政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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超高齢者の社会保障不正、戸籍制度がある日本ではあり得ない? 問題は日本でも【ファクトチェック】

「トランプ政権が社会福祉コストを精査したら、記録上で200歳以上が数万人もいた。戸籍制度が完備してる日本ではあり得ない」などという言説がXで拡散しましたが、不正確です。トランプ氏が演説でふれた200超歳の高齢者の記録は1041人分。また、亡くなった人が戸籍上生存したままになっている「高齢者所在不明問題」は日本でも起きています。検証対象 2025年4月24日、「トランプ政権でDOGEが社会福祉コストの精査を行ったら、記録上で200歳以上が数万人もいたという話は、戸籍制度が完備してる日本ではあり得ないこと」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年4月28日現在、1万回以上リポストされ、表示は308万件を超える。投稿には「母が亡くなった時戸籍を取り寄せたら、江戸時代末期まで遡った記録が送られてきて驚いた」「ほんと、そう。無くすべきではない」などのコメントのほか、「日本でも何年か前にそういう事ありましたよ」という指摘もある。検証過程トランプ氏「220~229歳が1039人」第2次トランプ政権は、財政赤字の削減を目指し、社会保障費の削減に取り組ん

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維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った? 跡地の開発事業者は未定【ファクトチェック】

元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と話す動画が拡散しましたが、誤りです。万博終了後の跡地利用の開発事業者はまだ決まっておらず、現在提案のある企業は「中国ではない」と吉村洋文大阪府知事が否定しています。前田氏のチャンネルの動画は削除されましたが、切り出し動画の拡散が続いています。検証対象 2025年3月、元プロレスラーの前田日明氏が「維新の会が大阪万博の跡地の使用権を中国に売った」と語る動画が拡散した(例1、例2、例3)。これらの動画は、前田氏が自身のYouTubeチャンネルで公開した動画から切り出したものだ。元動画は2025年4月24日現在、削除されている。前田氏が「大阪の維新の党が中国に万博の跡地の使用権を今後60年間売ってお金にした」などと語る部分が切り出されたショート動画は、YouTubeだけでなくTikTokやXなどで拡散を続けている。検証過程現在は削除されている前田氏の元動画は3月23日に投稿され、タイトルは「万博の跡地は中国のものになる」だった。以下のように語っていた。「ある仕事で

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れいわ新選組と共産党を党首討論から外した? 参加要件を満たさず【ファクトチェック】

2025年4月23日に開かれた党首討論をめぐり、れいわ新選組と共産党が参加しなかったことについて、「れいわと共産をわざと外した」という情報が拡散しました。これは不正確です。党首討論には参加要件があり、両党は満たしていませんでした。検証対象党首討論の予定が決まった翌日の2025年4月18日、「れいわと共産をわざわざ外した党首討論　茶番でしかないわ　国民のための党首討論にならへん」という投稿が拡散した。投稿には「#党首討論は平等にしろ」というハッシュタグが付けられていた。 2025年4月28日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は16万回を超える。投稿について「全党の代表を入れるべき」「役に立たない」というコメントの一方で「単に参加要件を満たしてないですからね…」という指摘もある。検証過程党首討論とは党首討論は、首相と野党党首による1対1の討論で、通常は45分間。4月23日の党首討論は、2024年10月以来だった。れいわ新選組と共産党が参加を求めたが、4月17日の衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会で、立憲民主党、日本維新

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大阪万博のリング、木材の大半は海外産? 7割が国産【ファクトチェック】

前名古屋市長の河村たかし衆院議員が「万博の目玉リング、木の大半は海外産」と投稿しましたが、誤りです。同様の情報はこれまでにも拡散し、設計者自らが否定。公式サイトにも「国産７割、外国産３割」と記されています。検証対象 2025年4月21日、前名古屋市長の河村たかし氏の「万博の目玉リング、木の大半は海外産だそうで、名古屋城は違います！」という投稿が拡散した。投稿には河村氏自身のYouTubeアカウントに投稿された動画が添付されている。2025年4月23日現在、動画の視聴回数は6000回超。投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は110万件を超える。検証過程動画の中で河村氏は、名古屋城の復元について解説。万博の名物となっているリング状の建造物について「全部国産材の名古屋城の木材と全然違いますね」などと発言している。日本ファクトチェックセンター(JFC)が、大阪・関西万博公式Webサイトを確認したところ、大屋根リングについて「使用木材：（国産）スギ、ヒノキ（外国産）オウシュウアカマツ　※国産が約7割、外国産が約3割」という記載がある。リング

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佐藤正久・参院議員「JAL123便は自衛隊が訓練中に誤って撃墜」と発言? 恣意的な切り取り【ファクトチェック】

参院議員・佐藤正久氏（自民）が「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」と主張しているとの情報が拡散しましたが、誤りです。検証対象の添付動画で佐藤氏が読み上げているのは、事故に関する書籍で、佐藤氏自身の見解と正反対の内容です。検証対象 2025年4月16日、「1985年のJAL123便墜落事故は、自衛隊が訓練中に誤って撃墜したために起きた」「証拠を隠滅した疑惑がある」という趣旨の投稿がXで拡散した。投稿には「ついに国会で元自衛隊幹部が重い口を開きました」という文言とともに、佐藤氏が「自衛隊の標的機がJAL123便を撃墜してしまった」などと話す英訳つきの動画が添付されている。 2025年4月21日現在、投稿は1300回以上リポストされ、表示回数は46.5万回を超える。投稿には、「聞き覚えのある話やな」「初期に言われていたことだよ」などのコメントのほか「極めて悪質な切り抜き加工動画ですね」という指摘も寄せられている。検証過程日航機（JAL123便）墜落事故とは日航機墜落事故とは、1985年8月12日

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河野太郎氏「消費が冷え込むのは若者が金を貯め込むから。増税しても問題ない」と発言? 番組での発言を歪曲【ファクトチェック】

自民党の河野太郎衆院議員が「消費が冷え込むのは若い国民が金を貯め込んでいるから。増税しても問題ない」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。ネット番組での発言の一部を切り取って、異なる文脈を加えています。検証対象 2025年4月6日、河野氏が「消費が冷え込むのは、若い国民が金を貯め込んでいるから、だから増税しても問題ない」と発言したという情報が、ネット番組「ABEMA Prime」の動画と共にXで拡散した。 110万を超える閲覧があり、3500のリポストがついている。そこには、「そもそも若い人たち、貯金ないだろ。貯める金もないのに、何言ってるんだろ」「税金取りすぎだからだよ」などというコメントがついている。一方で、「消費税は裕福な非課税世帯や高齢者からも応能負担で平等に徴税できる」という指摘もある。検証過程拡散した動画は、2025年3月25日に放送された46分間のネット番組「ABEMA Prime 迫る氷河期世代の『低年金』問題…年金制度は限界? 河野太郎が語る抜本改革」の一部だ。 ABEMA PrimeのYouTube公式アカウントが

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石破首相「トランプ大統領に連絡できない」? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権の関税引き上げ方針をめぐって、石破茂首相が「トランプ大統領に連絡できない」と発言したかのような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿は、まとめサイトによるもので、石破首相はトランプ氏と電話会談をしています。検証対象 2025年4月5日、「石破茂「トランプ大統領に連絡できません・・・誰と話せばいいかわからない・・・」という投稿が拡散した。この投稿は4月14日までに860万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。「何でこんなのに総理大臣やらせているの？」「中国ばかり見ているからこういうことになる」といったコメントがついている。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。この記事には、石破首相批判や新聞社のXの投稿が並ぶ。その中に朝日新聞の「首相『誰と話せばトランプ氏に伝わる？』与野党党首に吐露した苦悩」という見出しの投稿がある。記事は、4月4日に石破首相が与野党6党首と会談し、電話協議を調整していることを明らかにしながら「誰と話せばトランプ氏に伝わるのかわからない」と語っ

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政府が人口を4000万人減らして8000万人にする? 半減する人口を8000万人で食い止めようという提言【ファクトチェック】

政府が人口を4000万人減らして8000万人にしようとしているという主張が拡散していますが、誤りです。2100年に約6300万人に半減するという推計に対して8000万人台に食い止めようと提言で、意図的に減らすわけではありません。検証対象 2025年4月7日、「政府が人口を4000万人減らそうとしている」という主張が拡散した（例1、例2）。投稿には岸田文雄前首相らの画像が添えられ、「提言　人口8000万人で安定化」などのテロップが入っている。この投稿は5000件以上リポストされ、表示回数は112万回を超える。別の投稿も4600件以上リポストされ、表示回数は68万回を超えている。これらの投稿について、「とうとう公に人口削減言い出しましたね」「酷い話ですね…」などの反応の一方で、「この提言は少子高齢化により2100年に6000万人台に人口が落ち込む可能性があるのを8000万台に食い止めるという趣旨の内容」というコミュニティノートによる指摘もある。検証過程人口戦略会議による提言書 Googleレンズで検索したところ、拡散された画像はFNNの

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全国ワースト級の兵庫県財政は斎藤知事で改革が進んだ？厳しい財政状況が続く【ファクトチェック】

「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という情報が拡散しましたが、不正確です。県の貯金にあたる財政基金は斎藤知事の就任後に増えましたが、兵庫県はその理由が企業業績によるものと分析しています。また、財政基金額は全国的に見ても低いままで、借金にあたる県債は斎藤知事就任後も大きく変わらず10年ほど横ばいで推移しています。2026年度以降は収支不足に陥る可能性も指摘されています。検証対象 2025年3月31日、「全国ワーストレベルだった兵庫県財政　斎藤元彦さんの登場で改革が進んだ」という投稿が拡散した。 2025年4月10日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「兵庫県民は素晴らしいよ!!」「全国で起こして欲しい」というコメントの一方で「来年度には収支不足に陥ります」という指摘もある。検証過程兵庫県はワーストレベル？総務省は年1回、地方公共団体の財政力を示す「財政力指数」を公開している。兵庫県の財政規模に対する負債の割合を示す「将来負担比率」は2023年度、全国で一番高

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石破首相が食品の消費税を0%にする方針? ネット掲示板のタイトル【ファクトチェック】

石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿の文言は、掲示板サイトのタイトルです。検証対象 2025年3月31日、石破首相が消費税を食品限定で0%にする方針を示したかのような投稿が拡散した。投稿は5000回以上リポストされ、表示回数は459万件を超える。投稿には、「もう消費税は、0%でいい」や「103万の壁で税収がどうのとグダグダ言ってたのに、消費税10%を食品に限り0%なんて計り知れない税収減になるだろ」などのコメントのほか、「普通に考えてあり得ないってわかるよね？」などの指摘もある。検証過程検証対象の「【衝撃速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」という文言で検索すると、掲示板サイト5chのスレッド「【速報】石破総理、消費税を食品限定で0%にする方針」が見つかる。 2025年3月28日の参議院予算委員会で、石破首相は、立憲民主党・川田龍平議員から、食品の消費税を減税することについて問われ、次のように回答している(参議院インターネット審議中継2025年3月28日1:43:

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小泉進次郎氏は15年間の議員生活で、議員立法の提出0件?　小泉氏は5件を提出【ファクトチェック】

小泉進次郎・衆議院議員が、議員になってからの15年間で一度も議員立法を提出していないという言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏は2025年4月3日現在、5件の議員立法を提出しています。検証対象 2025年3月29日、「【悲報】小泉進次郎さん、15年議員やって議員立法提出件数0件」という写真付きの投稿が拡散した。検証対象のリンクは、jp24h.comというまとめサイトのタイトルだ。 2025年4月4日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示件数は273万件を超える。投稿には「一般企業なら余裕でクビですね」「迷走されていたようです」などのほか、「この人、デマしか発信しない人なの？」など、信ぴょう性に疑問を投げかけるコメントも寄せられている。検証過程議員立法とは法律の案は内閣が提出するものと、国会議員による議員立法がある。議員の発案で成立したものを、一般に「議員立法」と呼ぶ。(衆議院法制局議員立法とは)。小泉氏が提出した議員立法は0件か? 小泉氏は、2009年8月に衆議院議員で初当選。現在5期目だ(公式サイトプロフィール )。検証対

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衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い【ファクトチェック】

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。検証対象 2025年3月21日、「緊急事態条項を3月27日の憲法審査会で採決する」という投稿が拡散した。投稿は1万件以上のリポストを獲得するなど広く拡散している。検証過程緊急事態条項と衆院憲法審査会「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、大規模災害などの非常事態に対処するために、一時的に政府の権限を強化する規定で、現在の憲法には規定されていない（衆議院憲法審査会事務局「『緊急事態』に関する資料）。衆院憲法審査会は2000年に設置された憲法調査会を前身とする衆議院の常設機関で、2007年に設置された（衆議院憲法審査会）。参議院にも設置されている（参議院憲法審査会）。憲法審査会の任務は、憲法および憲法にかかわる基本法制についての調査や、憲法改正原案、憲法に関する改正

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2億円かけて作られた万博のトイレ? 画像は一部【ファクトチェック】（修正あり）

大阪・関西万博について「2億円かけて作られた万博のトイレ」という画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像はトイレの一部分で、トイレ建設の平米単価は一般的な公衆トイレと同等です。検証対象 2025年3月10日、「2億円かけて作られた万博のトイレだそうです。さすがに我慢の限界です。怒りで震えています。明細を国民に見せて下さい」という画像付き投稿が拡散した。 2025年3月14日現在、この投稿は3.5万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。このトイレを巡る画像は他にも拡散している(例1、例2)。投稿について「本当に2億なのか？」「一体どうやったら2億円になるんだ？」というコメントがついている。検証過程拡散した画像は「トイレ5」大阪・関西万博では会場内のトイレや休憩所など20施設のデザインを若手建築家が担当している。全施設の完成予想図は大阪万博公式サイトのプレスリリース（2024年5月30日）で確認できる。今回拡散した画像は、米澤隆建築設計事務所が設計した「トイレ5」の一部を撮影した写真だ。下記の完成予想図の赤丸部分

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小泉進次郎氏「日本人には大学不要、ライドシェアで稼げ」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆議院議員が「日本人には大学不要、ライドシェアで稼げ」などと発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。発言を歪曲しています。検証対象 2025年3月18日、小泉進次郎氏が「日本人には大学不要、中国人の留学費用は負担。日本人はライドシェアで稼げ」と発言したとする投稿が拡散した。投稿には、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」のリンクがある。 3月19日現在、この投稿には、1万を超えるリポストがあり、65万以上の閲覧を獲得している。「ライドシェア自分で試してみたら」「自国民より外国人を優先する政策ですか」といったコメントのほか、「交通空白地と呼ばれる地域の解消に向けて普及が促されている」と指摘するものもある。検証過程検証対象の投稿のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。この記事は「日本人:奨学金返済が大変⇒小泉:大学に行くのが全てじゃない」というXの投稿を引用元にして、「JAPAN NEWS NAVI」は「日本人には大学不要」と言うタイトルをつけている。引用元の投稿には「解雇規制を無くし、

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トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは一般ユーザーのXの投稿です。トランプ氏のソーシャルメディアへの投稿やニュースにはそのような発言はありません。検証対象 2025年3月14日、トランプ大統領が、日本国民の血税の使われ方を追究すべきと発言したという情報が拡散した。 2025年3月18日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は948万回を超える。投稿には「徹底的にやっていただきたい」「革命起きそう」などのコメントのほか、根拠不明だという指摘もある。検証過程トランプ氏のコメントなしの動画検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速！」の記事だ。タイトル「【トランプ大統領が、驚くべき声明を発表】『徹底的に日本人国民の血税の使われ方を追究するべき！如何なる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ！』」は一般ユーザーのXの投稿で、トランプ氏の画像に日本語のナレーションとテロップ入りの1

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2025年千葉県知事選の投票率は17%? 実際は31.93%【ファクトチェック】(修正あり)

2025年の千葉県知事選投票率17％という情報が拡散しましたが、誤りです。17%は当日の投票率で、期日前投票も含んだ全体の投票率は31.93％です。検証対象 2025年3月16日、「投票率たったの１７％らしいね…自分の住む場所なのに、なぜ選挙に行かないんだろう」という情報が拡散した。 2025年3月19日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は266万回を超える。投稿について「千葉終わったね」「そりゃ現職が強いはずだ」というコメントの一方で、「１７％は当日分ですかね」という指摘もある。検証過程投票率は31.93％ 2025年3月16日投開票の千葉県知事選は、無所属で現職の熊谷俊人氏（47）が約140万票を獲得し2回目の当選を果たした(NHK)。千葉県は投票結果をサイトで公表している。「千葉県知事選挙投票調　確定投票結果（20:00現在）」によると、今回の選挙における全体の投票率は31.93％だ。4年前の前回選挙より7.06ポイント低くなっている。 17%は期日前を除いた当日の投票率千葉県の選挙管理委員会が発表してい