ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来?の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】
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2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。

JFCのファクトチェック記事

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り

2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。

「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り 雑誌の発行元が記事の存在を否定【ファクトチェック】
2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。 検証対象 2022年3月6日、自民党の古屋圭司衆院議員が次のようにポストした。「神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証された」。このポストは4800件以上のリポストを獲得している。 今回、このポストが再び注目を集めたのは、2024年2月11日に、「ニュートン誌が否定した」という内容の引用投稿が拡散したからだ。こちらは28万回以上の表示回数と1900件以上のリポストを獲得している。 古屋議員のポストは過去に沖縄タイムスやファクトチェック団体のInFactがファクトチェックをして、いずれも科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスへの取材を元に「根拠不明」と判定している。 検証過程 Newton「天皇のY染色体に言及した記事はない」 日本ファクトチェッ

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を

チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。

チケット販売大手イープラスを騙るメール フィッシング詐欺に注意を
チケット販売大手イープラスを騙るメールがフィッシング詐欺の可能性があるとして、注意喚起する投稿が拡散しました。イープラスは公式サイトやSNSで、自社を騙る不審なメールについて注意を呼びかけています。 公式を騙る不審なメール チケット販売大手イープラスを騙るメールが届いたという報告がSNS上で複数拡散した。イープラスを名乗るメールは、イベントやライブのチケット購入に利用できるクーポン獲得のための抽選を案内している。クーポンの割引額、取得方法、適用対象の説明があり、抽選への参加を促す「ログイン」リンクがついている。 不審なメールに反応しない イープラスは公式サイトやXの投稿で、「不審なメール等にご注意ください」と呼びかけている。不審なメッセージを受け取った場合、メールを削除するか、リンク先へのアクセスを避けるように注意を促している。 イープラスによると、会員向けのメールマガジンは以下の7つだ。会員が設定したメールマガジンのみが配信される仕組みだ。 e+★今週のおすすめエンタメ情報 e+★PUSH! e+★チェック e+★アートマガジン e+★得チケ e+

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り 

埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。

クルド人問題で柴田阿弥氏「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言は誤り そのような発言はなかった【ファクトチェック】
埼玉県川口市のクルド人に関して、フリーアナウンサー柴田阿弥氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したという言説が拡散しましたが、誤りです。柴田氏はインターネット番組で、日本人は国内で自由に引っ越せるとは指摘しましたが「嫌なら日本人が引っ越せばいい」とは発言していません。 検証対象 2024年2月25日、ジャーナリストの石井孝明氏が、フリーアナウンサーの柴田阿弥氏について「クルド人問題で日本人が引っ越せばいいと本当に言ったのでしょうか。これタレント永久追放レベルに(原文ママ)発言でしょうに、拡散希望」とポスト し、拡散した(2月26日までに削除済み)。 石井氏の投稿は2月25日のX上のポストを引用投稿したもので、すでに削除されたその元投稿が、柴田氏が「嫌なら日本人が引っ越せばいい」と発言したと主張していた。 検証過程 拡散したポストのもととなったのは、2024年2月22日配信のインターネットテレビ番組「ABEMA Prime」に出演した柴田阿弥氏の発言だ。番組では埼玉県川口市の「クルド人問題」をテーマに、クルド人の当事者、川口市議会議員らが討論した。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。

(動画)「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画は誤り 2020年ブラジルでの貨物船沈没事故の映像【ファクトチェック】
「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。 検証対象 2024年2月20日、「イエメン フーシ派、英貨物船を沈没させたと発表 」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「(上記の)映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。 検証過程 ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。 ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 “Rubimar ”の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。 動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。

「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99%が帰国拒否」は誤り【ファクトチェック】
「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99%が帰国を拒否したという結果は出ていません。 検証対象 ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。 その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。 検証過程 ウクライナ支援に日本から総額54兆円? ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ(約1兆2000億円)

その他の関連記事

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために

日本国内で地域のニュースメディアに見える不審なサイトが10以上見つかったとNHKが報じました。先日、この週報でも紹介したカナダのシチズン・ラボの研究を元に偽ニュースサイトの正体を追いかけ、広告IDから繋がりが見つかった中国のPR企業へも取材しています。

追跡!日本のメディア名乗る不審なサイト 誰が何のために | NHK
【NHK】『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが…

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で

動画プラットフォームTikTokでの偽情報拡散への対策が世界に広がっています。6月に広かれる欧州議会選では、TikTokがEU加盟27カ国向けにアプリ内現地語選挙センターを立ち上げる、とロイターなどが報じています。現地の選挙管理委員会や市民社会組織と協力し、信頼できる情報を提供するとのことです。

TikTok、欧州議会選に向け偽情報対策強化へ 加盟国現地語で
中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」は14日、6月の欧州議会選挙に向けフェイクニュース(偽情報)や影響工作への対策を強化し、欧州連合(EU)加盟27カ国全てで現地語アプリを提供すると発表した。

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東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現 公式が注意喚起

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現 公式が注意喚起

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。 リプライに投資を呼びかける偽アカウント X(旧Twitter)で東京新聞編集局の投稿にリプライ形式で投資を呼びかけるなりすましのアカウントが出現した。 2024年5月8日、東京新聞編集局の公式アカウントが「『東京新聞編集局』を名乗って、同じアイコン、背景を使って投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけている。 なりすましアカウントは、公式アカウントの投稿にツリー形式で表示されるリプライを付けている。公式アカウントと同じアイコンでLINEの友達追加を促している。 公式アカウントは8万以上のフォロワーがいるのに対し、偽アカウントは5月9日15時の時点で0人だ。またIDも英数字の羅列になっている。 あとがき 著名人のなりすましアカウントや偽の広告がSNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り 自身が国会で認め、記録も存在【ファクトチェック】

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」 は誤り 自身が国会で認め、記録も存在【ファクトチェック】

自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX(旧Twitter)に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。 検証対象 2024年5月2日、自民党の杉田水脈衆議院議員がX(旧Twitter)で、「杉田水脈議員の在日コリアン投稿 人権侵犯と認定 大阪法務局」というNHKの記事(2023年10月)を否定した。 杉田氏は、NHK記事を引用した別アカウントに返信する形で「残念ながらこのNHKの記事、事実とは程遠いです。そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していませんし」などと主張している。 2024年5月7日時点で、杉田氏のポストは180万回以上の視聴と3600回のリポストがあり、引用元のコメントにも37万回以上の閲覧がある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、杉田氏が「民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したかどうかを調べた。 「大阪法務局が杉田氏を人権侵犯と認定」と各社が報

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

「日本政府がコロナワクチン接種者の献血を禁止」は誤り 接種から一定期間経過すれば献血できる【ファクトチェック】

日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter)で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。"汚染された血液"」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね?」 と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

By 宮本聖二
政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

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✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。 JFCのファクトチェック記事 「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り 衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。 「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り 出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)