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USAIDが日本のメディアを操作？/女性へのAED使用で訴えられる？【今週のファクトチェック】

「女性にAEDを使うと訴えられる」という情報がたびたび拡散します。ほぼありえないリスクを考慮して、女性の命を危険にさらすことになります。アメリカから広がったUSAIDデマが日本にも。背景も含めて解説しました。 ✉️ 日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週の解説記事繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使うと「性被害などで訴えられるリスクがあるので、使わない方がよい」と呼びかける情報が、何度も拡散しています。そのためにAED使用をためらってしまうと、女性の命を脅かす事態を招きかねません。日本ファクトチェックセンター（JFC）は警察や専門家への取材で、AED使用をめぐる現状をまとめました。繰り返し拡散する「女性にAED使用で訴えられる」警察や弁護士の解説による正しい知識で救命を男性が女性にAEDを使う

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USAIDをめぐる誤情報が大量に拡散/トランプ政権に注目集まる【今週のファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）をめぐるトランプ大統領、イーロン・マスク氏の発言をきっかけにさまざまな誤情報が日本でも拡散しました。世界中のメディアが検証しています。その他にもトランプ政権の動きに呼応する形で誤情報が広がっています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2月22日、立教大学が主催する災害と選挙時の偽・誤情報の問題にフォーカスした公開講演会が開かれます。マスメディアの取り組みや課題、リテラシーについて関係する登壇者が議論します。JFCから古田編集長と宮本副編集長が登壇します。公開講演会「ソーシャルメディアの社会デザイン～選挙と災害の事例～」 | 立教大学SNSや動画配信プラットフォーム、ブログ、メッセージングアプリなどのソーシャルメディアの普及は社会や個人にとって新たな可能性を広げる一方で、同時に、様々な問題を引き起こしている。真偽未確認な情報、

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総合的な対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月11日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、ネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。 JFCの取り組み検証と教育の2本柱ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに600を超えるファクトチェックや解説記事などを公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンタ

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繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】

10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース JFCファクトチェック講師養成講座日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は

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日本ファクトチェックセンター学生インターンを募集（終了しました）

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！（追記：2月23日で受付を終了しました） JFCでは現在、5人のインターンが日々のファクトチェックのリサーチなどの業務に携わり、調査・検証や発信のスキルをプロのファクトチェッカーや編集者たちから実践的に学んでいます。 2人が今春卒業するため、新たに2名を募集いたします。業務や勤務の概要は以下の通りです。興味のある方は、ぜひご応募ください。ファクトチェックは偽情報・誤情報が大量に拡散する現代に必須の技術です。JFCで学び、実践しましょう！ ◆ インターン概要業務内容：・ソーシャルメディアで拡散する情報や著名人の発言などのリサーチ・検証のための関連情報のリサーチ・ファクトチェック記事の執筆補助・ソーシャルメディアでの発信補助勤務形態：・ 1日4時間、週2〜3回（スケジュールは柔軟に対応）・リモ

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立花氏発言否定した県警本部長、異例対応の理由/政治家の発言歪める偽情報が広がる【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐる余波は今も続いています。前県議が死亡した後に「逮捕間近だった」などと主張した立花孝志氏の投稿を否定した兵庫県警本部長が異例対応の理由を読売新聞に語っています。政治がらみの偽情報は増える傾向にあります。政府はSNS上の偽情報の蔓延に対してガイドラインを策定すると発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250215.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講

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立花氏の投稿削除と新聞のファクトチェック/コロナワクチンロットによって接種者全員死亡？/拡散続く兵庫県知事選の偽情報【今週のファクトチェック】

元兵庫県議の急死をめぐる自らの投稿を立花孝志氏が投稿を削除しましたが、その背景に新聞によるファクトチェックがありました。去年11月の兵庫県知事選挙で、県警内部で斎藤氏以外の候補を応援するよう通達が出たという誤った情報を姫路市議が拡散させました。川田参院議員の発言で拡散したコロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んでいるという情報を検証しました。官民共同で偽・誤情報対策のためのリテラシー向上の啓発活動が始まることになりました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」中止 1月30日に予定していたセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」（共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代ジャーナリズム・メディア研究所、協力：アメリカ大使館）は、

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繰り返す災害時の偽情報/欧州でプラットフォーム事業者への批判高まる【今週のファクトチェック】

日向灘を震源とする地震が発生すると別の災害の映像や人工地震説の偽情報が拡散しました。ヨーロッパでは、偽情報の拡散へのプラットフォーム事業者の対策を疑問視して批判を強めています。パリ市はXの利用をやめました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースセミナー「新たなテクノロジーと偽情報 -AIの脅威と活用-」 AIなどを活用したデジタル・プロパガンダの研究者として知られるサミュエル・ウーリーピッツバーグ大准教授が来日するのを機に、国境を超えて拡散する偽情報や影響工作、そこにテクノロジーがどのような影響を与えているのかを国内の専門家を交えて議論します。日英通訳あり。無料。日時：1月30日午後6時-7時半場所：早稲田大学22号館201室（東京都新宿区西早稲田1-7-14）共催：日本ファクトチェックセンター（JFC）、Code for Japan、早稲田大次世代

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Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡 Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクト

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SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

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Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日）拝啓ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

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今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめました。選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、

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選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。この記事は2024年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。能登半島地震 1月1日に発生

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AIが誤情報を再生産/韓国戒厳令の背景は偽情報とファクトチェックの縮小？【今週のファクトチェック】

Xが提供する生成AIが、質問に対して過去の誤った情報を取り込んで答えるという事象が起きました。誤情報の再生産です。韓国の尹大統領の非常戒厳宣言の背景に、偽情報の拡散があり、さらにファクトチェックの活動の縮小が関わっているのではないかとNHKが報じました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のファクトチェック北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ 2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとする情報が拡散しましたが、誤りです。同姓ですが、県警が否定しています。　北九州の中学生殺傷事件、被害者の父親は警察署長？同姓なだけ【ファクトチェック】2024年12月14日夜、北九州市小倉南区のファストフード店で起きた中学生殺傷事件をめぐって、被害者の父親が福岡県警の警察署長だとす

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ユースファクトチェック選手権国際大会、優勝は/著名人の発言の切り取りや捏造など【今週のファクトチェック】

ユースファクトチェック選手権は各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームによる国際大会が開かれました。台湾チームが圧倒的な結果を収めた理由は。12月に慶応大や宮城県で実施されるセミナーの案内も。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュースユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアで勝ち上がった各5チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答

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ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアの全417チーム1000人を超える参加者の中から各国内大会を勝ち上がった20チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答えました。結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。国際大会の問題は場所の特定やAI画像の検証など国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学