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公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年2月25日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。

JFCのファクトチェック記事

槇原敬之さんの偽アカウントが出現

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。

「（画像）イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説というのは誤り

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。

「(画像)看護師さんが完全防護服で岸田首相が形だけマスクコロナは茶番」は誤り

新型コロナウイルスに関連し、「看護師さんが完全防護服でやってる横で(岸田文雄首相が)形だけマスクをつけて佇んでるコロナは茶番」という言説が画像とともに拡散しましたが誤りです。画像は岸田首相が治験の実演を視察する様子です。

岸田首相に関する偽の画像や動画が相次ぎ拡散

岸田文雄首相が映る画像や動画を使った偽情報がSNSなどで数多く広がっています。加工や発言の切り抜きによる悪用で、注意が必要です。

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。

「【緊急】新NISA、規制か　財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々

「（画像）堀江貴文氏：ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り

その他の関連記事

LINEヤフー能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除

偽情報の流通対策に関する総務省の検討会で、LINEヤフーが能登半島地震に関する投稿削除の状況などを公表しました。NHKが報じています。日本ファクトチェックセンターによる検証を参考にした事例もあるとのことで、ステークホルダー間での情報共有の枠組みが必要ではないかと指摘しています。

サイバーセキュリティPT、偽・誤情報対策へ検討加速
わが国も偽情報の攻撃対象に

国レベルでの対策の関心も高まっています。自民党デジタル社会推進本部のサイバーセキュリティに関するプロジェクトチーム（座長・牧島かれん衆院議員）は偽・誤情報問題を重要課題の1つに位置付け、ヒアリングなどを実施しています。法規制は表現の自由とも密接に関わるため、注目されます。

Tracking AI-enabled Misinformation: 713 ‘Unreliable AI-Generated News’ Websites (and Counting), Plus the Top False Narratives Generated by Artificial Intelligence Tools

人の手を入れずに生成AIで作られた信頼性の低いニュースサイトが各国で生まれています。ニュースサイトの信頼性評価などに取り組むNewsGuardの調査です。生成AIの発展とともに懸念されていた事態が実際に発生しています。

軍事侵攻2年ロシア支持サイトなどの記事拡散割合増える

2月24日でロシアのウクライナへの侵攻から2年。SNSで拡散されたウクライナに関する日本語での投稿を分析したところ、去年5月ごろからロシアを支持する内容のまとめサイトなどの記事が拡散する割合が増えており、中には偽情報もあるとNHKが報じました。

Alexei Navalny widow Yulia Navalnaya targeted by disinformation　

2月16日、ロシアの反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所内で死亡しました。この獄中死を受けて「意思を引き継いで戦い続ける」と宣言した妻のユリア・ナワルヌヤ氏に関する偽の画像や情報が拡散しているとしてAFPがファクトチェックしています。

岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散注意を呼びかけ

岸田首相をめぐる偽の画像やAIなどで加工された動画がSNSで拡散していることについてはNHKも報道し、「政治に関するフェイクは、選挙に影響を及ぼし、社会の分断につながるため、民主主義の根幹に関わる大きな危険性をはらんでいる」という専門家の警告を伝えています。

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東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現　公式が注意喚起

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現　公式が注意喚起

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。リプライに投資を呼びかける偽アカウント X（旧Twitter）で東京新聞編集局の投稿にリプライ形式で投資を呼びかけるなりすましのアカウントが出現した。 2024年5月8日、東京新聞編集局の公式アカウントが「『東京新聞編集局』を名乗って、同じアイコン、背景を使って投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけている。なりすましアカウントは、公式アカウントの投稿にツリー形式で表示されるリプライを付けている。公式アカウントと同じアイコンでLINEの友達追加を促している。公式アカウントは8万以上のフォロワーがいるのに対し、偽アカウントは5月9日15時の時点で0人だ。またIDも英数字の羅列になっている。あとがき著名人のなりすましアカウントや偽の広告がSNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報

杉田水脈氏「『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していない」は誤り自身が国会で認め、記録も存在【ファクトチェック】

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自民党の杉田水脈衆議院議員が「そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していません」とX（旧Twitter）に投稿しましたが、誤りです。2016年2月に投稿した記録がアーカイブで残っており、2022年11月の参議院予算委員会で杉田氏自身も認めています。検証対象 2024年5月2日、自民党の杉田水脈衆議院議員がX（旧Twitter）で、「杉田水脈議員の在日コリアン投稿　人権侵犯と認定　大阪法務局」というNHKの記事（2023年10月）を否定した。杉田氏は、NHK記事を引用した別アカウントに返信する形で「残念ながらこのNHKの記事、事実とは程遠いです。そもそも『民族衣装のコスプレおばさん』なんて投稿していませんし」などと主張している。 2024年5月7日時点で、杉田氏のポストは180万回以上の視聴と3600回のリポストがあり、引用元のコメントにも37万回以上の閲覧がある。検証過程日本ファクトチェックセンター(JFC)は、杉田氏が「民族衣装のコスプレおばさん」と投稿したかどうかを調べた。「大阪法務局が杉田氏を人権侵犯と認定」と各社が報

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日本政府がコロナワクチンを接種した人の献血を禁止するという言説が拡散しましたが、誤りです。日本赤十字社では接種から一定期間が経過すれば献血を受け入れています。「ワクチン接種者の献血禁止」は繰り返し拡散しています。検証対象 2024年5月1日、X(旧Twitter）で、「日本政府はワクチンを接種した人の献血を禁止。"汚染された血液"」というコメントと、岸田文雄首相の写真を付けたポストが拡散した。ポストは、科学者を名乗る人物の英文の投稿「Japan to ban vaccinated people from donating ‘tainted blood’」を引用している。 5月7日から8日にかけてこの投稿はXによって削除されたが、120万を超える閲覧数があり、「80%の日本人のは、もう献血できない」「日本赤十字社どうするんだろうね？」　と言ったコメントがついたほか、「こないだ献血しましたよワクチン2回と問診にこたえてますが」という投稿に疑問を投げかけるコメントもあった。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、厚生労働省医薬局血液対策課に取

政治関連の偽・誤情報の拡散/SNS規制求める声/AIがもたらす危機【注目のファクトチェック】

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✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。衆院補選の影響もあり、政治関連の偽・誤情報が拡散しました。こういった状況を受けて、各社の世論調査ではSNS規制を求める声が高まっています。法的な規制には、言論の自由への悪影響も懸念されており、慎重な議論が必要ですが、同時にAIなどで広がる危機への素早い対策も求められています。 JFCのファクトチェック記事「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。「衆院補選、8時に当確はおかしい、不正選挙だ」は誤り　出口調査や事前の取材によるゼロ票打ち【ファクトチェック】衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という

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