ゼレンスキー大統領がチャールズ3世の邸宅を購入したと英国が発表?【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領がチャールズ3世の邸宅を購入したと英国が発表?【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が英国のチャールズ国王から邸宅を購入したとの言説が広まりましたが、誤りです。英国政府や王室の発表はありません。

検証対象

2024年4月4日、「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」というポストが、邸宅の写真付きで拡散した。拡散したポストは、4月16日現在で15.1万回以上の表示回数と320件以上のリポストを獲得している。

引用元は「ロンドン・クライヤー」(The London Crier)と名乗る英文のウェブサイトで、ゼレンスキー大統領とチャールズ国王が握手する様子や邸宅の写真も掲載している。

検証過程

英国はハイグローブ邸が売却されたと発表していない

ロンドン・クライヤーの記事によると、ゼレンスキー大統領に売却したとされるのは英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)だ。

英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは4月15日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。

ハイグローブ邸の公式サイトにも売却したとは書かれていない。同サイトによると、この邸宅は英国王チャールズ3世とカミラ王妃の私邸(the private residence)だ。毎年3月から10月にかけて一般公開されており、2024年4月15日現在も見学の予約ができる。

引用元は信ぴょう性の低い「ロンドン・クライヤー」

拡散したポストは、ロンドン・クライヤー(The London Crier)というサイトの記事を日本語へ翻訳して引用しているが、サイト内に媒体の説明がない。

引用元の記事の執筆者は匿名で、記事内で引用されている動画(元動画は現在視聴不可)もチャンネル登録者が310人という個人チャンネルだ。

ロンドン・クライヤーのサイトの一部に「Create your beautiful website with Zeen now(今すぐZeenで美しいWebサイトを作りましょう)」といったWebサイト制作用のテンプレートがそのまま残されている箇所があることから、codetipi社の「Zeen」というサービスで制作されたサイトであることがわかる。

また、米国のファクトチェック団体Snopesによると英国のサイトであるにも関わらずロシア語で書かれた記事もある。サイトの下部には「1863-2023」と、1863年創刊で2023年もサイトが存在していたとも読める箇所があるが、サイトのドメイン情報を「ViewDNS.info」で検索すると、2024年3月26日にドメイン登録されたことがわかった。このように、ロンドン・クライヤーは英国のメディアとして非常に信ぴょう性が低いサイトであるといえる。

Webページのテンプレートがそのままになっている(上)、「1863‐2023」とあるがドメイン登録されたのは2024年3月26日(下)

このサイトの記事に対して、ウクライナ国家安全保障・国防会議の偽情報対策センター(Center for Countering Disinformation)のポストやウクライナ国営通信社UKRINFORMの報道は、「ロシアのプロパガンダで誤り」と伝えている。「Snopes」も英語圏で拡散している同様の言説をファクトチェックし、「False(誤り)」と判定している。

ドイツの国際放送ドイチェ・ベレ(DW)も2024年4月10日、「ゼレンスキーはチャールズ国王のハイグローブ・ハウスを購入したのか?」というファクトチェック記事を配信。「Fake(偽物)」だと判定している。

なお、日本ファクトチェックセンター(JFC)は英国大使館に真偽を取材したが、2024年4月15日までに返信は無かった。

判定

「英国は、ゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」は誤り。英国政府は発表していない上、購入したとされる邸宅はこれまで通り一般公開をしている。さらに、言説が情報源だとするサイトは信ぴょう性が低いため、誤りであると判定した。

検証:鈴木優、高橋篤史
編集:宮本聖二、野上英文、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

シンポジウム「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ 【申込みはこちら】

シンポジウム「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ 【申込みはこちら】

日本ファクトチェックセンターは4月2日、「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」をテーマに情報インテグリティシンポジウムを開催します。昨年に続き2回目。電通総研との共催です。 シンポに先立ち、こちらも昨年に続いて電通総研と「情報インテグリティ調査」を実施しました。偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーの現状や課題など幅広く調査した結果を発表します。 研究者やメディア関係者などによるパネル討論も開催します。会場の席数が限られているため、ご関心の方はオンライン視聴でお申し込みください。 プログラムと申し込み窓口は下記の通りです。 プログラムと登壇者 14:00-14:05 開会あいさつ 中川 真由美(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 部長) 14:05-14:25 基調講演1: 「真偽検証への意識と行動の乖離:情報インテグリティ調査2026」  発表:鷲見 圭祐(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 研究員)  ビデオコメント: 山口 真一氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
AIの嘘をAIで見破れるか? 総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

AIの嘘をAIで見破れるか? 総務省「偽情報対策」14団体の成果と課題

偽・誤情報へのテクノロジーを活用した対策を発表するイベントが3月16日、都内で開かれました。技術開発に予算をつける総務省の事業で、公募で採択された14の企業や団体が参加し、研究成果を発表しました。生成AIによるディープフェイクなどが巧妙化する中、技術的な対策は国内でどこまで進んでいるのか。それぞれの取り組みと課題について紹介します。 (参加した企業・団体の一覧は記事末尾) 総務省の対策技術開発事業とは 総務省の「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」は2024年度開始。ネット上で大量に拡散する偽・誤情報に人力だけで対抗することは不可能なため、有効な技術開発を推進する狙いです(総務省”インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業(令和7年度)”)。 今回の事業で、偽・誤情報への対策技術は4つに分類されています。 コンテンツの真偽判別支援・改ざん検知技術 情報の受信者がネット上の情報が本物か、改ざんされていないか見極めることの支援 真正性保証・信頼性判断支援技術 情報コンテンツの作成者・発信者が本物であることを示し、情報

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本のインフレ率が世界トップ? IMF2026年予測で下位、OECD実績でもG7中5位【ファクトチェック】

日本のインフレ率が世界トップ? IMF2026年予測で下位、OECD実績でもG7中5位【ファクトチェック】

「日本のインフレ率が世界トップらしい」という言説が拡散しましたが、誤りです。国際通貨基金(IMF)の2026年予測では日本は190か国中で下位、OECDによるG7実績の比較でも5位。世界一という実態からかけ離れています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、「日本のインフレ率、どうやら世界のトップらしい」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月24日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 投稿には「嘘はいけない」「日本のインフレ率が世界一?お前そんな認識で投資家名乗ってんの?」などの指摘もあるが、「インフレに加えて社会保険料も毎年上がってますからね…」「本当にふざけてる」など同調するコメントが多いため、検証する。 検証過程 インフレ率とは IMFのウェブサイトによると、インフレ率とは次の通りだ。 「インフレとは、一定期間における物価の上昇率のことです。インフレは通常、物価全体の上昇や国内の生活費の上昇など、広範な指標として用いられます。しかし、食料品などの特定の財や、散髪などのサービスに限定して

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市首相の台湾有事発言で中国の台湾侵攻計画が遠のいた? 米報告書は両者を別々に書いている【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言によって、中国の台湾侵攻計画が遠のいたという報告書を米国政府が出したという情報が拡散しましたが、誤りです。報告書は高市発言と侵攻計画にそれぞれ触れていますが、両者を結びつけていません。二つの事柄を並べた見出しが誤読を招いています。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月、時事通信の「『中国、27年の台湾侵攻計画せず』 高市首相発言は重大転換―米報告書」という記事を引用し、「戦争止めてるじゃん」「高市総理が戦争止めてんじゃねーか!」といった投稿が拡散した(例1、例2)。 検証する理由 拡散した投稿には、5200件以上リポストされ、683万回以上表示されているものもある。投稿について「言葉でも抑止力なるということですね」「サナ、戦争止めてくれた」というコメントの一方で「これ書き方どうなの?」という指摘もある。 検証過程 高市首相、台湾有事を「存立危機事態になりうる」と発言 2025年11月7日、高市首相は衆院予算委員会で、台湾をめぐってどのような状況が、日本の「存立危機事態」にあたるのかという質問に「戦艦を使って、武力

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)