台風の進路をコントロールする海上移動式HAARP? 画像はミサイル防衛用レーダー【ファクトチェック】

台風の進路をコントロールする海上移動式HAARP? 画像はミサイル防衛用レーダー【ファクトチェック】

台風の針路をコントロールする「海上移動式HAARP」という画像が拡散しましたが、誤りです。画像は米軍が開発した弾道ミサイル防衛用の海上レーダーです。

検証対象

2024年8月25日、台風10号の針路について「台風の針路をコントロールする海上移動式HAARP」「人口台風の異常な直角の正体」と書かれた画像付き投稿が拡散した。

2024年8月29日時点で、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は118万件を超える。投稿について「気象兵器」「なんじゃ!コリャ!」というコメントがつく一方で「ただの警戒レーダー」という指摘もある。

検証過程

HAARPとは

HAARPとは高周波活性オーロラ調査プログラム (High Frequency Active Auroral Research Program)の略称。2015年に米空軍からアラスカ大学フェアバンクス校に研究施設の運営が移管され、大気の上層にある「電離層」の研究をしている(University Of Alaska)。2022年には一般公開も開催している(HAARP to hold public open house Saturday)。

University Of Alaskaより

画像は海上配備Xバンドレーダー

今回拡散した言説に添付された画像をGoogle画像検索すると、Wikimedia Commonsに登録された海上配備Xバンドレーダーの画像がみつかる。Wikimediaの画像はアメリカ海軍ウェブサイトの海上配備Xバンドレーダーの画像と特徴が一致する。

アメリカ海軍フォトギャラリーより

海上配備Xバンドレーダー(SBX 1)とは、弾道ミサイル防衛システム(BMDS)の一部であり、弾道ミサイルの正確な追跡情報を検出するレーダーだ(Missile Defense Advocacy Alliance)。

このレーダーは、海洋で石油や天然ガスを掘削する「半潜水式石油プラットフォーム」に載せて移動できるものだ(米海軍海上輸送司令部フォトギャラリー)。

このレーダー画像を「HAARP」と主張する誤った言説は国内外で繰り返し拡散している。例えば、国際ファクトチェックネットワークに加盟しているトルコのファクトチェック組織Teyit.orgは同様の画像をもとに「これがHAAPRで地震を引き起こした」という言説を検証し、誤りと結論づけている。

天候を変える可能性があるという科学的証拠はない

HAARPは「地震を引き起こす」以外にも今回のように台風を操作する気象兵器」など、様々な陰謀論に紐づけられている。その度に多くの検証記事によって科学的な根拠がないと否定されてきた

AFPが2023年に公開したファクトチェック記事では、米国ペンシルベニア州立大学の大気科学・地球鉱物科学教授のビル・ブリストー氏が「これが何らかの形で天候を変える可能性があるという科学的証拠はありません。同じことが地球の気候への影響にも当てはまります」と回答している。

台風の進路

ネット上では「台風が直角に曲がるのは不自然」というような指摘が多数見られる。しかし、台風が日本周辺でほぼ直角に曲がるのはこれまでにも何度も観測されている。

過去の台風経路については気象庁のサイトで公開されている

判定

拡散した画像は海上に配備されたアメリカの弾道ミサイル防衛システムの一部であり、オーロラ研究のHAARP設備ではない。また、台風の進路に影響を与えるような装置でもない。よって誤りと判定した。

検証:木山竣策
編集:古田大輔、宮本聖二、藤森かもめ、野上英文

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

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兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

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「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。 きっかけはトランプ政権によるUSAID批判 発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID(アメリカ国際開発庁)を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。 トランプ氏の発言 「急進的な狂人たちによって運営されている」(CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言 「USAIDは犯罪組織だ」(CN

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

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兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二