日本ファクトチェックセンター(JFC) - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 27)

政治

れいわ新選組所属の２参院議員、1日も登院していない？【ファクトチェック】

「れいわ新選組所属の木村英子、舩後（ふなご）靖彦両参院議員が1日も登院していない」とする言説が拡散しましたが、これは誤りです。れいわ所属の両議員は、2019年に当選してから2023年6月21日に閉会した第211回通常国会も含めて参議院本会議や委員会に出席、発言していることが、参議院の会議録から確認できます。検証対象 2023年6月17日、「この2人、今国会に1日も当院してなくない？」「議員としての仕事出来ないなら辞職したら？」というツイートが、両議員の写真と共に拡散した。6月28日時点で、ツイートは、99万件を超える表示回数と5000件を超えるリツイートを獲得している。投稿の翌日の6月18日、ツイートの返信欄に「【お知らせ】」と題した追加のツイートが投稿された。投稿者は検証対象のツイートについて、「お二人が登院されているというご指摘に関しては、こちらの認識不足だったので謝罪致します」としつつも、「ただ自分は登院（ツィートでは当院と間違えてますが）してないとは断言してませんよね」と述べている。投稿者は、6月28日現在、今回拡散したツイートを削除していない。

医療・健康

ファイザー社のワクチンに酸化グラフェンが含まれている？【ファクトチェック】

「ファイザー社のワクチンに、非常に毒性の高い導電性物質である酸化グラフェンが含まれている証拠が発見された」と主張するツイートが拡散されました。これは誤りです。酸化グラフェンはワクチンの効果を検証するために使われますが、ワクチンの成分や製造過程には含まれていません。検証対象拡散したツイートには、The Exposeという英国を拠点とするニュースサイトの記事の写真に加えて、以下の文言が記されている。ファイザー社のワクチンに、非常に毒性の高い導電性物質である酸化グラフェンが含まれていることを確認する証拠が最近発見された。裁判所がFADに提出させたファイザー社の機密文書で明らかになった。ここまで次から次へと陰謀論が真実になると5G関連も本当なのかもしれません。投稿は2023年6月26日時点で100万回以上表示され、2100RTを超えている。返信欄には、「知ってた」「打たなくてよかった」という反応に加え、「これフェイクニュースサイトの記事ですよね？」などと指摘するコメントもあった。 The Exposeに対しては、ニュースサイトの信頼性をチェックするNew

科学技術

（動画）海底を四足歩行をするタコ？タコ型ロボットの映像【ファクトチェック】

「タコってこんな感じで海底歩くのか」という文章と共に、海底を四足歩行するタコの動画が拡散しましたが、誤りです。本物のタコの動画ではなく、タコに擬態したロボットを用いて海中生物の調査をしたドキュメンタリーの一部です。検証対象「タコってこんな感じで海底歩くのか」という文章と共に、陸上生物のように四足歩行をするタコの動画が拡散した。投稿は2023年6月22日時点で500万回以上表示され、8000RTを超えている。返信欄には「足4本で歩けるなら残り4本いらんやろ」という指摘や、「CGかと思ったw」などの驚きの声も見られた。ファクトチェック専門メディア「リトマス」編集長のTwitterアカウント「ネット上の検証情報まとめ(@jishin_dema)」は、「このタコは本物ではなくロボットです」と誤りを指摘している。検証過程タコが海底を歩いている動画をYouTubeで「Octopus walking on the ocean floor」などと検索すると、上から12番目に、検証対象の動画と似ているタコのサムネイルが見つかった。この動画は、2023年

災害

線状降水帯は人工的に操作されたもの？【ファクトチェック】

梅雨の豪雨に関連して「線状降水帯は人工的に操作されたもの」などという言説が拡散されましたが、誤りです。線状降水帯については現在、研究が進められていますが「人工降雨技術で引き起こすことは不可能」と気象庁は説明しています。検証対象 2023年6月2日、太平洋側の広い範囲で発生した線状降水帯に関連して「線状降水帯は人工的に操作されたもの」だとする言説が拡散した。ツイートには「昔こんなのなかったよね。人為的に気象操作して、これを気象庁テレビ新聞までグルになってデタラメ報じて」や「自然現象にしては、不自然すぎるし、明らかになんかやってるだろ」といったツイートがあった（例1、例2）。返信欄には「観測史上最大という言葉もよくプロパガンダに使われますね」「確かに何故かまっすぐ」などの反応があった。検証過程線状降水帯は近年現れた気象現象なのか気象庁の研究者の調査によれば「線状降水帯」は2000年頃に日本で作られた新しい気象用語だ。「気象学的に厳密な定義は存在しない」が、気象庁用語集の定義では以下のように説明している。「次々と発生する発達する雨雲（積乱雲

LGBTQ

ひろゆき氏が引用したLGBT理解増進法案は本物？【ファクトチェック】

国会で審議中のLGBT理解増進法案に関連し、ひろゆき氏が法案の条文としてツイートで引用したのは、2016年に当時の民進党などが共同提出した差別解消法案でした。誤った引用です。検証対象ひろゆき氏が2023年6月15日に投稿したツイートは「女性を自認する男性器のある人が『温泉旅館の予約がしたい。男湯はありえない。』と言った時に、女湯に入るのはまずいので温泉旅館が予約を断った。これは差別？」という文言とともに、「LGBT理解増進法案」の条文を引用した。返信欄では、法案が現在のものとは異なると指摘する声もあったが、「もう少しきちんと考えて法案を決めて欲しいですね…。事件が一層増えそうです」「マジョリティにも配慮が加わったので抵抗はできそうな気はする。今後の判例の数で決まるのでは」など、この法案が現在審議されているものであるかのような反応があった。検証過程ひろゆき氏が引用している法案は、2016年に当時の民進党など野党が共同提出した「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（LGBT差別解消法案）」だ。衆議院のサイトから本文を閲覧

国際

ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない？ウクライナ人ではない？【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領に関する10の言説を載せた「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散しましたが、多くの誤りや根拠不明の情報が含まれています。過去にファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定されていても再び拡散しているものもありました。検証対象「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散（例1、例2）した。例1のツイートには6000件以上のいいねがつき、2500回以上リツイートされている（6月14日現在）。「募金は絶対にしない」などのリプライがある一方で、「根拠は？」「証拠出せない時点でデマ」といった指摘もされている。また、「ゼレンスキークイズ」と称する画像は「募金をする前によく考えてみろよ！」という文言とともにツイートされており、ツイート主がウクライナ支援に否定的であると分かる。この画像はInstagramのストーリーなどでも拡散した。「ゼレンスキーって、どんな人か知ってますか？素晴らしい人です」と皮肉る文面とともに投稿されているものもあった。拡散した言説の多くは、すでに海外メディアやファクトチェッ

科学技術

普及が進まないのは鳥に襲われるから？動画は警察による犯罪対策の訓練【ファクトチェック】（訂正あり）

ドローン配送の普及が進まないのは鳥に襲われるからとする言説が拡散しましたが、これは不正確です。鳥がドローンを捕まえる添付動画は、オランダ警察がドローン犯罪の対策として鳥を訓練する様子を紹介したものです。鳥がドローンを襲う事例はありますが、配送用のドローンは大型で安定性が高く、安全がより確保されています。追記：当初の検証記事では、動画が文脈と異なることと、配送用ドローンが襲われた事例について国内の確認例がなかったことなどから「誤り」と判定しました。しかし、検証記事への指摘を受けて再検証し、検証結果を「不正確」に訂正しました。詳細は文末に掲載しています。検証対象「ドローン配送がなかなか普及しない理由がこちら」との記述とともに、猛禽類が小型のドローンを捕獲する様子の動画を埋め込んだツイートが拡散した。6月7日現在、表示回数が414万回以上、リツイート件数が5700件以上となっている。ドローンを捕まえる鳥をめぐっては、AFP Fact Checkの記事やSnopesの記事でもファクトチェックをされている。検証過程動画は誰が撮影したのか Goo

医療・健康

コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみ？【ファクトチェック】

「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」という言説が拡散しましたが不正確です。消費者庁は「コオロギを加工して食品に『添加物』として用いた場合、成分規格に該当するものとは想定されないため、食品衛生法に抵触する可能性がある」と説明しています。検証対象ウェブサイト「RAPT理論＋α」が「【危険】コオロギ由来の成分を食品に添加しても「アミノ酸」と表記されるのみと消費者庁が回答　消費者庁のトップは河野太郎」という記事を2023年3月に公開した。この記事を引用したツイートが、現在145万回以上の表示と1.9万件以上のいいねを獲得している。また、複数のアカウントが、この記事を引用している。日本ファクトチェックセンター（JFC）は記事の3つのポイントについて検証する。 1.消費者庁が「コオロギ由来の成分を食品に添加しても『アミノ酸』と表記されるのみ」と回答。 2.コオロギ由来の成分が全体の5％以下の場合、食品成分表に「その他」と表示できる。 3.昆虫食は「アレルギー表示対象品目」の中に含まれていないため、食品パッケージに“注意喚起”を

経済

Amazonが中国市場から全面撤退？越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

LGBTQ

トランスジェンダーの競泳選手が男性に戻ることを願っている？【ファクトチェック】

アメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが「目標を達成し、男性に戻ることを願っている」という言説が拡散しましたが、誤りです。本人の発言ではなく、風刺や冗談や皮肉を掲載するサイトの情報が元になっています。検証対象拡散しているのはアメリカのトランスジェンダー競泳選手リア・トーマスさんが、女性の競泳大会で活躍した後、「目標を達成したので男性に戻ること」を願っているという言説（例1、例2）。例えば、拡散されたツイートには、女性の競泳試合の表彰式らしき画像が添付され、以下の文言が記されている。 “2019年に男子から女子に転向して以来、数々の記録を打ち立ててきたトランスジェンダー競泳選手のリア・トーマス…すべての目標を達成した彼女はいま男性に戻ることを願っている。” 投稿は2023年5月29日時点で150万回以上表示され、6000RTを超えている。返信欄には「いい加減にせぇっ」、「これは、ドーピングと同じ扱いにすべきね。」などの反応があった。 Reutersはすでに検証記事を公開し、誤りであると判定している。また、今回の検証対象であるツイート

医療・健康

醤油にmRNAが入っている？公式サイトが否定【ファクトチェック】

ヤマサ醤油とｍRNAに関する記事に「醤油もｍRNAに」と記したツイートが拡散し、醤油にmRNAが入っているかのような言説が広がりましたが誤りです。ヤマサ醤油は公式サイトでmRNAの構成物質である「シュードウリジン」を製造していると紹介していますが、「醤油やつゆには使われておりません」と強調しています。検証対象 2023年5月10日に拡散されたツイートでは「醤油もmRNAに。めでたいねw。」という文言とともに、化学工業日報の「ヤマサ醤油、mRNA修飾核酸を増産」という記事の画像が添付されている。返信欄では、醤油にｍRNAが使用されていると誤解したかのような「家では絶対使いませんが、外食が本当に怖くなりますねぇ」「余計な物を醤油に入れないでください。」などの反応があった。一方で、「醤油とは別の製造ラインなのだけど…」などと指摘する声もある。検証過程添付されていた化学工業日報の記事（2022年2月22日配信）では、新型コロナワクチンによって増加したメッセンジャーRNA（mRNA）需要に対応するため、mRNAを構成する「シュードウリジン」を増産すること

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。検証過程ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

LGBTQ

埼玉県、男女共用トイレを義務化へ？【ファクトチェック】

「埼玉県がLGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義務化へ」という言説が拡散されましたが、誤りです。義務化ではなく、対象も限られています。検証対象 4月27日、埼玉県のホームページの画像と共に「LGBT推進条例でトイレ・更衣室・公衆浴場などが男女共用化を義務化へ、異論は認めない方針」という言説が拡散（例1、例2）された。 1800回以上リツイートされ、1900以上のいいねを獲得したツイートもある。「区別を差別と取り違えた末の誤った結論を法制化する愚行」「埼玉には行きません」などといったリプライが見られる。一方で、埼玉県のHPを示し「全然書いてあることちゃうやんけ」などと指摘する内容もあった。この言説について、朝日新聞は5月9日に「『女性トイレ廃止』ネットで誤情報　埼玉県知事『全く事実ではない』」との記事を配信。「ネット上に『女性トイレを廃止・減少させる』との誤った情報が流れているとして、県が打ち消しに動いている」と報じている。検証過程拡散された言説は、埼玉県のLGBT推進条例で「トイレ・更衣室・公衆浴場などの男女共用化を義

LGBTQ

（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折った？【ファクトチェック】

総合格闘技のトランスジェンダー格闘家ファロン・フォックス選手が試合相手に勝利した後、インタビューを受ける動画が、「頭蓋骨を骨折させた」という文言とともに拡散しましたが、不正確です。別の試合で相手に骨折を負わせたことはありますが、この試合ではありません。音声も改変されています。検証対象拡散したツイートには、女性の総合格闘技の試合の一部と試合後のインタビュー動画が添付され、以下の文言が記されている。【トランスジェンダーの末路】トランスジェンダーの格闘家ファロン・フォックスが39秒で相手を倒し、頭蓋骨を骨折させる。以前はこれを女性に対する暴力と呼んでいましたが、今ではトランスの権利として祝福されています。投稿は2023年5月16日時点で22万回以上表示され、引用を含めたリツイート数は430件を超えた。返信欄には、「これで勝って嬉しいの？」「ヒデェᕦ(ò_óˇ)ᕤ」などの反応もあった。このツイートは元々、英語で拡散していたツイートを翻訳したものだ。元ツイートは1000万回以上表示され、4000RTを超えているが、こちらにはユーザーから「対戦相手の

医療・健康

ファウチ氏が「マスクは10%の効果しかない」と発言した？文脈を切り取られている【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ氏が、「マスクは10%のわずかな効果しかない」と発言したとする言説が拡散しましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。マスクの付け方に関する発言の一部を切り取ったもので、ファウチ氏は「適切につければ効果的」と説明しています。検証対象「マスクは10％の効果しかない」などとファウチ氏が発言したとする言説が拡散した（例1、例2）。アメリカで拡散した情報が翻訳されて日本でも広がっている。日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に先行して、NewsweekとAFPがそれぞれファクトチェックをしており、判定はそれぞれ「Needs cotext（文脈を要する）」「不正確」と分かれた。検証過程ファウチ氏は発言したのか拡散の発端は、ニューヨーク・タイムズによるファウチ氏へのインタビュー記事(2023年4月24日公開)だ。ファウチ氏は次のように発言している。「公衆衛生の観点から見ると、マスクが効果を発揮するのは人口レベルでわずか、恐らく10%ぐらいでしょう。しかし、厳正にマ

生活

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ」、有識者会議の意見が一致？会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定【ファクトチェック】

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。検証対象 2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のＮＨＫ財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッ