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偽情報対策シンポジウム開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。シンポジウム概要日時：2024年4月16日（火）　14時00分～17時00分場所：東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目1-1　東京スクエアガーデン5F) ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会挨拶湯本博信氏（総務省大臣官房官房総括審議官情報通信担当） 1部：プレゼンテーション（14

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ロシアの乱射事件をめぐる情報戦/民主主義サミットで偽情報めぐる国際的な連携を強調

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月18-24日のファクトチェック週報です。140人を超える死者を出したモスクワの乱射事件をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散するとともに、ロシア政府関係者が相次いでウクライナの関係を指摘し、ウクライナはこれを即時に否定するなど情報戦の舞台ともなっています。 JFCのファクトチェック記事「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」は誤り「保険・共済への加入も重要」との発言を歪曲【ファクトチェック】「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しまし

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はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。 JFCのファクトチェック記事河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけなりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。河

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なりすましアカウントに新手口/選挙に関わるAIの画像制作が容易に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月4日-3月10日のファクトチェック週報です。急増するなりすましアカウントに新しい手口が登場しています。ゼレンスキー大統領やバイデン大統領など国のトップを貶める偽情報が引き続き拡散。アメリカでは選挙に影響を与えうる画像がAIによって容易に生成できると指摘されています。 JFCのファクトチェック記事「(動画)金色の衣装でダンスを披露するゼレンスキー大統領」は誤りウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊る動画に「この男が何十億ドルという私たちの税金を持ち去ったなんて信じられません」と書かれた投稿が拡散しました。これは誤りです。ダンサーが投稿した動画にゼレンスキー大統領の顔を合成したものです。「(動画)金色の衣装でダンスを披露するゼレンスキー大統領」は誤り　合成された偽動画【ファクトチェック】ウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊

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ウクライナ侵攻2年/日本でも広がる中国由来？の偽ニュースサイト【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月26日-3月3日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年、ウクライナをめぐる誤情報は、支援関連のものが増えています。アメリカでは大統領選をめぐる偽情報が拡散。世界中で選挙につきものとなっています。日本では地域メディアを装った偽ニュースサイトが登場、中国由来との指摘も出ています。 JFCのファクトチェック記事「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り 2022年に自民党の古屋圭司議員が「科学雑誌ニュートンが『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体である』と立証した」と投稿し、拡散しましたが誤りです。科学雑誌Newtonの発行元ニュートンプレスは「そうした記事は出していない」と否定しています。「『神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体』と科学雑誌が立証」は誤り　雑誌の発行元が記事の存在を否定

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公式を装うSNSアカウントの増加/AI生成ニュースサイトの国際調査【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月19-25日のファクトチェック週報です。ロシアのウクライナへの侵攻が始まって24日で2年、ウクライナへの支援をめぐる誤情報が拡散しています。著名人や企業のなりすましアカウントがSNSで増えており、見分け方を記事で解説しています。生成AIで作るニュースサイトが世界的に広がっているという調査も紹介します。 JFCのファクトチェック記事槇原敬之さんの偽アカウントが出現歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。槇原敬之さんの偽アカウントが出現有名人を装ったアカウントに注意歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです

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台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月12-18日のファクトチェック週報です。LGBTQも誤った情報が流れやすい話題の一つです。世界的な注目を集めた台湾総統選について、台湾政府の偽情報対策の担当大臣インタビューもぜひ読んでみてください。中国から流れてくる情報への対応について、日本への示唆に富みます。 JFCのファクトチェック記事「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り岸田文雄首相が「日本人の割合は10％で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り　岸田首相の発言の一部を切

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反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。 JFCのファクトチェック記事池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り　加工された画像が拡散【ファクトチェック】池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人

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フェイク対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月6日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、まさにネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに200を超えるファクトチェック記事を公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC) 自ら検証す

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偽サイト・アカウントの見分け方ファクトチェック週報

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年1月29日-2月4日のファクトチェック週報です。能登半島地震に関する誤情報・偽情報は、避難所や支援制度に関するものが増えてきました。公的なサイトでの確認を。偽サイト・偽アカウント関連も多いため、記事で見分け方を確認してみてください。 JFCのファクトチェック記事「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤り

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ファクトチェックセンターが新サイト解説や研究、講座など多彩に

日本ファクトチェックセンター（JFC）はこのたび、サイトをリニューアルしました。ファクトチェックだけでなく、解説や調査研究、ユーザーが自ら学べる講座などを充実させます。誤/偽情報対策に幅広く取り組むために福島第一原発からの処理水放出や能登半島地震にも見られるように、「フェイクニュース=誤/偽情報」の拡散は広がっています。生成AIの普及などにより、状況はさらに悪化することが見込まれます。一つ一つをファクトチェックしていくだけでは、対策として不十分です。 JFCは新サイトで新たに複数のコーナーを設けました。偽情報や情報操作の現状を深く掘り下げ、専門家インタビューなどを掲載する「解説」、大学や調査機関などと連携した「調査研究」、それらのエビデンスに基づいたファクトチェックやメディアリテラシー教育の「講座」を充実させます。もちろんファクトチェックも強化「ファクトチェック」のコーナーでは、誤解されることも多い「ファクトチェックとは何か」について基礎から解説。日々の検証の基本方針を定めた独自の「JFCファクトチェック指針」も公開しています。ファクトチェ

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災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

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AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース史上最大の選挙の年に備えを

2023年も大量のフェイクニュース（誤情報/偽情報）が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で173件の検証記事や動画を公開しました。中でも影響が大きく、注目を集めた「10大フェイクニュース」をまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、SNSやnoteでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2024年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。良いお年を！ 2023年の10大フェイクニュース福島第一原発からの処理水の放出世界で注目を集めたのが福島第一原発の処理水の海洋放出でした。JFCは誤解を生みやすい「処理水」とは何かについて、国際原子力機関（IAEA）の報告書など国内外の資料に基づいて解説し、「放射性物質の6割が除去されない」「魚が大量死している」（いずれも誤りと判定）など個別に拡散した情報も検証しました。福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放

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【追記あり】NHKの足立氏、日本ファクトチェックセンターのアドバイザーに

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシー普及のため、他団体や専門家とのコラボレーションを広げています。12月11日からはNHK報道局ネットワーク報道部デスクの足立義則氏がアドバイザーとしてJFCに参加します。追記（2024年4月1日）足立氏は4月からファクトチェックをテーマにしたNHKの番組に定期出演するため、JFCアドバイザーは2024年3月31日で退任となりました。 NHKのデジタル発信を担当足立氏は1992年にNHKに記者として入局。ニュースデスクを経て2012年からは報道のデジタル発信を担当してきました。データ報道やデジタル技術を活用した新たな表現に取り組み、ソーシャルメディア上の情報を収集分析するNHKソーシャルリスニングチームSoLTを設立し、運営に携わっています。足立氏はNHKでの業務を続けながら、その豊富な経験を活かして、JFCのファクトチェックやメディア情報リテラシー教育の普及などの業務にアドバイスをしていただきます(ファクトチェック記事の編集業務には足立氏は携わりません)。足立氏

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日本ファクトチェックセンターがAI活用 LINEでユーザーからの質問に答えます

日本ファクトチェックセンター（JFC）は12月8日、AIを活用してファクトチェックをLINEユーザーに届けるサービスを開始します。サンフランシスコに本拠を置くグローバルな非営利組織Meedanの技術を活用し、AIによるLINEボットがユーザーからの質問にJFCのファクトチェック記事で回答します。 AIがJFCデータベースを活用して回答 JFCは昨年10月の設立からこれまでに約200本のファクトチェック記事や動画を公開しており、現在は毎月約20本の記事と4本のショート動画をウェブサイト、YouTube、各種ソーシャルメディアなどで配信しています。今回、公開するLINEボットはJFCのデータベースと接続されています。LINEアプリで日本ファクトチェックセンターを友達に追加（URLとQRコードは記事の下部）し、質問すると、AIが関係しそうな記事を自動的に返信します。ユーザーが寄せた質問をもとに情報の検証もまた、データベースの中に関連しそうな記事がない場合には、その質問はJFCに届けられます。この機能によって、JFCは拡散している誤情報/偽情報をLI

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日本ファクトチェックセンターは国際ファクトチェックネットワークに加盟しました!

誤情報対策の分野で世界的に影響力がある「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」の加盟団体として、日本ファクトチェックセンター（JFC）が認証されました。IFCNへの加盟が認められることは、ファクトチェック団体として高い評価を得たことを意味し、国際的なネットワークの一員として、活動へのサポートを得ることになります。加盟団体は世界で120、JFCは審査で高い評価アメリカ・フロリダ州のジャーナリズム研究機関「ポインター研究所」を拠点とするIFCNは、誤情報対策で世界をリードしています。より効果的なファクトチェックのあり方について情報発信し、世界中で情報の検証に従事する団体をネットワーク化してきました。 IFCNの公開リストによると、活動中のIFCN加盟団体は5月31日現在、JFCを含めて120団体です。加盟にはIFCNが公開するファクトチェック5原則の遵守や実際に検証記事を公開してきた活動実績が必要で、IFCNの委託を受けた有識者の評価を経て、認証されます。 JFCは2022年10月1日に正式発足しました。半年間の活動実績をもって3月に登録申請し

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