主張を「認識していない」とし、他のメンバー国もロシアの主張を否定、非難したという。

ロシアは、アメリカとウクライナが、ウクライナ国内30の研究所で「危険な感染症の病原体」を扱っていると非難した。この場合、「危険な感染症の病原体」とは、病気を引き起こしうる微生物のことを指す。BBCのファクトチェックによると、指摘されている研究所(公衆衛生研究所)の一部は、米国、欧州連合や世界保健機関 (WHO)から支援を受けているが、ウクライナに特有のことではないという。

一方で、旧ソ連崩壊後にウクライナ国内に残された生物兵器のリスクを軽減する目的で、アメリカは「生物兵器脅威削減プログラム(Biological Threat Reduction Program)」を始めている。このプログラムの目的については、2022年1月にアメリカ政府の代表が行った説明を動画から確認できる。また具体的な取り組みとして、アメリカとウクライナは二国間合意を結んでいる。この合意に基づいて、2005年からウクライナ保健省との連携のもと、公衆衛生研究所の改善が進められてきた。

JFCによる検証でこの言説について「誤り」とまで判定することは難しいが、根拠不明だ。

ゼレンスキーは核兵器開発を行っているのか

ロシア情勢を専門とするNHKの石川一洋解説委員の解説記事によると、ウクライナには核兵器の原料となるプルトニウムや高濃縮ウランの生産設備はなく、発電用の軽水炉の製造は可能だとしても、核兵器の製造には向かない作りだという。

ウクライナは、1994年にアメリカ、イギリスとロシアとの間にブダペスト覚書を結び、これらの国々からの安全保障と引き換えに保有していた核兵器を放棄した経緯がある。この覚書に合意したのちにウクライナは、非核兵器国として核不拡散条約(NPT)に加入した。

また、ウクライナは原加盟国として1957年から国際原子力機関(IAEA)に加盟している。IAEAには、原子力が平和的利用を確保することを目的とした保障措置があるが、ウクライナ政府は、2022年10月にその一環としての査察をIAEAに要請した。これは、ロシア政府によるウクライナ国内にある2つの原子力施設で「汚い爆弾」が製造されているとの声明をを受けての要請だった。IAEAは2023年11月3日、ウクライナ国内の原子力施設3か所の査察を実施し、未申告の原子力活動および核物質の兆候は見つからなかったとする声明を発表した。読売新聞はウクライナが核・生物兵器を開発しているという主張について「真偽不明」と伝えている。

こちらも、JFCでは根拠不明と判定する。

ゼレンスキーはフロリダに3.5億円の豪邸を所有しているのか

フロリダ州内の資産記録を、ゼレンスキーの英語表記である「Volodymyr Zelensky」の名義で登録されているかを検索したが、同名義の記録は見つからなかった。また、同氏の妻であるオレーナ・ゼレンスカ(Olena Zelenska)の名義で検索したが、同様の結果だった。

Forbesの推計(2022年時点)によると、ゼレンスキー大統領が所有する不動産は400万ドル相当。ただ、それらはいずれもキーウ市内やロシアが占領するクリミアにあるという。また、ゼレンスキー大統領は過去にイタリアやジョージアの不動産を所有したことがわかっているが、アメリカ国内の不動産を購入したことがあった事実は見つからなかった。

よって、根拠不明。

ゼレンスキーは1000億円を超える資産を有しているのか

ウクライナの国営ウクルインフォルム通信やインテルファクス通信ウクライナによると、2021年に公開されたゼレンスキー大統領の世帯資産は約2274万フリヴニャ(UAH)だった(記事12)。UAHを日本円に換算すると、2020年時点で1億円を超えることはない。なお、ウクライナのKyiv Postの記事によると、2022年のロシア侵攻以降、資産公開は一時的に中断されているという。

Forbesのビリオネア(保有資産10億ドル、約1240億円以上)番付2023年版には、ウクライナから5人の人物が選ばれているが、ゼレンスキー大統領の名前はない。Forbesの推計(2022年時点)では、ゼレンスキー大統領の総資産は、少なくとも約2000万ドル(Forbes Ukraine)あるいは3000万ドル(Forbes US)だとみられる。いずれにしても、その総資産額は1000億円を上回らない。

隠し資産などをJFCで確認することはできないが、少なくとも根拠不明だ。

判定

検証可能な事項について記録や過去の報道などを確認すると、誤りや根拠不明などと判定できるものが多い。よって、総合的にこの画像を誤りと判定した。

あとがき

根拠を示さずに事実であるかのように情報を羅列し、画像で拡散させる事例は多くあります。TwitterやFacebookなどだけではなく、Instagramのストーリーなどでも拡散するのが特徴です。根拠が書いていない言説については、拡散やいいねなどは避けましょう。

検証:住友千花、堀口野明、高橋篤史
編集:古田大輔、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】

大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。 検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線 日本語と英語だけになりとても見やすくなった!」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。 また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語(たぶん中国語や韓国語)もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。 検証過程 画像はなんば駅上りホーム 拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー地震の被害の映像? 生成AIによるディープフェイクなど拡散【ファクトチェック】

ミャンマー中部で発生した大地震の映像とされる動画や画像が多数拡散していますが、その中には生成AIでつくられた「ディープフェイク」やミャンマーのものではない映像も多数混じっています。災害後には実際の被害と異なる映像が拡散するため、注意が必要です。 検証対象 2025年3月28日にミャンマー中部で大地震が発生し、3000人以上の犠牲者が出ている。隣国のタイや中国でも大きな揺れがあった。地震発生後、被害の様子の映像や画像が数多く拡散した。 例えば、巨大な亀裂が入った道路を上空から見た動画(例1)がある。 同じ動画や、他の動画と組み合わせて編集されたもの、動画から切り出した静止画などが、TikTokやインスタグラム、Xなど複数のプラットフォームで拡散した(例2、例3)。 また、宗教施設とみられる塔の間で建物が倒壊した様子を上空から見た動画も拡散した(例4、例5)。いずれの動画も複数のプラットフォームで拡散し、多くのインプレッションを獲得している。 検証過程 AI特有の不自然さ 検証対象の動画には、それぞれ不自然な点がある。 例1の動画は、画面左下

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

「ファクトチェックしたことない」半数、フィルターバブルなどの知識も普及せず 情報インテグリティ調査から見える課題と対策

偽・誤情報の影響やその対策などの状況を総合的に把握するため、日本ファクトチェックセンター(JFC)は電通総研と共同で「情報インテグリティ調査」を実施しました。予備調査2万人、本調査5000人を対象に、JFCが実際に検証した15の偽・誤情報を使った影響調査の他、望ましい対策などを聞きました。 偽・誤情報の影響として「ストレスや不安を感じる」(48.3%)や、「ニュースに関する関心が低下した」(44.4%)などの回答が目立っています。 一方で「ファクトチェックをおこなったことがない」(47%)、「検証方法を学んだことはない」(64.3%)など、個人でも実践できる対策は普及しておらず、デジタル時代の情報環境を理解するための基礎的な用語の理解もほとんど広がっていないことが明らかになりました。 詳細版は月内に発表予定で、ここでは概要を紹介します。 偽・誤情報の影響「ストレス感じる」「ニュースに対する関心が低下した」 調査によると、「インターネット上の誤った情報・ニュースの存在があなたのニュースに対する態度や行動にどのような影響を与えていますか」という質問に対して「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

ファクトチェック記事の増加と多様化 メディアリテラシー教育やAIツール開発など検証の実践的な知見を活用【JFC活動報告】

日本ファクトチェックセンター(JFC)は2022年10月の設立からの活動をまとめた報告書を公開しました。詳しくはJFCサイトの「JFCとは」で章ごとにまとめていますので、そちらを御覧ください。 JFCとは日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)の実践とメディア情報リテラシーの普及に取り組む非営利組織です。民主主義の基盤であるデジタル公共空間の健全性を維持・向上させることを目的として活動します。 JFC活動報告「情報インテグリティのために」 JFCの設立経緯と組織構造:独立性を保つために JFCの設立経緯、体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みなどを説明しています。 JFCの設立経緯と組織構造日本ファクトチェックセンター(JFC)は、民主主義の基盤となるインターネットの言論空間の健全性を向上させることを目的とし、ファクトチェックとメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。 拡散する不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめる「ファクトチェック(事実の検証)」、現代の情報環境への理解と対応力を高める「メディアリ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月19日(土)午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0419.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知識と

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)