台湾地震の津波動画?【ファクトチェック】

台湾地震の津波動画?【ファクトチェック】

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。

検証対象

2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。

この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。

検証過程

2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。

拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店4階駐車場から撮影した映像」と書かれている。

拡散した動画と比較すると、左右が反転されているが、映っている車の並び、電柱、橋の位置関係が一致している。動画からは「危ないよ」「逃げて」という日本語も聞き取ることができる。

台湾地震では北東部の宜蘭県烏石で82センチ、東部の台東県成功で54センチの津波がそれぞれ観測されている(NHK)。沖縄本島地方から、宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表され、沖縄県内では避難中の店頭などで合わせて4人が軽いけがをしたという(NHK)。

判定

拡散した動画は2011年の東日本大震災の津波の映像で、今回の台湾で撮影された津波ではない。よって誤り。

あとがき

大きな災害が発生すると、東日本大震災などの大規模地震・津波の映像と、目を引くハッシュタグが付けられた投稿が異なるアカウントによって拡散します。こうした情報を収益を得る目的で投稿する「インプ稼ぎ」に対する注意を促す報道もあります(NHK)。

検証:木山竣策
編集:古田大輔、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道・野田氏「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言? 繰り返し拡散する言説【ファクトチェック】

中道改革連合・野田佳彦衆議院議員が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発言の記録は確認できず、野田氏の事務所も否定しています。同様の主張は、野田氏だけでなく、スパイ防止法について慎重な発言をした政治家や団体に対して繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月8日、「イカれてると思う人✋野田佳彦『スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月13日現在、投稿は1.2万回リポストされ、表示は74万件を超える。 福岡県中間市議会議員・森上晋平氏も野田氏が「スパイ防止法はスパイの人権を侵害してしまう」と発言しているかのような画像を紹介して「野田代表、ご自身がスパイであると自白しているようなものですよ?」と投稿している。 この話題は繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 「スパイ防止法」とは スパイ防止法とは、外国勢力のスパイを取り締まることを目的とした法律だ。自民党と日本維新の会が2025年10月に交

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

トランプ米大統領の娘がテレ朝記者を揶揄? イヴァンカ氏の偽アカウント【ファクトチェック】

トランプ米大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が日米首脳会談後の会見で質問したテレビ朝日の記者を揶揄したという言説が拡散しましたが、誤りです。話題となったX投稿は偽アカウントで、本人のものではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月20日、イヴァンカ・トランプ氏を名乗るXアカウントが「テレビ朝日記者の千々岩が、マスコミの一員として場違いな質問を放ち、場の空気を凍りつかせた瞬間が最高に笑える」などと投稿した。 検証する理由 投稿は3月26日現在、3900超のリポスト、表示回数は187万回を超え、日本のアカウントの間でも拡散している(例1,例2)。 「海外で笑いものだ」などの反応が目立つが、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、リプライの9割は日本からのものだった。イヴァンカさんの投稿だと誤解している人も多く、この投稿以降のさらなる拡散も続いている(例3)。 検証過程 記者が質問したのは事実 投稿が言及しているのは、日本時間3月20日未明のワシントンでの日米首脳会談後の記者の質問

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

政治家だけ相続税0円? 申告や納税はすべての人が対象、ただし課税回避の批判も【ファクトチェック】

「政治家だけ相続税0円」という投稿が拡散しましたが、不正確です。政治家個人の財産には、一般の人と同じように相続税がかかります。ただし、政治団体を介して資金を引き継ぐことが「課税回避」ではないかという批判もあります。 検証対象 拡散した投稿 2026年3月19日、「政治家だけ相続税は0円」と書かれた画像が拡散した。 検証する理由 2026年3月26日現在、この投稿は7200件以上リポストされ、表示回数は22万回を超える。投稿について「なんでそうなる⁉️」「え!!(◎_◎;)そうだったの!?おかしいよね」というコメントの一方で「資産持ってれば相続税掛かるけど」という指摘もある。 検証過程 相続税とは 相続税とは、亡くなった人(被相続人)から、現金や土地などの財産を受け継いだ際に、その取得した財産に対してかかる税金のことだ。 相続した財産が基礎控除額を超える場合は相続税がかかり、相続税の申告および納税が必要となる(国税庁.”No.4102 相続税がかかる場合”)。 国税庁「基礎控除を超えれば、相続税の申告や納税が必要」 日本ファクトチェッ

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
シンポジウム「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ 【申込みはこちら】

シンポジウム「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」開催へ 【申込みはこちら】

日本ファクトチェックセンターは4月2日、「AI時代の民主主義を守る:偽情報・ディープフェイクへの処方箋」をテーマに情報インテグリティシンポジウムを開催します。昨年に続き2回目。電通総研との共催です。 シンポに先立ち、こちらも昨年に続いて電通総研と「情報インテグリティ調査」を実施しました。偽・誤情報、ファクトチェック、メディアリテラシーの現状や課題など幅広く調査した結果を発表します。 研究者やメディア関係者などによるパネル討論も開催します。会場の席数が限られているため、ご関心の方はオンライン視聴でお申し込みください。 プログラムと申し込み窓口は下記の通りです。 プログラムと登壇者 14:00-14:05 開会あいさつ 中川 真由美(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 部長) 14:05-14:25 基調講演1: 「真偽検証への意識と行動の乖離:情報インテグリティ調査2026」  発表:鷲見 圭祐(株式会社電通総研 Quality of Societyセンター 研究員)  ビデオコメント: 山口 真一氏(国際大学グローバル・コミュニケーション・

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)