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立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた? 日本語で会話【ファクトチェック】

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立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた? 日本語で会話【ファクトチェック】

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。 検証対象 2025年3月16日以降、立花氏を襲撃した容疑で逮捕された容疑者の男が事件直後に中国語で受け答えしているとの主張が拡散した(例1、例2)。 拡散した投稿には動画が添付されている。事件直後の容疑者に話しかける言葉に容疑者が「だって…」と反応する。それに対して男性が「だって何だよ、言ってみろ」と問いかけると、容疑者は何かを話している。 投稿によっては中国語のキャプションを付けているものもある。これらの投稿は数千件・数万件のリポストを獲得するなど大きく拡散した。「中国人の侵略はもう始まっている」「中国人の抗争動画ではナタを使ってた」などのコメントが付く一方で、加工された動画との指摘もある。 検証過程 立花孝志氏に対する襲撃事件 2025年3月14日、千葉県知事選に立候補していた立花氏が、東京・

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫県百条委、告発7つを全否定? テレビ画像を加工【ファクトチェック】

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兵庫県百条委、告発7つを全否定? テレビ画像を加工【ファクトチェック】

兵庫県・斎藤元彦知事に関する県議会の百条委員会が、告発された7項目全てを否定したという情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたテレビ画像は加工されています。 検証対象 2025年3月9日、「7つの告発」という見出しに、「職員へのパワハラ」「不当な解任で理事長急死」など、斉藤知事に対する告発の7項目が書かれ、いずれもバツ印と「否」の文字がついているテレビ番組と思われる画像の投稿が拡散した。「百条委員会ってやる意味あったの?」という文言がついている。 3月14日現在、46万以上の閲覧と280あまりのリポストがついて、「結論ありきでホント酷かった」「ないですよね…微塵も」「時間と税金の無駄遣い委員会」などのコメントがついている。一方、コミュニティノートが付き「加工された画像」だと指摘している。 検証過程 画像はサンデージャポンの一場面 拡散した画像の右上には爆笑問題の太田光さんらが映っており、TBS「サンデージャポン」のように見える。拡散した投稿のリプ欄にはサンデージャポンの該当箇所と思われる動画をつけた投稿もある。 この動画を見ると、拡散した画像

By 宮本聖二
毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

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毎年16億円の税金が「救う会」へ流れている? 政府「公金の支出はない」【ファクトチェック】

毎年16億円の税金が「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)」に支出されていると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。救う会全国協議会や加盟組織が公表する決算報告には公金による収入があったことを示す記述はありません。政府の拉致問題対策本部も公金支出を否定しています。 検証対象 2025年2月26日、「拉致問題は茶番劇です 血税から毎年 16億円 搾取」と主張する投稿が拡散した。 投稿は2000件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「毎年16億円って何に消費されてるの?被害者家族で集まって食事会ですかね?」「一種の拉致被害ビジネスになっておるのなら、ソレはソレで解決しないほうが、イイよなあ」などのコメントがつく一方で、「どこからの情報ですか?」「陰謀論」などの指摘もある。 検証過程 「救う会」とは 拡散した投稿で名指しされた「救う会」とは「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」のことだ。 1997年3月、拉致被害者の家族によって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)」が結成され

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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河野太郎前デジタル相がメール税を検討? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

河野太郎前デジタル大臣がメール税を検討しているという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは一般ユーザーのX投稿を引用しているだけです。 検証対象 2025年2月26日、「河野太郎氏、『メール税』を検討か…」という情報が拡散した。 2025年3月5日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は130万回を超える。この投稿に「どこまでも金取りたいの」「議員税も導入しよう」というコメントの一方で、「検討をしたという事実はありません」と指摘するコミュニティノートもついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Share News Japan」の記事だ。タイトルは一般ユーザーのXの投稿で、投稿には河野氏が「メール税」について語る動画が添付されている。 この動画のオリジナルを探すと、2025年1月5日配信のニコニコ生放送「河野太郎のLIVE配信 たろうとかたろう」が見つかった。河野氏がユーザーからの質問に答える形式のライブ配信番組だ。2025年3月5日現在、アーカイブをニコニコ生放送とYouTu

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
衆議院予算委で安住委員長がれいわ・大石議員の質問を途中で切った? 持ち時間を超過【ファクトチェック】

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衆議院予算委で安住委員長がれいわ・大石議員の質問を途中で切った? 持ち時間を超過【ファクトチェック】

衆議院予算委員会の安住淳委員長(立憲民主党)が、れいわ新選組の共同代表、大石晃子議員の質問を持ち時間の途中なのに遮ったと主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。大石議員は安住委員長から質問時間超過の注意を受け、最終的に58秒オーバーしました。 検証対象 2025年2月28日、「今、大石あきこさんの国会質問 15分あるのに11分で切った」「自民の都合の悪い事を言われると時間前なのに切る」などと主張する投稿が拡散した。 「時間より先に国民守れ」「安住と立憲は第二自民党、または自民党補完勢力です」などのコメントが付く一方で、「持ち時間オーバー」との指摘もある。 検証過程 衆議院インターネット中継のアーカイブで確認 日本ファクトチェックセンター(JFC)は「衆議院インターネット審議中継」で公開されている録画で、2月28日の衆院予算委員会を確認した。 大石議員の発言開始時刻は16時36分で、所要時間は15分と書かれている。 注意を受けつつ演説を続行 録画の3時間56分25秒ごろ、安住委員長が大石議員を指名し、大石議員の質疑が始まる。開始から13分30

By 宮本聖二
アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判? 欧州に向けた発言【ファクトチェック】

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アメリカ・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判? 欧州に向けた発言【ファクトチェック】

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判したという言説が拡散しましたが、誤りです。ヴァンス氏は2025年2月に欧州のSNS偽情報対策を批判する演説をしていますが、日本に向けた発言ではありません。 検証対象 2025年2月24日、「JDヴァンス副大統領が日本のSNS規制を批判」という情報が動画と共に拡散した。 2025年3月3日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は83万回を超える。この投稿について「ヴァンス副大統領の言う通りです」「ありがとう!」というコメントの一方で「どこ情報?」という指摘もある。 検証過程 動画の内容は 拡散した投稿の動画は1分5秒。ヴァンス副大統領と石破茂首相の画像を使って、独自のナレーションをつけている。以下のような内容で、ヴァンス氏が日本政府を批判したと説明している。 「アメリカの副大統領ヴァンス氏は日本政府が進めるSNS規制について言論の自由を脅かすものだとして強烈な批判を展開している」「ヴァンス氏はSNS上の言論を政府が規制することが単なる情報のコントロールにとどまらず民主主義の根幹

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

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マイナンバーカードでの本人確認が禁止される?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。 検証対象 2025年2月27日、「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」との投稿が拡散した。 投稿は3月3日時点で2500件以上のリポストと70万件以上のインプレッションを獲得している。「役立たずのカード」「何の為にマイナカード作ったんだか?」などのコメントが付く一方で、「正しくはマイナンバーカードの画像での本人確認ね」との指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「マイナンバーカードでの本人確認を禁止、偽造カードで銀行口座やクレカの不正取得が相次ぐ」で、NHKが2025年2月27日に配信した記事「マイナンバーカ

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁? 文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

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石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁? 文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】

石破茂首相が国会で、「自民党は公約を守る気が一切ありません」などと答弁したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。石破首相の発言を切り取り、キャプションには発言していない内容も加えています。 検証対象 2025年2月1日、「石破茂『自民党は公約を守った事ありません、私もやりません』現役の総理大臣が公約を守る気が一切無いと国会答弁で言い切りやがった」というタイトルを付けたショート動画がYouTubeにアップロードされた。 この動画は、長さが59秒で最初から43秒間は国会で石破首相が発言している様子、その後の16秒間は、れいわ新選組の山本太郎代表の国会ではない場で発言する様子で構成されている。動画は2月26日時点で約120万回再生されている。 「政治家として1番言ってはいけないこと」「堂々と、『私総理大臣は、詐欺します』と国民に宣言してしている」などのコメントが付く一方で、フェイクや切り取りを疑う声もある。 検証過程 59秒に編集された動画 拡散した動画は59秒間。「石破茂『自民党は公約を守る気が一切ありません』」「石破茂 内閣総理大

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

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最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】

「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。 検証対象 2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 「最高裁第2小法廷 千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。 これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていました」「まともな感覚の最高裁判事がいてくれた」などのコメントがつく一方で、「旧厚生省の通達や自治体の裁量による行政措置を違法認定していません」などの指摘もある。 検証

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

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兵庫・迎山県議 「私を批判すれば国民にツケが回る」と発言? コメントを歪曲【ファクトチェック】

兵庫県の迎山志保県議が「私を批判すれば国民にツケが回る」などと発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。公人に向けた批判に対する迎山県議のコメントを歪曲したものです。 検証対象 迎山県議が「私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる」などと言ったかのような情報が繰り返し拡散している(例1、例2)。 2024年11月の投稿は「迎山しほ議員、斎藤知事を辞任させておいて 私を批判するな!批判を続ければ政治は劣化する!国民にツケが回るからな!この態度は流石にヤバくないか?」という内容で、斎藤知事を擁護し、迎山議員を批判する内容だ。 この投稿は2025年2月18日にも「迎山しほ議員『私を批判すれば、やがては国民にツケがまわる』国民にこんな事言う県議初めて見ました」という文言と共に再び拡散している。 これらの投稿には迎山県議の「全てが公人ということでさらされるのが当たり前 批判されるのが当たり前」「政治の世界もどんどんと結果的には劣化をしていく」「国民にツケが回っていく」などのコメントが抜き出された画像が添付されている。 検証過程 画像にある「報道特集」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

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兵庫・百条委員会が議事録をすべて破棄? 県議会サイトで公開【ファクトチェック】(追記あり)

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、調査をしている県議会百条委員会が、議事録を公開せずにすべて破棄したという情報が拡散しましたが、誤りです。議事録は県議会のウェブサイトで公開されています。 検証対象 2025年2月18日、兵庫県議会の百条委に関して、「百条委員会の議事録は全部破棄ってホントですか? 全部公開されずに破棄? 兵庫県議員アタマオカシイやろ」という情報が拡散した。 この情報に対して「百条委員会に使った金は委員に全部払ってもらうしかないな」「そもそも百条委員会がデマだったということか」などのコメントがついているほか「兵庫県文書問題会議録で全部見ることできるけど」と疑問を投げかけるものがある。 検証過程 兵庫県議会は2024年6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調べる「文書問題調査特別委員会(通称:百条委員会)」を設置した。 6月14日から始まった委員会は、2025年1月27日まで計15回開かれている。県議会は、12月25日の分を除く、計14回分を 議会検索システムで公開している。「会議録の閲

By 宮本聖二
埼玉県でインボイス廃止が可決? 廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

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埼玉県でインボイス廃止が可決? 廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

「埼玉県でインボイス制度が廃止された」という情報が拡散しましたが、誤りです。埼玉県議会本会議が「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書」を可決しましたが、制度が廃止になったわけではありません。 検証対象 2025年2月13日、「埼玉県でインボイス廃止が可決したらしいよ。この流れで、どの県でも廃止になればいいのにね」という情報が拡散した。 2025年2月18日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は40万回を超える。投稿について「是非全国でも廃止になって欲しい」「埼玉県最高じゃん」というコメントの一方で「県だけで廃止できるわけ」という指摘もある。 検証過程 インボイス制度とは インボイス制度は2023年10月1日に始まった。 税率が複数あっても、事業者が消費税を正確に納めるように、売り手(インボイス発行事業者)が買い手に対して消費税の金額等を書いた請求書・領収書等(インボイス)を発行し、その情報に基づいて買い手が仕入れ税額控除できる仕組みだ(国税庁「インボイス制度について」)。 一部からは事務やコスト負担増の声

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された? 画像は切り抜き【ファクトチェック】

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日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された? 画像は切り抜き【ファクトチェック】

2025年2月7日(日本時間8日)に米ワシントンで開かれた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、石破茂首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。 検証対象 2025年2月8日、「日米首脳会談 握手を無視される…」というコメントとともに、2枚の画像つき投稿が拡散した。 投稿には石破首相が手を出している画像と、手を下げている画像が添付されている。 2025年2月14日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は513万回を超える。投稿について「予想通り」「嫌われてる」というコメントの一方で、「デマは辞めましょう」という指摘もある。 検証過程 石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談の様子は、NHKの記事「【詳しく】日米首脳会談 石破首相『対米投資額1兆ドル規模に』」に添付された「【動画 27分29秒】日米首脳会談」で確認することができる。 首脳会談の後半(27分06秒ごろ)、石破首相は握手しようと手を出すが、トランプ大統領はカメラに目を向けているため、気づかない。拡散

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
自動車の走行距離課税が4月から始まる?導入は決まっていない【ファクトチェック】

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自動車の走行距離課税が4月から始まる?導入は決まっていない【ファクトチェック】

自動車の走行距離に対して課税する制度が4月から始まるという投稿がニュース映像と共に拡散しましたが、誤りです。政府の税制調査会で導入の検討について意見が出されていますが、決まっていません。 検証対象 2025年2月3日、「走行距離税だって、本気か!?」というコメントと共に、「走行距離課税が4月から始まります😡😡😡」というテロップのある動画を載せた投稿が拡散した。 この投稿は400万件を超える閲覧と7000件以上のリポストを獲得している。 リプライでは「だれかクーデター起こしてもらっていいですか?」というコメントの一方、「これいつの記事よ」などの指摘もある。 検証過程 走行距離課税とは 走行距離課税とは、自動車の走行距離に応じて課税するものだ。低燃費車や電気自動車の普及などで燃料税などからの税収が減少する傾向にある。そこで、走行距離に応じて課税することで、安定的な財源確保を目指すという新たな課税方式だ。すでに導入している国もある(国立国会図書館 調査及び立法考査局  諸外国の自動車関係税 2025年1月20日 150ページ〜)。 動画は20

By 宮本聖二
自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言? 本人も否定【ファクトチェック】

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自民・高市氏、選択的夫婦別姓導入で除名になったら「党を割り新党を創りたい」と発言? 本人も否定【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓に反対する自民党・高市早苗衆議院議員が、法案に反対して除名や党員資格停止になったら「新党をつくりたい」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような記録はなく、本人も否定しています。 検証対象 2025年1月29日、選択的夫婦別姓をめぐって、自民党の高市議員が「反対して処分されたら党を割って新党を作る」と発言したかのような投稿が拡散した。 この投稿は2025年1月30日現在、69.3万回以上の閲覧回数と5000件以上のリポストを獲得している。 この投稿に対して、「高市氏の本気度に期待します」「とうとう高市さんも」といったコメントのほか「新党を創るなどという発言はしていませんよ」という指摘もある。 検証過程 選択的夫婦別姓と党議拘束 選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内で意見が分かれている。森山裕幹事長は1月22日、インタビューで「党議拘束を外すことには慎重であるべきだ」と話している(時事通信)。 また、森山幹事長は24日も「党内でしっかり議論して、一つの意見にまとめて、国会に臨むことが大事なことではないか」と述べている(

By 宮本聖二
岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言?発言していない【ファクトチェック】

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岸田文雄前首相「日本人は差別主義者」と発言?発言していない【ファクトチェック】

岸田文雄前首相が、首相在任中に「日本人は差別主義者」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。添付された動画で岸田氏は、日本での差別の存在に言及して「差別は許されない」と述べていますが、「日本人は差別主義者」とは発言していません。 検証対象 2025年1月28日、「岸田文雄『日本人は差別主義者』」という投稿が、岸田氏がスピーチする動画とともに拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、91万回以上の閲覧回数と2000件以上のリポストを獲得している。 検証過程 拡散した動画をGoogle検索で調べたところ、元動画は2024年2月3日にオンラインで開催された「令和5年度共生社会と人権に関するシンポジウム」に、岸田首相(当時)が寄せたビデオメッセージだった。このメッセージは、首相官邸サイトでも、文字起こしとともに確認できる。 ビデオメッセージは全部で4分40秒で、拡散した動画は一部を切り抜いたものだ。元動画の1分55秒頃から拡散した動画と同じ内容の発言が始まる。動画での岸田氏の発言は、以下の通り。 (以下が岸田氏の発言) しかし、残念ながら、

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