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石破新首相めぐる偽・誤情報/斎藤前知事の支持率39%？/選挙で気をつけるべきこととAIの影響【今週のファクトチェック】

自民党総裁選挙に勝利して首相に就任した石破茂氏、失職した兵庫県の前知事斎藤氏に関して偽・誤情報が拡散しました。近づく選挙に備えて拡散しがちな偽・誤情報の類型やAIの影響の実態について国内外の事例をもとに解説します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック解説選挙で拡散する偽・誤情報とは標的は候補者だけでなく民主主義石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024

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自民党総裁選、デマの標的になったのは？/能登地方の大雨/新たなワクチン偽情報/中国からの認知戦【今週のファクトチェック】

自民党総裁選挙に関してさまざまな偽・誤情報が拡散、時間経過とともに誰がどのようにその標的になったのか、解説します。10月から始まる新型コロナワクチンの定期接種を前に偽情報が出てきました。中国の豪雨の映像を使って、能登地方の大雨被害だとする言説が拡散しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック解説ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰かその理由は【解説】自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰かそ

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自民党総裁選挙、米大統領選挙/イワシやクジラの漂着は地震の影響？/ファクトチェック機関が減っている？【今週のファクトチェック】

選挙では偽・誤情報が拡散しがちです。注目が集まり、対立構図を作りやすい状況だからです。自民党総裁選も例外ではありません。日経新聞が報じた「ファクトチェック機関が減っている」という状況の舞台裏も解説しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック解説ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。ファクトチェック機関が減っている理由と「狭義の検証」に止まらない大手メディアの役割【解説】「世界中のファクトチェック機関が資金難や外部圧力で岐路に立たされている」（2024年9月11日）という記事を日本経済新聞が報じました。ファクトチェック機関が減っているというデータを紹介しています。ファクトチェックはこのまま停滞・衰退していくのか。その背景と対策を解説します。ファクトチェック機関が減っている理由と「狭義の検証」に

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ファクトチェック機関が減っている理由と「狭義の検証」に止まらない大手メディアの役割【解説】

「世界中のファクトチェック機関が資金難や外部圧力で岐路に立たされている」（2024年9月11日）という記事を日本経済新聞が報じました。ファクトチェック機関が減っているというデータを紹介しています。ファクトチェックはこのまま停滞・衰退していくのか。その背景と対策を解説します。減っているのは新規参入日経新聞の記事「ファクトチェック機関、運営岐路に　資金難や外部圧力で」が紹介したのは、米デューク大学のReporters’ Labが公開しているデータだ。2024年5月30日発表のデータによると、2022年に世界で活動しているファクトチェック機関の数は111カ国457だったが、2024年には439に減ったという。ファクトチェック機関の多くは、この10年で誕生した。新しく生まれた組織もあれば、大手メディアの特設チームとして活動を始めたものもある。できたばかりで基盤が弱く、資金集めにも苦労するため、消えていく組織は以前から少なくなかった。それでも、新しく生まれる組織が多いことがファクトチェック業界の急成長を支えていた。Reporters’s Labの集計では20

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自民総裁選、候補者の発言/女性へのAED使用/米大統領選テレビ討論会/検証対象の解説など【今週のファクトチェック】

自民総裁選の立候補者に不正確な発言がありました。女性へのAED使用を躊躇わせる言説が繰り返し拡散しています。アメリカ大統領選のテレビ討論会のファクトチェックや検証対象に関する解説も紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック解説ファクトチェックやメディアリテラシー、偽情報対策について、JFCで解説した記事を紹介します。ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】ファクトチェ

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ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】

ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。「岸田首相は最悪」「安倍政権はワースト1位」？「岸田文雄氏は最悪の首相」という言説があったとする（そういう投稿はたくさんある）。これはファクトチェックの対象にはならない。「最悪だ」というのは主観的な意見で、客観的に検証できないからだ。ある人にとって岸田首相が最悪だったとしても、支持する人もいる。一方で、安倍政権に対して「自殺者数ワースト1位」「失業率増加ワースト1位」などという言説は検証できる。統計データで他の政権と客観的に比較できるからだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）で実際に検証した事例で、判定はともに誤りだった。安倍政権は歴代総理ワースト1位？【ファクトチェック】「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度

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自民総裁選/種苗法改正/人種めぐるヘイト混じりの偽情報/ブラジル最高裁がXにサービス停止命令など【今週のファクトチェック】

自民総裁選で候補者に関する誤った情報が広がっています。自分の畑で採れた種を無断でまくと懲役10年という不正確な情報も繰り返し拡散。ブラジルでは偽情報の拡散を放置しているとしてX（旧Twitter）に対してサービス停止命令がじました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言？　大喜利サイトの書き込みが拡散自民党総裁選への立候補を予定している小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」「朝食は朝食べるに限ります。昼食は絶対にランチがいいですね」などと発言したとする言説が拡散しましたが、根拠不明です。これらの言説は大喜利サイトで匿名ユーザーが投稿したジョークが元になっていて、小泉氏本人が発言した事実は確認できません。小泉進次郎氏が「これにお金を払ったらただで貰えました」などと発言？　大喜

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総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して

この度、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」において採択された株式会社データグリッドおよび日本電気株式会社にそれぞれ協力することを決定しましたのでお知らせいたします。具体的には、ファクトチェック記事配信までの手法についてのヒアリングに応じるほか、試作ツールを利用して感想を述べるなどの活動を行います。いずれも対価を受けない形での協力となります。　なお、JFCは、「編集権の独立」を重視するガバナンスを掲げているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制する形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。また、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはありません。一方で、政府支援が一律に認められないものとは考えておらず、その内容や透明性を考慮した上で個々に判断されるべき事項と考えています。　本開発・実証事業については、事業者より打診を受けた際に運営委員会で検討を行い、上記方針に反する事実はみとめられないと判断し、当初は有償にて引き受け

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台風10号でスパム投稿/関東大震災朝鮮人虐殺/クルド団体など【今週のファクトチェック】

大型で非常に強い台風10号の接近に伴ってスパム投稿が増えました。関東大震災から101年、今も朝鮮人虐殺はなかったなど誤った言説が拡散します。日本にいるクルド人団体に対してテレビ放送の一部だけを報じてミスリードするような投稿が拡散しました。自民総裁選では立候補予定者に関する誤った情報が拡散し始めています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人？総裁選を前に誤情報が拡散「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」という言説が拡散しましたが、誤りです。小泉氏の祖父は防衛庁長官をつとめた小泉純也氏で、純也氏は朝鮮人ではありません。また添付画像の刺青をした男性は、純也氏とは別人です。小泉進次郎氏の祖父は朝鮮人？総裁選を前に誤情報が拡散【ファクトチェック】「小泉進次郎氏は、朝鮮人『小泉組・小泉純也』氏（写真）の孫」と

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自民総裁選/京都国際高校/処理水放出開始から1年/米大統領選/情報的健康など【今週のファクトチェック】

10人を超す候補者の名が上がっている自民党総裁選挙について偽・誤情報が出始めています。夏の甲子園で初優勝した京都国際高校をめぐってヘイト言説や誤解が拡散しました。民主党全国大会で正式に大統領候補に指名されたカマラ・ハリス氏に対してメディア各社がファクトチェックしました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像＝訂正あり経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しましたが、根拠不明です。口元を隠すような飲み方は韓国式で親韓派だという主張はネット上で繰り返し拡散しています。高市大臣は親韓派？韓国式の飲み方をする画像【ファクトチェック】＝訂正あり経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が、口元を手で隠して水を飲む画像とともに「親韓派」だという言説が拡散しました

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地震予知の誤情報/関東大震災における朝鮮人虐殺/台風をめぐるスパム投稿【今週のファクトチェック】

南海トラフ地震臨時情報が出された後、8月14日に南海トラフ地震が起きるという地震予知の投稿が拡散しました。台風７号に関しては数多くのスパム投稿が。災害時には常に偽・誤情報が拡散します。関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐっても再び根拠のない言説が拡散しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのAI活用に関するガイドライン生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。一方で、JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。 AI活用に関するガイドライン生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日

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AI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。 AI活用の原則ルール1: 確認生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。ルール2: 明示生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴

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地震をめぐる偽・誤情報/パリ五輪女子ボクシング/英国暴動など【今週のファクトチェック】

８月８日に日向灘を震源とする最大震度６弱を観測する地震が発生。地震直後から、人工地震によるものだ、前日に地震雲が発生したという言説から関係のない被害の画像などが拡散しました。パリオリンピックでは、優勝した女子ボクシング選手をめぐる誤った情報をもとにさまざまな言説が出ました。英国では女児3人が刺殺される事件で拡散した偽情報が、暴動を煽ることにつながりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCのファクトチェック記事英国のイスラム系住民が路上で武器？　女児3人刺殺事件で拡散英国で女児3人が刺殺される事件が発生し、犯人は移民だと憎悪を煽る偽誤情報が大量に拡散しました。日本でも「英国に住むイスラム系住民が路上で武器を見せる」という文言とともにナイフを持った群衆の動画が拡散し、イスラム系の暴力性を指摘する投稿が相次ぎましたが、ミスリードで不正確です。これは結婚祝いで装飾用のナイフ

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パリオリンピックをめぐる誤情報/JFCファクトチェッカー認定試験開始【今週のファクトチェック】

JFCは、7月29日からファクトチェッカー認定試験を開始しました。パリオリンピックが開幕し、数多くの偽・誤情報が拡散しています。イギリスでは殺人事件をめぐって、SNSで流れる偽・誤情報が混乱を煽っています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座とファクトチェッカー認定試験理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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ファクトチェックと教育デジタル時代のリテラシー教育と総合的な対策【JFC講座実践編10】

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。実践編第9回は、世界のファクトチェックの事例や新たな手法についてでした。JFCファクトチェック講座実践編の最終回となる第10回はファクトチェックから広がる総合的な偽情報対策について解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの限界ファクトチェックには限界があります。検証には時間がかかるけれど、嘘は一瞬でつけるし、地味な事実よりも派手なデマの方が拡散力があり、広がります。理論編6でも説明した通りです。表現の自由や言論の自由に関わる情報はファクトチェックの対象外ですし、検証をしても個々人のバイアスによって偽・誤情報を信じ続ける人もいます。さらに、生成AIの進化により、このままでは人の目では検証できないレベルのコンテンツが大量に広がっていくでしょう。地道なファクトチェックだけで、この大きな問題に対応することは不可能です。ファクトチェック団体によるリテラシー教育ファクトチェックだけでは偽・誤情報に対抗できないため、世界中の多くのフ