「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望している」とBBCが報道?【ファクトチェック】

「NATO各国首脳がウクライナの政策に失望している」とBBCが報道?【ファクトチェック】

NATOがウクライナの政策に不満を抱いているというBBCニュースを装った映像が拡散しましたが、誤りです。ニュースの引用元とされた欧州の調査報道機関べリングキャットの創設者が「偽物だ」と否定しています。

検証対象

2024年5月14日、ロシア発のSNSテレグラムに、BBCのロゴとタイトルをつけたニュース映像が拡散した。動画は1分45秒で、NATO各国とウクライナの間で戦闘への動員などを巡って意見が対立していると主張している。ニュースソースは「ベリングキャット」としている。

テレグラムで拡散した動画 全編にBBCのロゴがついている

動画のキャプションにはロシア語で「NATOがウクライナの戦闘動員に不満を抱いている」と書かれ、13万6000を超える閲覧と1600以上のいいねを獲得している。

検証過程

検証対象の動画がテレグラムに投稿された翌日の5月15日、べリングキャットの創設者エリオット・ヒギンズ氏が、自身の公式Xで、拡散した動画は偽物だと投稿した。「BBCとべリングキャットの偽動画が、またテレグラムで拡散している。2023年11月以降、これで少なくとも7本目だ」と指摘している。

ヒギンズ氏の投稿

誤・偽情報や映像などを検証する「BBC Verify」のShayan Sardarizadeh記者も自身のXで「100%偽物だ」と投稿。この偽動画について「ウクライナに関する親クレムリン偽情報を広めるためにBBCとべリングキャットを利用した偽動画のリストに新たに加わった」とも書いている。

BBC・サルダリザデ記者の投稿

判定

ベリングキャットをソースにNATOとウクライナの分断が進んでいるという内容のBBCニュースは、誤り。べリングキャットもBBC Verifyの記者も偽動画だと説明している。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、これまでにもBBCニュースを装ったウクライナを貶める内容の映像を検証している。

「(動画)ウクライナがハマスに武器を渡したとBBCが報道」は誤り【ファクトチェック】
「BBCが『アメリカやNATOがウクライナに渡した武器がハマスに渡り、イスラエルに対して使われている』と報じた」とする動画が拡散しましたが、誤りです。BBCのロゴを悪用した偽動画です。 検証対象 2023年10月10日、西側諸国がウクライナへ渡した武器が、ハマスに渡って、イスラエルに対する攻撃に使われているという内容の投稿が拡散した。添付された動画にはBBCのロゴが使われており、一見BBCのニュースのように見える。 動画は通信アプリ「テレグラム」からX(Twitter)など他のプラットフォームにも広がった。長さ1分15秒の動画は、戦闘の様子や2023年9月に解任されたウクライナの オレクシー・レズニコフ前国防相のインタビュー映像などで構成され、次のような英語字幕がついている。 (以下、字幕の内容) べリングキャットのジャーナリストは、ウクライナの夏の反転攻勢の失敗とハマスのイスラエルの攻撃は関連していると結論づけた。 秘密のデータを分析すると、ハマスの武装勢力が使用する武器の大半をウクライナが提供していたことがわかった。パレスチナ人は、ウクライナ国防省

あとがき

2024年6月6日から始まる欧州議会選挙に向けて、ヨーロッパ各国ではロシアによる情報操作など、偽情報の拡散に警戒感を強めています。

また、EUは5月8日、偽情報と外国による影響工作へ警戒を呼びかけるニュースを出し、その対策のための啓発ビデオを公開しています。30秒間の映像では「ネット上の情報を吟味して」「複数の情報源をチェックして信頼性の高いものを信用して」などと呼びかけています。

JFCでは、情報への向き合い方やリテラシーについて解説、講座を掲載しています。参考にしてください。

JFC YouTube講座のご案内
日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェックの理論と実践を動画で学ぶYouTube講座を開始します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した調査をもとに偽情報対策として有効なリテラシーや技術などを具体的に解説します。 本講座の開講は2024年7月から。まずはこちらのプレビュー動画をどうぞ。 第0章【なぜ騙される?】フェイクニュース時代を生き抜く知識と技術を学ぶ 講座へのお問い合わせ YouTube動画の視聴は申し込みが要らず、無料です。8月に開講予定の教育者向けの講師養成講座へのお問い合わせやセミナーなどへの講師派遣などのご希望はこちらからお寄せください。 お問い合わせ ContactJFCはファクトチェックやメディアリテラシー普及に取り組む非営利組織です。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

検証:宮本聖二
編集:藤森かもめ

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

「(斎藤知事の)パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言? 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会(調査特別委員会)の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか?」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。 検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。 添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない? 大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。 検証対象 2024年11月3日、X(旧Twitter)で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。 コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化3世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。 検証過程 大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。 米国大統領の資格要件 合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

By 宮本聖二
潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9%? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50%台です。 検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9%に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。 検証過程 国民負担率と潜在的国民負担率 国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用 検証対

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった? パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

トランプ大統領、就任が2ヵ月早まった? パーティーでの「提案」【ファクトチェック】

アメリカのトランプ次期大統領が就任を2カ月早めるとする投稿が拡散しましたが、誤りです。自身の別荘でのパーティーでの発言で、実現する見通しはありません。 検証対象 2024年11月16日、アメリカのトランプ次期大統領が就任を2ヵ月早めるという投稿がXで拡散した。「もう就任しちゃうんですって」「トランプ大統領は、先日のマーアーラゴでのパーティーで、大統領就任を2カ月早めるという斬新な計画を発表🎉🎉🎉」と述べている。 投稿には、イギリスのMail Onlineの画像を日本語化したような画像がついており、「トランプ大統領が筋肉隆々のケネディ・ジュニアに5語の警告を発し、マール・ア・ラゴでのパーティーで任期を早めることを提案」という不自然な日本語がついている。 2024年11月18日現在、この投稿は500件以上リポストされ、表示回数は11万件を超える。投稿について「アメリカでの出来事は日本にも影響する…。」「前倒し✨だって、待てないんだもの。」というコメントが付いている。 検証過程 2024年の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の大統領就任式は、2025年

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)