政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？　後半部分が捏造【ファクトチェック】

秋田県の佐竹敬久知事が「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言したとする情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。後半部分が捏造です。検証対象 2024年12月18日、「秋田県知事『熊に小型の爆発物食べさせて爆破すればハンター必要ない』」という情報が拡散した。 2024年12月20日現在、この投稿は340件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「狂ってる」「それはちょっと」というコメントの一方で「マジでいった？」という指摘もある。検証過程まとめサイトは掲示板サイトのタイトルを引用検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】秋田県知事「熊に小型の爆発物食べさせて爆破すれはハンター必要ない」←🧸」で、読売新聞オンラインが2024年12月17日にライブドアニュースで配信した記事「秋田県知事、ク

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田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

自民党の田村憲久・元厚生労働大臣が「年収200万円は低収入でない」と国会答弁したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担増をめぐり衆議院予算委員会審議で、共産党の宮本徹衆院議員の「年収200万円の75歳以上の方が低所得者なのか高所得者なのか」という質問に「75歳以上の後期高齢者の所得の中では単身で年収200万円は上位30%に該当する」と述べており「年収200万円が低収入ではない」と答弁したわけではありません。検証対象 2024年12月14日、「田村元厚労相が国会答弁で年収200万は低収入でないと言ってた」などと主張する投稿がX（旧Twitter）で多数拡散した（例1、例2、例3）。「200万じゃ生活できない」「そう言ってる国会議員の年収を200万にしたらいい！」などのコメントが寄せられる一方で、情報源を疑う声もある。検証過程田村元厚労相が200万円に言及した国会の答弁日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国会会議録検索システムで、発言者を田村元厚労相に限定して「二百万」というキー

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男女共同参画事業の予算は9兆円？繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

男女共同参画事業の予算が9兆円だという情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2024年度の「男女共同参画参画基本計画関係予算」は全体で10兆円を超える規模ですが、男女共同参画に直接関係する事業にだけ使われるわけではありません。社会保障や教育支援など、少しでも男女共同参画に効果がある施策・事業に関する全省庁の予算をまとめて計上したものです。検証対象 2024年11月20日、「財源がーーって言うけどさ、多分われわれ国民は男女共同参画のレク？イベント？がなくなってもなんも困らん。これで9兆円が浮くなら万々歳じゃん？？？」との投稿が拡散した。添付された画像には「男女共同参画事業イベント一覧」と大きく書かれ、ダンスや健康法などの講座や語学教室など多くのイベントが示されている。投稿は12月11日時点で約8000件のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「無駄や中抜きや天下り組織やら潰したら財源なんてありそうなもんだけどな」「どこが男女共同参画なのか理解できませんね。税金を無駄遣いするための中抜きイベントをやめたらいいよ」などのコメントがつ

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北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行？画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】

立憲民主党の有田芳生衆院議員について「北朝鮮が発行した有田氏の身分証明書」という画像とともに、有田氏は北朝鮮国籍であるという情報が拡散しましたが、誤りです。実際は北朝鮮が発行した渡航用のビザ（査証）の画像で、日本国籍と明記されています。検証対象 2024年12月2日、「有田芳生氏の身分証明　ご自由にに判断して下さい‼‼」との投稿が拡散した（その後削除）。拡散した投稿には有田氏の顔写真が入り、「DEMOCRATIC PEOPLE’S REPUBLIC OF KOREA（朝鮮民主主義人民共和国）」との記載されたがある画像が添付されている。このビザの画像はこれまでも「有田氏は北朝鮮国籍だ」という主張とともに繰り返し拡散している（例1、例2）。「公の場に勤める人達は出自の公表が必要です」「スパイがすっぱ抜かれてやんの」などのコメントが多数つき、有田氏が北朝鮮国籍であるかのような主張がなされている。一方で、「これはビザですね」との指摘もある。検証過程元画像は有田氏本人が2015年に投稿日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証対象に添付

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兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書をめぐって、県議会の百条委員会が、県職員にアンケートをとりました。「誰でも何度でも回答できる」「回答した年代が偏っている」などの言説が拡散して「信頼できない」と批判が出ましたが、誤った情報も広がっています。検証対象斎藤知事をめぐるパワハラ問題に関して、県職員を対象にしたアンケートについて「県議の私的な行動だ」「誰でも何度も回答できる」「年代が不自然に偏っている」などの言説が拡散した（例1、例2、例3）。検証過程百条委と県職員アンケート今回、斎藤知事のパワハラ疑惑について調べている百条委員会は、地方自治法100条に規定された、県議会が設置する強い調査権を持つ委員会のことだ。今回の斎藤知事の問題に関して「文書問題調査特別委員会」という名前で2024年6月13日に設置された。百条委は、7月31日から8月15日にかけてアンケートを実施。対象者は警察や教職員、病院職員などを除く兵庫県職員約9700人だ。職員のメールアドレスにGoogleフォームを送り。斎藤知事のパワハラなどを見聞きしたかどうか、

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兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？　委員には手当なし【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑いで告発された問題で、調査にあたる百条委員会で委員に1日あたり5万円が支給されるという言説が拡散しましたが、誤りです。委員長と副委員長に手当（月額で委員長2万5000円、副委員長2万円）が出ますが、他の委員13人に手当はありません。検証対象 2024年11月25日、「百条委員会は1日1人5万が支給されます。年度末までやるんだって。税金のムダ使い。」という言説が拡散した。この言説には誤りを指摘する投稿もあり、27日現在は削除されているが、同じような内容が多数拡散している（例1、例2）。これらの言説に対して「税金の使い道を決める議員が、その使い道をきちんと説明できない」や「本当なら兵庫県民の方は無駄な税金を茶番で使われてることに抗議したほうがいいのでは？」などのコメントがついている。検証過程兵庫県議会は6月13日、地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会（通称：百条委員会）」を設置した。委員は兵庫県議会議員から15人が任命された（文書問題調査特別委員会名簿）。

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斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？委員会が独自に決定【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑いを調査する百条委員会が、10月に開いた委員会について「斎藤氏の要請で非公開になった」という言説が拡散しましたが、誤りです。県知事選挙への影響を配慮して委員会が独自に非公開とし、選挙後に映像を公開しました。検証対象 2024年11月26日、「斎藤氏の件　10月24、25日の百条委を秘密会にしたのは斎藤氏の要請。奥谷委員長は斎藤氏が選挙戦で不利にならぬ様、要請を了解」という言説が拡散した。この投稿には28日現在、3600のリポストと79万以上の閲覧がある。この投稿に対して「斎藤と片山と立花は奥谷及び百条委員会側に謝罪するべきだろ」と言ったコメントのほか「秘密会にするかどうかは委員会で多数決とってましたよ」という指摘もある。検証過程兵庫県議会は6月13日に地方自治法百条に基づいて斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する「文書問題調査特別委員会」を設置し、10月24日、25日は2023年のプロ野球オリックスの優勝パレードへの協賛金に関する疑惑などについて証人を呼ぶ予定だった（「文書問題調査特別委員会議事順序」 1

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斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が県公式サイト内のページ「知事の活動記録」のうち、2023年11月以前の記録を削除したとの主張が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年11月以前の活動記録が見られなくなっているのは事実ですが、斎藤知事の以前から、直近1年分しか表示されないシステムです。検証対象 2024年11月21日、「斎藤さん、とうとう自分の活動記録も消しちゃったね。。。2023年11月以前の記録がごっそり消されていました」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿は11月28日時点で1500件超のリポストと35万件超のインプレッションを獲得している。投稿には「情けない、、相変わらず胡散臭い」「調べられたら困ることが書いてたんやろね」などのコメントが付く一方で、「前知事も含めて元々1年間しか表示しないサイトの仕様になっていますよ」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が県公式サイト「知事の活動記録」を確認したところ、2023年12月から2024年11月までの1年分しか記録がなかった。この点は検証対象の主張通り

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維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】

日本維新の会の吉村洋文共同代表が、公益通報を禁止する条例を制定するよう兵庫維新の会に求めたという言説が拡散しましたが、誤りです。吉村氏が提案したのは、公益通報制度に関する条例制定で、拡散した言説と逆です。検証対象 2024年11月24日、日本維新の会の吉村共同代表が、兵庫維新の会に対して「公益通報を禁止する条例」を提案したという情報が拡散した。この投稿は、2600のリポストを獲得して、43万以上の閲覧がある。「維新はほんまにやばい」「自分が公益通報されるとヤバいから」と言ったコメントのほか、「誤読していますね」「毎日新聞が書き方ミスってるだけっぽいよ」などの指摘もある。検証過程このX（旧Twitter）の投稿には毎日新聞の「維新が兵庫県知事選を総括　吉村共同代表、県議会自主解散など要求」という見出しの24日午後1時過ぎ配信の記事がリンクされている。記事には、兵庫維新の会との会合で吉村氏が「県議会の自主解散▽公益通報や職員の政治活動禁止の条例制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側」に提示したと書いてある（追記11月

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斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%？ 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。検証対象 2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率＝36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席（出席率36％）したことになっている。投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主

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「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】

兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事をめぐって、百条委員会（調査特別委員会）の奥谷謙一委員長が「パワハラはなかった」と発言したという動画付きの言説が拡散しましたが、不正確です。拡散した動画は発言の一部を切り取ったもの。奥谷委員長は拡散した動画の発言後、「厳しい叱責を受けたという人はいたか？」と問われて「整理できていないが、『厳しい叱責を受けたことがある』と答えた人は結構おられたと思う」と説明。パワハラに当たるかどうか評価したいと答えています。検証対象 2024年11月19日、「奥谷委員長が発言してます。パワハラはなかったと」という言説が拡散した。添付された25秒間の動画では、奥谷委員長が記者から、この日の証人尋問に呼ばれた6人について「パワハラを受けたという人は何人いるのか」という質問を受け、「私の認識では明確に知事の方からパワハラを受けたという方はいらっしゃらなかった」と答えている。 2024年11月20日現在、この投稿は180件以上リポストされ、表示回数は32万回を超える。投稿について「これが正解」「まだ言うかね」というコメントがつく一方で、「そんな

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アメリカでは帰化して三世代おかないと政治家になれない？大統領や連邦議会議員に親の国籍は関係ない【ファクトチェック】

「アメリカでは帰化して三代、間におかないと政治家になれない」という言説が拡散しましたが、誤りです。大統領や連邦議会上下院議員になるために、年齢や在住期間の規定はありますが、親の国籍は関係ありません。また、添付画像は日本に関する「帰化した国会議員」のリストですが、実際に帰化した人物はわずかで、ほとんどが誤ったものです。検証対象 2024年11月3日、X（旧Twitter）で「米国では帰化してから3代間にないと選挙に出られない、つまり政治家になれない」という言説が拡散した。11月19日現在、230万以上の閲覧と1万件を超えるコメントがついている。コメントには「日本も規制した方がいいですね」「日本も帰化３世までは立候補出ないようにする必要がある」などと同調する意見が続く一方で、「米国で、流石に三世代はないです。」という指摘もある。検証過程大統領と連邦議会上下院議員の資格要件を調べると、合衆国憲法に規定がある。米国大統領の資格要件合衆国憲法では、大統領は年齢35歳以上であること、生まれながらのアメリカ国民であること、最低14年間アメリカに居住

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「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】

兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。 SNS動画を投票の参考に新聞テレビを上回る SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と

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斎藤氏再選の裏にSNSや動画　投票の参考情報で新聞・テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。「斎藤氏の支持者がデマを熱狂的に信じた」という言説の落とし穴　兵庫県知事選・後編【解説】兵庫県知事選をめぐる偽・誤情報の拡散に関する解説の後半です。背景にはマスメディアの影響力低下とソーシャルメディアにおける選挙情報の拡大という世界で共通する大きな潮流があります。その中で、信頼性の高い情報に基づいた民主主義を成立させるためには、どうすればよいか。 SNS・動画が選挙情報の中心に　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します

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斎藤前兵庫県知事はパワハラしていない？職員アンケート回答の4割で見聞き、本人は厳しい叱責など認めて「必要な指導」【ファクトチェック】(修正あり)

兵庫県議会に不信任を議決され、失職した斎藤元彦前知事がパワハラをしていなかったとの主張が拡散していますが、根拠不明です。兵庫県職員約9700人へのアンケートでは、斎藤氏のパワハラを見聞きしたという回答が4割を超えました。本人は厳しい叱責をしたことなどを認め、「必要な指導だと思っていたが、不快に思った人がいれば心からお詫びしたい」と謝罪しています。検証対象斎藤氏の失職に伴う兵庫県知事選は、2024年11月17日投開票だ。選挙を前に、斎藤氏によるパワハラはなかったという言説が拡散している（例1、例2、例3）。県知事選に立候補している政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は自身のYouTubeで「テレビや大手新聞は知事がパワハラしていたことについて、何の根拠もなく噂話で報じている」と述べている。これらの言説に対して「パワハラされたのは斎藤さんです」「おねだりもパワハラも全部デマでしょう？」といったコメントのほか「斎藤前知事のパワハラ『目撃、経験』140人『見聞きした』4割超」といった指摘もある。検証過程斎藤氏に対する告発と百条委員会

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衆院選で白票が167万票?　白票を含む無効票の数【ファクトチェック】

2024年の衆議院議員選挙をめぐって、白票が167万票という投稿が拡散しましたが、誤りです。167万票は白票を含む無効票の合計です。拡散した投稿はまとめサイトを引用し、まとめサイトの見出しはネット掲示板のスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2024年11月4日、「【悲報】白票167万票日本」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日時点、この投稿は7300件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「無駄な行為」「マスコミの政治部が率先して白票に誘導」というコメントの一方で「元々のソースは無効票」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象はまとめサイトのリンクを添付している。リンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】白票167万票日本、一億総知的障害だった」で、日本経済新聞が2024年11月2日に配信した記事「衆院選「無効」167万票　自

秋田県知事「熊に小型の爆発物を食べさせて爆破すればハンターは必要ない」と発言？ 後半部分が捏造【ファクトチェック】

田村元厚労相が国会で「年収200万円は低収入でない」と答弁？そのような直接的な発言はない【ファクトチェック】

男女共同参画事業の予算は9兆円？ 繰り返し拡散する情報【ファクトチェック】

北朝鮮が有田芳生氏の身分証明書を発行？ 画像は渡航用のビザで日本国籍と明記【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤知事に関する職員アンケートは信頼できない？ 3つの言説を検証【ファクトチェックまとめ】

兵庫県の斎藤知事に関する百条委員会 1日1人5万円支給？ 委員には手当なし【ファクトチェック】

斎藤知事の要請で百条委員会が非公開に？ 委員会が独自に決定【ファクトチェック】

斎藤知事が兵庫県公式サイト「知事の活動記録」を削除？ もともと直近1年分しか表示されない仕組み【ファクトチェック】

維新の会・吉村共同代表が公益通報制度禁止の条例を要求？ 新聞記事の表現からくる誤解【ファクトチェック】