能登半島地震「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」?【ファクトチェック】

能登半島地震「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」?【ファクトチェック】

能登半島地震で被災した珠洲市で「二次避難をすると仮設住宅の抽選から漏れる」という情報が拡散しましたが、誤りです。市は仮設住宅への入居について「抽選は予定していない」と話しています。

検証対象

2024年1月25日、Facebook上の珠洲市の災害情報を共有するグループに「二次避難などして、今いるところを出てしまうと仮設住宅の抽選から漏れる。この話は本当ですか?」との投稿があった。グループには3800人以上が参加しており、この言説は避難者の間で話題になっているという。

コメントには、「大ウソです」「市のhpを見る限り『申込書の記載内容をもとに入居地区や順序を決定します。』とあり『この条件では抽選から漏れる』というような記載は見当たりません」と、この言説の信憑性の低さを指摘するコメントが複数ある。

検証過程

珠洲市のウェブサイトでは、仮設住宅への入居者について以下の要件を公開している。

応急仮設住宅:今回の地震で居住していた家が全壊等の被害を受けて自らの力で住宅を確保できない方。

みなし仮設住宅:

  1. 住宅が全壊、全焼または流失し、居住する住宅がない者
  2. 半壊(「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。)であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者
  3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める者
  4. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者(半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。)
  5. その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

日本ファクトチェックセンター(JFC)が珠洲市に取材したところ、担当者は以下のように説明した。

「抽選は行いません。入居する被災者の方の優先度は、家族構成などを考慮する予定ですが、現時点では条件自体を検討中です。抽選は予定しておらず、そのような発信もしていません」

「1月25日に建設型仮設住宅の入居申し込みは締め切りましたが、今後、建設が進めば申し込みを受け付ける予定です。空室や空き借家などのみなし仮設住宅については問い合わせを受ければ、不動産団体に繋いでいます」

判定

市は仮設住宅への入居について「抽選は予定していない」としている。よって誤り。

あとがき

能登半島地震は規模が大きく、多くの人が長期にわたる避難生活を余儀なくされています。被災して住宅を失った方は、大きな不安を抱えています。避難所や仮設住宅についての誤った情報はそうした不安を一層高めてしまいます。誤った情報を拡散、共有しないよう注意してください。

正確な情報を被災者に届ける手段について、珠洲市の担当者は以下のように話していました。

「二次避難所にいる被災者がどこに避難しているかは、石川県のコールセンターを通じて珠洲市で把握しているはずです。ただ、親戚などに身を寄せているなどの理由で把握できていない人も一部にはいます。そうした市民は、こまめに珠洲市のウェブサイトをチェックするか、連絡が届くように珠洲市LINE公式アカウントを登録してほしい」

検証:住友千花、宮本聖二
編集:野上英文、藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】

夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1%」という主張からは大きく外れています。 検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1% 夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。 投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。 投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。 投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です!」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確 拡散した画像は、右上に「中継 参院選公示直前 9党幹部 政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選 公示直前

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画【#参院選ファクトチェック】

トランプ大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形、ビジョンもリーダーシップもない」と発言している動画が拡散しましたが、誤りです。AIによって作られたディープフェイク動画で、過去にも拡散しています。 検証対象 2025年7月12日、「トラさんが岸田の事を完全にグローバリストの操り人形だと言い切っている」「岸田は何をやっているかも分からないしビジョンもリーダーシップも無いと、断言している」という動画つき投稿が拡散した。 動画ではトランプ氏が「皆さん、日本の首相である岸田文雄氏との会談を終えたばかりです。大失敗だったと言わざるを得ない。私はもっと多くを期待していたが、完全にグローバリストの操り人形だ。彼は何をやっているかわからないし、ビジョンもリーダーシップもない」などと語っている。 7月15日現在、この投稿は3000件以上リポストされ、表示回数は29万回を超える。この投稿について「全てお見通しなのさ」「やっぱりね」というコメントの一方で「AI生成っぽいです」という指摘もある。 検証過程 動画にはAIの特徴 動画を確認すると、画質が低く、トランプ氏

By 木山竣策
参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【#参院選ファクトチェック】

参政・神谷代表「外国人は相続税を取られない」? 国内にある財産は課税対象【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表がフジテレビで「外国人は相続税を取られない」と発言しましたが、不正確です。日本人と同じように、国内にある財産は相続税の課税対象になります。神谷代表は「法律上は取れるようになっていても捕捉できないことがある。限られた時間でそこまで説明できなかった」とフジテレビの後日の取材に答えています。 検証対象 7月6日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、参政党の神谷代表が「日本に住んでいなければ我々は相続税取りようがない。日本人は不動産を持っていたら必ず相続税でたくさん税金払わないといけないけれども、海外の人たちは払わなくていい」と発言した。 同様の言説は、SNSでも拡散している。 7月15日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は136万回を超える。投稿について「相続税は日本人差別税に感じる」「日本人より優遇されるのはおかしい」というコメントがついている。 検証過程 外国人は相続税を払わなくて良い? 国税庁サイトを確認すると「相続などで財産を取得した時に外国に居住していて日本に住所がない人は、取得した財産のう

By 木山竣策
外国人犯罪が急増している? 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人犯罪が急増している? 2005年から減少が続き、コロナ後に入国再開などで増加【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散していますが、ミスリードで不正確です。実際には外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、ほぼコロナ前の水準となっています。 検証対象 参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している(例1,2,3)。 検証過程 外国人犯罪は減少傾向から増加 法務省が公開している犯罪白書の最新版(令和6年版)の第4編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関するデータがまとまっている。 第2節「犯罪の動向」によると、来日外国人(永住者など除く)による刑法犯の検挙件数は2005年3万3037件をピークに減少傾向が続き、2022年に8548件とピークの3割を切った。一方で、2023年は1492件増えて1万40件(前年比17.5%増)だった(法務省”令和6年度 犯罪白書”)。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

JFCファクトチェッカー認定試験  教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)