マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた？ SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】
偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。
検証対象
2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり４ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。
検証過程
拡散したのはネット掲示板のスレッド
拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速！」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は過去にもこのサイトを検証している（検証1、検証2、検証3）。
リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュース エキスパートの記事へのリンク(※検証記事が公開後に内容が修正されています）があり、その記事の一部が以下のように引用されていた。
「2023年1月から4月までの4ヶ月間（120日間）、SNSを使ったマイナンバー偽造カードなどによる事件件数は2,508件、被害額は334億3,000万円」
Yahoo!ニュースの記事は、詐欺グループが偽造マイナンバーカードを本人確認書類として偽って使用したことで、本来のマイナンバーカードに紐づけられた銀行情報などが悪用されていると指摘しているが334億円に上る詐欺被害のすべてがマイナンバーカードと関連しているとは書いていない。
マイナンバーカードや運転免許証の券面偽造の詐欺件数増加をうけて政府は2024年6月、マイナンバーカード搭載のICチップ読み取りを本人確認時に義務づけることを決定した（TBS）。
334億円はSNS型投資詐欺による被害額
拡散した言説が引用した記事が参照しているのは、警察庁の公表資料だ。
警察庁は2024年6月14日、SNS型投資詐欺などの認知・検挙状況に関する資料を公表した（「令和６年１月～３月におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」）。
SNS型投資詐欺とは、SNSを通じて必ず儲かると声をかけて入金させ、金銭をだまし取る詐欺だ。多くは投資家や著名人と偽ってSNSでメッセージを送ってくるという（警察庁・「SNS型投資詐欺」）。
この資料によると、2024年1月から4月にかけてのSNS型投資詐欺の認知件数は2508件で、被害総額は334億3000万円だった。また、被害金が犯人の手に渡った方法のうち89.5%（1521件）が振込みで、次に多かったのは暗号資産7.5%（128件）だった。
判定
偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説は、誤り。拡散した言説が引用した記事は、偽造マイナンバーカードによって334億円の被害額が出たとは書いていない。また、記事が参照する警察庁の資料によると、334億円の被害はSNS型投資詐欺によるもので、9割近くは振込みによる被害だった。
検証：リサーチチーム
編集：宮本聖二、古田大輔
更新
このファクトチェック記事公開後に、本文中で触れたYahooニュース記事が修正されました。被害額334億円がマイナンバーカードに関するものではないことが明確になっています。（2024年9月11日）
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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古田大輔(Daisuke Furuta)
