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USAIDとNHKが繋がっていた？/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及？/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

USAID（米国際開発庁）とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース情報インテグリティシンポを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セ

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立花氏襲撃事件/千葉県知事選の投票率/2億円の万博トイレ？/政治やメディアの信頼日本が最下位【今週のファクトチェック】

立花孝志氏の襲撃事件をめぐって、容疑者が中国語を話したという偽情報が拡散しました。選挙のたびに、その正当性を疑わせるような主張が出てきます。世界各国における「信頼」を調査する25年目となるエデルマン・トラストバロメーター。2025年版で日本は最下位となりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、

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政府・企業・NGO・メディアへの信頼、日本は最下位に低所得層で広がる「不満と憤り」が社会を不安定に【解説】

世界各国で「信頼」がどう変化しているのかを調べる毎年恒例の「エデルマン・トラストバロメーター」2025年版が公開されました。今回で25回目。世界中で政府や企業やメディアなどあらゆる組織への信頼が低下する傾向がますますはっきりしています。背景にあるのは低所得層を中心とする「不安と憤り」です。政府や企業やメディアやNGOなどからの情報を信じられなくなれば、そこに、デマや陰謀論が広がる隙間が生まれます。日本を含む世界28カ国で33000人超を対象としたエデルマンの調査（実施期間：2024年10月25日〜11月16日）から不信の原因と対策を紹介します。世界的な信頼低下の潮流と日本の現状日本は信頼指数が最下位に政府、企業、メディア、NGOに対する信頼率（1~100）を平均した「信頼指数」を見ると、日本は2024年が39で28カ国中27位、2025年は37で最下位と悪化しました。選挙で政府の指導者が交代した国の多くで信頼指数が下がっていたと調査は指摘しています。日本はもともと信頼指数が低い傾向があります。これは自分たちに対して厳しい評価を下しがちな国

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情報インテグリティシンポジウムを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。会場となる慶応大学グローバルリサーチインスティテュートとの共催で、ライブストリーミングありのハイブリッド形式。多様な登壇者による議論で、ファクトチェックとメディアリテラシーの普及、偽情報対策の促進を目指します。また、電通総研と共同実施した情報インテグリティ調査の概要やファクトチェックやメディアリテラシー教育の普及の現状なども発表します。シンポジウム概要日時：2025年4月2日（水）　14時00分～16時30分場所：慶応大学 ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会あいさつ(14:00-14:05) 中妻照雄氏（慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート所長　慶應義塾大学経済学部教授）基調講演1: 情報インテグリティ調

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中国人観光客が金閣の金箔を剥がした？/止まらないワクチンや米政治がらみの偽・誤情報【今週のファクトチェック】

偽・誤情報の手口として多いのがテレビ番組の画像を加工して誤解させるものです。手法以外にも偽・誤情報が広がりがちなトピックもあります。「外国人・移民」「ワクチン・医療健康」、そしてアメリカがらみの話題はその最たるものです。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら毎月開催しているファクトチェック講師養成講座。次回は4月19日です。講座を修了したJFC認定トレーナーは徐々に増えています。学校や社内などのセミナーで使える教材を提供するので、ぜひご参加ください。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供

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政治家の発言を歪める偽情報/ヴァンス副大統領が日本を批判？/ゼレンスキー大統領の偽画像【今週のファクトチェック】

国内外の政治家の発言を歪める誤情報を検証しました。石破首相、ゼレンスキー大統領など、対象は様々です。権力者が事実に基づいて発言しているかを検証するのもファクトチェックの重要な役割ですが、権力者の発言を捏造したり、改変したり、ミスリードしたりしている投稿を検証することも重要です。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックマイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの「マイナンバーカードでの本人確認を禁止」との投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。警察庁はマイナンバーカードの画像を送信して本人を確認する方法を2027年4月に廃止する方針です。マイナンバーカードでの本人確認が禁止される？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】「マイナンバーカードでの

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外国人への生活保護は違法？/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェックトランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自

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USAIDが日本のメディアを操作？/女性へのAED使用で訴えられる？【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週の解説記事繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター（JFC）は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

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USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる【今週のファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。公開講演会「ソーシャルメディアの社会デザイン～選挙と災害の事例～」 | 立教大学SNSや動画配信プラットフォーム、ブログ、メッセージングアプリなどのソーシャルメディアの普及は社会や個人にとって新たな可能性を広げる一方で、同時に、様々な問題を引き起こしている。真偽未確認な情報、

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総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月11日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、ネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。 JFCの取り組み検証と教育の2本柱ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに600を超えるファクトチェックや解説記事などを公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンタ

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繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は

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日本ファクトチェックセンター学生インターンを募集（終了しました）

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！（追記：2月23日で受付を終了しました） JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう！ ◆ インターン概要業務内容：・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ・検証のための関連情報のリサーチ・ファクトチェック記事の執筆補助・ソーシャルメディアでの発信補助勤務形態：・ 1日4時間、週2〜3回（スケジュールは柔軟に対応）・リモ

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立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講

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立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチンロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止 1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」（共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力：アメリカ大使館）は、

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繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリーピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。日時：1月30日午後6時-7時半場所：早稲田大学22号館201室（東京都新宿区西早稲田1-7-14）共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代

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Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクト