政治

人気俳優がれいわ支持コメントを発表?【ファクトチェック】

政治

人気俳優がれいわ支持コメントを発表?【ファクトチェック】

「人気俳優がれいわ支持コメントを発表」との言説が拡散しましたが、誤りです。加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんのそれぞれの事務所・スタッフ、れいわ新選組、作成者自身が事実ではないと表明しています。 検証対象 2023年11月10日、「マジか、ちょっとショック😨れいわ支持者の有名人、加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんのコメント」というコメントとともに、3人の俳優が、れいわ新選組の支持を表明したという内容のポストが拡散した。2023年11月10日現在、当該ポストは削除されているが、インターネットアーカイブで拡散したポストを確認できる。 インターネットアーカイブに保存された時点で、このポストは1700回以上リポストされ、表示回数は38万回を超えている。 検証過程 検証対象のポストは、俳優の加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんがれいわ新選組を支持するコメントを出しているとするウェブサイトのスクリーンショットを添付している。 この言説の拡散を受け、加藤清史郎さん、山本美月さん、蒼井優さんの所属事務所などが事実無根との声明を発表した。 「加藤清

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた?【ファクトチェック】

政治

拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた?【ファクトチェック】

「拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた」という言説が拡散しましたが、誤りです。添付されている写真は、2014年に横田めぐみさんの母・早紀江さんと、めぐみさんの娘・ウンギョンさんが面会した時のもので、めぐみさんと早紀江さんの写真ではありません。 検証対象 2023年6月3日、「拉致されたはずの横田めぐみさんと母の早紀江さんが、実は毎月プライベート空港(横田基地)で行き来して密会してた?😳」というコメントとともに、女性3人が映った写真を添付したポストがX(Twitter)で拡散した。この投稿は2023年10月12日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。 リプライ欄には「皇族の血統にあたる方ですね」などの声の一方で、「有名なネタです…」と指摘するツイートもある。 検証対象が引用したポストをたどると、元のポストは「毎月横田基地で恵さん(原文のまま)は横田夫妻と面会してました。米軍基地が横田基地と言われるのは毎月横田さんが来るからです」と主張している。 検証過程 1977年11月、当時中学1年生の横田めぐみさんは帰宅途中、

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
(画像)トランプ大統領がバイデンに大差をつけている?【ファクトチェック】

国際

(画像)トランプ大統領がバイデンに大差をつけている?【ファクトチェック】

「トランプ大統領がバイデンに大差をつけているとロイターが報じている」という言説が拡散しましたが、誤りです。画像はロイター通信とは関係がなく、選挙結果をシミュレーションできるWebサイト「270toWin」で作成された地図をもとにしたものです。 検証対象 2023年9月17日、「ロイターが9月8日〜14日にかけて実施した世論調査結果によると、トランプ大統領がバイデンに大差をつけていることが明らかになりました」という投稿がX(Twitter)で拡散した。 トランプ前大統領を支持する州を共和党カラーの赤、バイデン大統領を支持する州を民主党カラーの青で色分けした米国の地図画像も添付している。この投稿は2023年9月29日時点で3500回以上リポストされ、表示回数は244万回を超える。 リプライ欄には「素晴らしい結果」などの声の一方で、「fake news」「ソースが見当たらない」と指摘するツイートもある。 検証過程 この画像をGoogle画像検索すると、「ロイター通信による世論調査」として2023年9月16日に拡散した英語の投稿が見つかる。 この投稿に対し

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
女性の数や割合の議論をしているのは日本だけ?【ファクトチェック】

ジェンダー

女性の数や割合の議論をしているのは日本だけ?【ファクトチェック】

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。 検証対象 第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。 検証過程 ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる。 動画冒頭(6:36ごろ)で岸田政権の新しい副大臣・政務官に女性がいないことを問われ、榛葉幹事長は以下のように発言した。 「もう女性が何人とか、 そういう時代

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
現有最高裁判事15名の全員が安倍に任命されている?【ファクトチェック】

政治

現有最高裁判事15名の全員が安倍に任命されている?【ファクトチェック】

最高裁判所の判事として任命されている15名は全員、安倍晋三元首相に任命されているという言説が拡散しましたが、誤りです。安倍内閣時代に任命されたのは8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人です。 検証対象 2023年9月17日、「現有最高裁判事15人の全員が安倍に任命されている」といった内容がX(Twitter)に投稿された。9月21日時点で、7610いいねと、3305リポストを獲得している。 検証過程 最高裁判所は、長官及び最高裁判所判事14人で構成されており、最高裁判所長官は内閣の指名に基づいて天皇が任命、14人の判事は内閣によって任命され、天皇の認証を受けると規定されている。最高裁判事の任命は、最高裁長官の意見を聞いた上で、内閣として閣議決定をすることとなる。 最高裁判所のHPに記載されていた最高裁判事の紹介と首相官邸HPの歴代内閣時期を重ね合わせ、実際にどの内閣で誰が何人任命されたのか検証した。結果的に、安倍内閣時代に任命された8人、菅内閣で5人、岸田内閣で2人となっている。 2017年3月14日(第3次安倍内閣)戸倉三郎 2017年2月6日(第3次

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進?【ファクトチェック】

政治

3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進?【ファクトチェック】

「3カ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散しましたが、不正確です。武蔵野市は外国人の住民投票資格について議論していますが、中国人に限定しておらず、付与を前提として議論しているわけでもありません。 検証対象 「3ヶ月居住で中国人に投票権を付与する条例を武蔵野市が推進している」という言説が拡散した。2023年9月7日現在でリポスト9000件以上、表示回数が290万回を超えたツイートもある。 拡散したツイートにはツイッターまとめサイト「News U.S.」の記事へのリンクが貼られている。該当する記事の見出しは「【緊急速報】東京都武蔵野市が『3カ月居住で中国人に投票権付与』の条例推進」。 返信欄では「いつか気づかないうちに侵略が終わってることも、、、」や「静かなる侵略は足元まで迫ってる(>_<。)💦」と恐れる声や「マジで言ってるのか。」と驚きのコメントもある。 検証過程 まとめ記事にはツイートが貼られており、「東京都武蔵野市の外国籍住民のうち34.7%が中国人。そんな状況の中、現市長は“3カ月の居住”で住民投票権を

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当?【ファクトチェック】

歴史

松野官房長官「(関東大震災での朝鮮人虐殺)事実関係を把握する記録は政府内に見当たらない」は本当?【ファクトチェック】

松野博一官房長官が記者会見で、関東大震災をめぐる朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べましたが、ミスリードで不正確です。 政府は2009年に内閣総理大臣を会長とする内閣府の中央防災会議で報告書を出しており、事実関係をまとめた様々な資料とともに「朝鮮人を中心に犠牲者の1%から数%が殺害された」と明記しています。報告書が引用した一次資料には、朝鮮人らが犠牲となった殺傷事件が記録されており、国立公文書館が運営するアジア歴史資料センターなどで保管・公開されています。 検証対象 2023年8月30日、松野官房長官は記者会見で、関東大震災当時の朝鮮人虐殺について「政府内において事実関係を把握することのできる記録は見当たらない」と2回発言した。「令和5年8月30日(水)午前-内閣官房長官記者会見」で確認できる。 問題の発言は動画の6:35ごろから。記者は関東大震災での朝鮮人の殺害について、以下のように質問をした。 「当時、被災地ではデマが広がり、多くの朝鮮人が軍・警察・自警団によって虐殺されたと伝えられています。政府として朝鮮人

By 宮本聖二
総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実?【ファクトチェック】

政治

総理になれるのはほぼ朝鮮人!官報でも確認できる事実?【ファクトチェック】

歴代の内閣総理大臣のほとんどが朝鮮人だという言説が画像とともに拡散しましたが、誤りです。外国籍では首相になれない上に、発信者は「官報で帰化人か確認できる」と主張していますが、帰化した記録は見つかりません。 検証対象 吉田茂以降の歴代首相の名前を一覧にし、「総理になれるのはほぼ朝鮮人!」というツイートが拡散した。 ツイートへのリプライには「政治家になるのもほぼ帰化朝鮮人 日本人探すのが難しい、知事/市長/区長も帰化朝鮮人だらけ」などと同調した投稿がある一方で、「で、あなたや周りの方はその目で官報を確認したのですか?」など疑問も多く投げかけられた。 検証過程 内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれる(憲法67条第1項)。国会議員に立候補できるのは日本国民だ(公職選挙法)。つまり、日本国籍がなければそもそも総理大臣にはなれない。 拡散したツイートの発信者は朝鮮人とは「朝鮮系の帰化人」という意味であり、帰化したかどうかは「官報」でわかると主張している。帰化とは、日本国籍を持たない人に国が国籍を与える制度で、法務大臣が帰化を許可した場合に国の機関誌である「官報」

By 宮本聖二
国家公務員のボーナスが大幅に増える?【ファクトチェック】

政治

国家公務員のボーナスが大幅に増える?【ファクトチェック】

「国家公務員のボーナス大幅増」というツイートが拡散しましたが、不正確です。2023年の国家公務員の夏のボーナスは、過去4番目の引き上げ幅でしたが、これは前年比で、平成以降で最大の引き下げ幅だった昨年の反動としての引き上げだという文脈が抜けており、ミスリードです。 検証対象 「国家公務員のボーナス、大幅アップ!…岸田内閣は庶民の生活苦を無視して大増税へ」というツイートが拡散した。表示回数47万件、とリツイート2000件を超えている。 ツイートの反応を見ると、「地方公務員は大幅アップなんてない」「その分どこかで帳尻合わせないといけない」と、引き上げ額に注目が集まっている。しかし、コミュニティノートが付いており、2020年、2021年の方が2023年よりも高いことがわかる。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、「国家公務員のボーナス、大幅アップ!…岸田内閣は庶民の生活苦を無視して大増税へ」のうち、「国家公務員のボーナス、大幅アップ!」を検証した。 話題となっている国家公務員ボーナスの金額は、管理職を除く職員の平均支給額だ(NHK記事)。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
奨学金・失業手当に課税される?【ファクトチェック】

政治

奨学金・失業手当に課税される?【ファクトチェック】

「日本政府・岸田政権が奨学金・失業手当に課税する」という言説が拡散しましたが、誤りです。政府税制調査会で検討された資料に現在の税制で「非課税所得」の事例として挙げられていますが、財務省は「現状で具体的な課税案について検討していない」と取材に説明しました。 検証対象 「日本政府、ついに奨学金・失業手当に課税へ…岸田『君たちはもう生きるな』」というコメントとともに、岸田総理の画像を埋め込んだツイートが拡散した。7月28日現在、表示回数が720万回以上、リツイート件数が2万件以上となっている。 返信欄では「この二つって困ってる人のための金やろ?」との声がある一方で、「ミスリードに踊らされました」と指摘するコメントもある。 検証過程 検証対象に貼られているリンクの記事本文は2023年6月30日に開催された政府税制調査会の中期答申に関する記事であり、タイトルには「日本政府、ついに奨学金・失業手当に課税へ…岸田「君たちはもう生きるな」とツイートと同様のものがある。 そこで日本ファクトチェックセンター(JFC)は、第27回税制調査会の資料である「わが国税制の現状と

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
れいわ新選組所属の2参院議員、1日も登院していない?【ファクトチェック】

政治

れいわ新選組所属の2参院議員、1日も登院していない?【ファクトチェック】

「れいわ新選組所属の木村英子、舩後(ふなご)靖彦両参院議員が1日も登院していない」とする言説が拡散しましたが、これは誤りです。れいわ所属の両議員は、2019年に当選してから2023年6月21日に閉会した第211回通常国会も含めて参議院本会議や委員会に出席、発言していることが、参議院の会議録から確認できます。 検証対象 2023年6月17日、「この2人、今国会に1日も当院してなくない?」「議員としての仕事出来ないなら辞職したら?」というツイートが、両議員の写真と共に拡散した。6月28日時点で、ツイートは、99万件を超える表示回数と5000件を超えるリツイートを獲得している。 投稿の翌日の6月18日、ツイートの返信欄に「【お知らせ】」と題した追加のツイートが投稿された。投稿者は検証対象のツイートについて、「お二人が登院されているというご指摘に関しては、こちらの認識不足だったので謝罪致します」としつつも、「ただ自分は登院(ツィートでは当院と間違えてますが)してないとは断言してませんよね」と述べている。投稿者は、6月28日現在、今回拡散したツイートを削除していない。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
民主党政権時代は世界と国交断絶状態?【ファクトチェック】

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態?【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。 検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。 検証過程 ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。 『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター(JFC)はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
NATO軍が日本に駐屯を検討している?協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している?協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。 検証対象 「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。 リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない?」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。 検証過程 外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国 に対する攻撃と

By リサーチ チーム
LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ?カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

LGBTQ

LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ?カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確(ミスリード)です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。 検証対象 「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している(例1,例2)。表示回数が100万件を超えるものもある。 投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。 検証過程 衆議院法制局は各国の法律を例示 「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。 資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。 憲法:いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する(成文憲法典のない英国を除く)。 法律:いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑?有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】

政治

アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑?有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】

衆議院補選千葉5区で初当選した英利アルフィヤ候補の得票数について、NHKの報道を元に開票中に1人の候補者だけ「1分で6000票が増える」不審な動きがあったかのような投稿が拡散していますが、誤りです。千葉県選挙管理委員会の発表に異常な動きはありません。開票所の一部でアルフィヤ候補への投票の表記が有効か無効か確認する作業があり、その後に確認された得票分が一気に加算された、とNHKは報じています。 検証対象 2023年4月23日に投開票があった衆院補選千葉5区で、初当選した自民党の英利アルフィヤ候補の開票で不正があったと疑う情報が拡散した。 投稿は、NHK開票速報の画像と共に「1分で6000票 たまたまやんね?w」などのコメントがつけられている。矢崎堅太郎候補(立憲民主)が4万4000票で変わらないなか、1分の差で英利アルフィヤ候補の票数だけが急激に増えたように見えると指摘している(例1、例2)。表示回数が40万件、引用を含めたリツイート数が3000件を超えるものなど複数の投稿がある。 投稿のハッシュタグには、2020年アメリカ大統領選で「票が急激に増えた」と指

By 宮本聖二
岸田首相の襲撃を捉えたカメラは事前に事件を知っていた?【ファクトチェック】

メディア

岸田首相の襲撃を捉えたカメラは事前に事件を知っていた?【ファクトチェック】

岸田文雄首相の襲撃事件を撮影したTVカメラは、投げ込まれた爆発物や確保される容疑者の姿をはっきりと捉えていました。それを理由に「(事前に知っていた)茶番だ」という言説が広がっていますが、誤りです。プロの撮影者は事件の瞬間を逃さないための経験を積んでおり、一般的な撮影手法です。 検証対象 2023年4月15日に発生した岸田首相襲撃事件で、現場にいたTVカメラが事件を事前に知っていたかのような映像を撮影したことから、「茶番だった」という言説が拡散した(例1、例2)。ツイートでは「茶番くさw」「このカメラワークは段取りを知っている者が見せるものです。(中略)普通なら『なんだ?なんだ?』と躊躇逡巡するはずですが皆無です これはありえない」などの投稿があった。 引用リツイート欄には反論もあったが「すぐにカメラむけるとこ、なんかおかしくね?」「脚本ありきの茶番だと偽物のキッシーが教えてくれているのに」「ここのエキストラたちなんぼもらってるんやろ!」などの反応があった。Twitterでは周囲の人がこの事件を「演じた」と主張するハッシュタグ「#クライシスアクター」が拡散し

By 宮本聖二, 日本ファクトチェックセンター(JFC)