政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 3)

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最高裁の国民審査は○か✖️を記入する制度？　〇を書くと無効票【ファクトチェック】

「最高裁判所裁判官国民審査は本来○か✖️を記入する制度」という言説が拡散しましたが、誤りです。辞めさせたい裁判官に「×」を記載し、なければ何も記載せずに投票する制度です。「×」以外の記号を書くと無効票になります。検証対象 2024年10月15日、「最高裁判所裁判官国民審査は本来○か✖️を記入する制度」という言説が拡散した。 2024年10月25日現在、この投稿は9600件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「今の制度はいびつ」「制度を変えるべき」というコメントの一方で「〇を書いたら無効票と聞いたのですが」という指摘もある。検証過程最高裁判所裁判官国民審査とは既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する制度。最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて実施される衆議院選挙の投票日に国民審査を受ける。また、この審査の日から10年経過後の総選挙の投票日に次の審査を受ける(総務省「制度のポイントを知ろう！」)。投票の方法は総務省のサイトには投票の方法について「裁判官ごとに、辞め

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開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作？　選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

総選挙に関連して、「開票機器大手の筆頭株主は安倍晋三氏」「不正が行われやすい」という言説が拡散しましたが、誤りです。筆頭株主が安倍氏だったという事実はなく、また開票作業は不正防止のため、機械だけでなく、人の目でも監視しています。検証対象 2024年10月24日、森友学園事件で有罪判決を受けた籠池泰典氏が「我が国の選挙制度について、本来、手で開票していましたが、いまではムサシという機械が使われています」「ムサシという機械の筆頭株主も、安倍晋三首相とも聞いております」「自動集票することによって、不正が行われやすい状況」と語る過去の動画が再拡散した。投稿には「#ムサシ」のハッシュタグがつけられていた。 2024年10月24日午後2時現在、この投稿は240件以上リポストされ、表示回数は8000件を超える。投稿について「日本も選挙は茶番」「これは大事な情報」というコメントが付いている。検証過程筆頭株主は「上毛実業株式会社」筆頭株主は、企業の有価証券報告書から確認することができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、開票システム「ムサシ」を展開す

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選挙で偽情報対策以上に重要なのは？投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

偽情報・誤情報の対策は、ファクトチェックに限りません。重要なことは、正確で信頼性の高い情報を元に有権者が判断することです。総選挙の投開票日が10月27日に迫る中、誰に投票するかを決めるために役に立つ、信頼性の高い情報を提供するサイトを紹介します。候補者アンケート一覧で個人と政党の政策チェック新聞社やテレビ局などは、衆院選の候補者に様々なテーマについてのアンケートをとっています。特にNHKと朝日新聞の候補者アンケートは非常に見やすくまとめられています。 NHK衆院選2024候補者アンケート衆議院選挙2024 候補者アンケート衆院選立候補者へ質問と回答 NHK【NHK】NHKが独自で行った衆議院選挙候補者に政治とカネの問題や経済政策など、さまざまなテーマについてアンケートした調査結果です。衆議院議員選挙2024(公示日2024年10月15日/投票日10月27日)の情報はNHK「衆院選2024」特設サイトで。NHK選挙WEB日本放送協会朝日・東大谷口研究室共同調査 https://digital.asahi.com/senkyo/shui

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有田芳生氏が女性器を携帯で撮影？何度も拡散したコラ画像【ファクトチェック】

2024年10月27日に投開票される衆院選で東京24区から立候補している有田芳生氏（立憲民主党）が女性の下半身を携帯電話で撮影しているような画像が拡散しましたが、偽物です。画像はこれまでに何度も拡散した合成写真で、捏造されたものです。検証対象 2024年10月21日、「なんでこんなヨシフが優勢なのよ？萩生田さんてワンチャン総理大臣候補者だぞ！？」などという文言とともに、台の上で寝そべっている女性の下半身を有田氏が携帯電話で撮影しているような画像が投稿された。画像には仰向けになりながらワンピースの裾をたくし上げる女性と、女性の足元側から携帯電話を手にする有田氏が写っている。また、背景に写っているホワイトボードには、「性器（世紀）のまん中3Dスキャン撮影会」「写真・動画撮影すべてOKです」「SNSへの投稿もご自由に拡散希望」などと書かれている。投稿には「はぁ気持ち悪い」「こんな奴を政治家にしちゃダメだろ」などのコメントが付く一方で、「コラ画像」との指摘もある。検証過程画像に写る女性は漫画家のろくでなし子氏日本ファクトチェックセンター（J

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民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。検証対象 2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか？」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね？」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。 2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。検証過程日経平均株価とは

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日本の党首討論がライブ検証されないのはなぜ選挙に関する日米台のファクトチェック比較【解説】

総選挙が始まりました。10月15日の公示から27日の投開票日まで、わずか12日間の短期決戦です。各メディアなどで党首討論が相次いで実施されましたが、アメリカなどで見られる発言のライブ検証はありませんでした。日本と他国のファクトチェックや偽・誤情報の傾向の違いを解説します。米大統領選のファクトチェック民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の2候補が争うアメリカ大統領選。候補者が直接対決する恒例のテレビ討論会は9月10日夜（現地時間）に実施され、大手メディアやファクトチェック機関が2人の発言を細かく検証した。いくつかの事例を並べてみる。 Fact-checking Kamala Harris and Donald Trump's 1st presidential debate (ABC) Fact-checking the presidential debate between Trump and Harris (NBC) Fact checking debate claims from Trump and Harris' 202

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山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表が「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言したとする言説が拡散しましたが不正確です。山本氏の発言を改変しています。検証対象 2024年10月17日、「【悲報】山本太郎『在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！』」という言説が拡散した。 2024年10月17日現在、投稿は680件以上リポストされ、表示回数は5万件を超える。投稿について「納税と参政権は全く関係ない」「絶対に反対」というコメントがついている。検証過程投稿には掲示板サイト「５ちゃんねる」のスレッドを紹介するまとめサイト「おーるじゃんる」のリンクが添付されている。サイトには山本氏の発言について「ソースは今やってるLIVE配信」と書かれている。書き込みの日付と、添付されている画像かられいわ新選組のYouTubeチャンネルを確認すると「【LIVE】山本太郎代表街宣！ #衆院選2024 #比例はれいわ 2024年10月16日千葉県・津田沼駅」が一致する。この動画では「外国人参政権は

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国民民主党は強制的親子別姓を推奨？　公約は選択的夫婦別姓【ファクトチェック】

2024年の衆議院選挙をめぐり、国民民主党が「強制的親子別姓を推奨」というような言説が拡散していますが、誤りです。国民民主党の公約は選択的夫婦別姓の導入で、「強制的親子別姓」とは異なります。検証対象 2024年10月15日、「玉木さんの国民(民主党)は強制的親子別姓を推奨よね？」という言説が投稿された。 2024年10月17日現在、この投稿は80件以上リポストされ、表示回数は1.5万件を超える。投稿について「個人的には反対してほしい」「その一件で国民民主党の選択肢はなくなりました」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。「強制的親子別姓」というような言説は、選択的夫婦別姓を批判するものとして、これ以外にも多数拡散している（例1、例2）。検証過程選択的夫婦別姓制度は「強制」ではない一般に「選択的夫婦別姓制度」と呼ばれるが、民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏(うじ)」と呼んでいることから、法務省は「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいる。選択的夫婦別氏制度とは、

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石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。検証対象 2024年10月14日、石破首相が「物価高に国民は苦しんでいるが、政府も苦しいんです」と発言したかのような言説が拡散した。 10月17日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は390万回を超える。投稿について「その苦しいはずの政府が国民を締めつけ外人や外国に金をばらまくのはどういうことなんでしょうね？」「岸田が良い顔して外国に金をばら撒いた結果だろ？そう思いますね」などのコメントがついている。検証過程まとめサイトの引用検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元は産経新聞「石破茂首相、消費増税は「当面は考えない」　NHK番組で説明、定額減税も」になっている。この10月13日配信の産経の記事は、与野党の9党首が出演した10月13日のNHKの番組「日曜討論」について報じている。

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石破首相が最初に訪問した外国は中国？ASEAN首脳会議でラオスを訪問【ファクトチェック】

「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国」という言説が拡散しましたが、誤りです。石破茂首相が就任後に初めて訪れた海外は、中国ではなくラオスです。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の首脳会議に出席しました。検証対象 2024年10月12日、「石破は総理になり、最初に訪問したのは中国、慣例として、総理となり第一に訪問する国は、総理が一番親密にしたい国。あり得ない訪問国であり、訪中しても鬼畜習近平にも会えず、適当に待遇され、帰国」というX（旧Twitter）の投稿が拡散した。この投稿は、10月15日現在18万を超える閲覧数と2300以上のリポストがある。「石破の外交センスの無さが炸裂してしまったようです」「親中、親韓総裁だから驚きはないけど、同盟国である米国から見たら面白くないと思った」といったコメントのほか「ラオスで李強首相と首脳会談したんでしょう」と中国訪問を誤りだと指摘する書き込みがついている。検証過程石破首相は10月10日、就任後初の外遊でラオスを訪問し、午前11時40分（日本時間午後1時40分）から約1時間、首都ビエンチャンで開催された

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総選挙で拡散した/する偽・誤情報への「情報のワクチン」【解説】

総選挙がいよいよ始まります。すでに政党や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は連日検証記事を出しています。すでに拡散したものだけでなく、これから拡散が予想される偽・誤情報も事前にまとめて解説します。「情報のワクチン」を打つプレバンキング事前に拡散が予想される偽・誤情報について解説し、人が実際にデマや不確かな情報に接した際の抵抗力を高める手法を「プレバンキング」と言う。ウイルスに感染しないように事前に備える「情報のワクチン」とも言える手法で、事後的に情報を検証するファクトチェックよりも効果が高いという指摘もある。筆者（古田）が「選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義」で解説したように、選挙に関する偽・誤情報には世界共通とも言える一定のパターンがある。今回の記事ではこの類型に基づいて、すでに拡散したものやこれから拡散するものを具体的に紹介・検証し、プレバンキング記事とする。政党・候補者を直接の標的とした情報自分が支持する政党や候補を有利にするため、逆に対立する陣営

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有田芳生氏が小学生への性的行為を認める発言？投稿画像は捏造【ファクトチェック】

立憲民主党の有田芳生氏が小学生への性的行為を認める投稿をしたような画像が拡散しましたが、捏造によるもので誤りです。有田氏がそのような投稿をした事実はありません。検証対象 2024年10月8日、有田氏のX(旧Twitter)アカウントが「もちろん同意が必要だけど／年齢なんてのは人が勝手に決めたただの概念であって／女子小学生でも乳がぷっくり出始めればもうご賞味あれ！って／合図なんじゃないかな」と投稿したかのような画像を添付したXの投稿が拡散した。この投稿は2024年10月10日現在、96万回以上の閲覧回数と900回以上のリポストを獲得している。検証過程画像は2024年1月末には存在日本ファクトチェックセンター（JFC）は、拡散した画像を検索した。Google画像検索の結果、2024年1月30日の画像や2024年6月29日の画像などが「完全に一致した画像」としてヒットした。少なくとも、2024年1月末には拡散した画像が存在したことがわかる。ただし、TinEyeでは該当の画像はヒットせず、Factcheck exploreでも最も古い画像がい

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萩生田光一氏「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党の元政務調査会長、萩生田光一氏が「裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！」と発言したという言説が拡散しましたが誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。検証対象 2024年10月7日、「萩生田光一、ブチギレか『裏金と統一教会ごときで何回処分する気だ！！😡』」という言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は150万回を超える。投稿について「大問題」「そう思いますね」というコメントの一方で、「そんなこと言ってない」という指摘もある。検証過程匿名掲示板のタイトルから検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」というまとめサイトの記事だ。記事は東京新聞の記事「萩生田光一氏の非公認は『当然』だけど…『石破茂首相も残念』　非公認3氏の地元は怒り、不信、モヤモヤ」を引用元としている。引用された記事は、自民党の裏金事件を巡り石破茂首相の衆院選対応が7日の衆院本会議で交わされたこと、旧安倍派の萩生田光一元政調会長をはじめ下村博

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山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したという言説が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、自民党からの発信ではありません。また、山本氏の発言も改変されています。検証対象 2024年10月8日、山本氏の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したとする言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は6000件以上リポストされ表示回数は223万件を超える。投稿について「山本太郎のほうが正論」「自民党大丈夫か」というコメントの一方で「5chのタイトル」という指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」による投稿だ。リンク先を確認すると山本氏が発言する動画を切り抜いたＸの投稿を引用している。動画は2023年2月にれいわ新選組の公式YouTubeチャンネルが投稿した「れいわ政治的のど自慢大会2023 埼玉県・川口！」の一

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市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判？　偽アカウントのなりすましに注意

市民運動家・菱山南帆子氏の名前を騙って「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」などと投稿するアカウントが出現しましたが、なりすましです。検証対象 2024年10月9日、菱山氏本人のX(旧Twitter)への投稿に、菱山氏と同じアイコンを使用したアカウントが「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」とリプライ形式で投稿した。 2024年10月10日現在、投稿の表示回数は9.3万回を超える。投稿には「え。これなりすましなのか」といったコメントがついている。検証過程 IDやフォロワー数に注目なりすましと本人のアカウントを比較すると、アイコンは同じだが、ヘッダーやプロフィール欄が異なる。偽アカウントのIDはアルファベットと数字の羅列だ。アカウント名には「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」といった文言が追加されている。また、フォロワー数も少なく、Ｘの登録日は2024年10月となっており、作成して間もないアカウントということが分か

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立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？税額控除と給付で還付【ファクトチェック】

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。検証対象 2024年10月6日、「消費税還付だと、どれだけ消費税を支払ったかレシート集めて確定申告しなければならない。そんな面倒なことせずに、消費税率下げればいいだけ」という投稿が拡散した。 2024年10月10日現在、この投稿は38万回以上の閲覧回数と3200件以上のリポストがある。この投稿に「還付するくらいならば、初めから取らなければ良い」「国民に手間や手数を掛けさせること自体愚策」といったコメントや「立憲民主党の提出した法案では統計を元に算出するので『レシート集めて確定申告』はデマ」という指摘もある。検証過程この投稿には、10月6日の共同通信の記事「中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底」へのリンクがある。立憲民主党が衆議院選の公約として「消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税

最高裁の国民審査は○か✖️を記入する制度？ 〇を書くと無効票【ファクトチェック】

開票機器大手「ムサシ」の筆頭株主は安倍晋三氏で票を操作？ 選挙のたびに拡散する誤情報【ファクトチェック】

選挙で偽情報対策以上に重要なのは？ 投票に役立つ正確で信頼性の高いサイト【解説】

有田芳生氏が女性器を携帯で撮影？ 何度も拡散したコラ画像【ファクトチェック】

民主党政権下では株価が7000円台だった？日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】（修正あり）

日本の党首討論がライブ検証されないのはなぜ 選挙に関する日米台のファクトチェック比較【解説】

山本太郎氏「在日コリアンの方々は何年も納税されてきた！参政権ぐらい与えてもいいだろう！」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

国民民主党は強制的親子別姓を推奨？ 公約は選択的夫婦別姓【ファクトチェック】

石破首相「物価高に政府も苦しいんです」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】