まとめ - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

災害

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

能登半島地震をめぐって、大量の誤情報/偽情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、継続的に情報を検証し、事実確認を続けています。災害発生時から復旧・復興など、それぞれの段階で何が話題になるかの傾向があります。他メディアの記事も含めてまとめて解説します。 JFCの能登半島地震関連記事 JFCが地震の発生時から継続的に発信している検証記事です。今後も新しい記事を更新していきます（最終更新2024年1月27日）。災害時に広がる偽情報5つの類型 2024年1月5日配信。災害時に広がりやすい偽情報を5つの類型に分類しています。災害発生から4日と初期の段階なので、発生時に多い「実際と異なる被害報告」「不確かな救助要請」などの事例を多く取り上げています。（能登半島地震）災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散

その他

災害時に広がる偽情報5つの類型　地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

地震や津波、洪水など大きな災害が発生すると、偽情報や根拠のない情報が拡散します。事実と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に助けを必要としている人たちへの支援を遅らせたり、妨げたりする恐れがあります。拡散しがちな偽情報・誤情報のパターンを知って、支援を妨げないようにしましょう。災害時の偽情報の5類型実際と異なる被害投稿災害時に最も多く見られるのが、偽の被害報告だ。2024年1月1日の能登半島地震では、2011年の東日本大震災の津波の映像を使って、まるで能登半島地震の被害のように投稿する事例が相次いだ（例1、例2、例3、例4、例5 、例6）。例2と例3を投稿した2つのアカウントは添付動画は異なるが、投稿文言は同じで「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」と書かれている。投稿内容をコピーしたと見られる。例5の投稿は「石川県能登に大津波警報逃げろ」という文言に「#東日本大震災」というハッシュタグもついている。映像は東日本大震災のものだと示唆しているように読

その他

AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース史上最大の選挙の年に備えを

2023年も大量のフェイクニュース（誤情報/偽情報）が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で173件の検証記事や動画を公開しました。中でも影響が大きく、注目を集めた「10大フェイクニュース」をまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、SNSやnoteでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2024年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。良いお年を！ 2023年の10大フェイクニュース福島第一原発からの処理水の放出世界で注目を集めたのが福島第一原発の処理水の海洋放出でした。JFCは誤解を生みやすい「処理水」とは何かについて、国際原子力機関（IAEA）の報告書など国内外の資料に基づいて解説し、「放射性物質の6割が除去されない」「魚が大量死している」（いずれも誤りと判定）など個別に拡散した情報も検証しました。福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放

国際

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】

イスラエル・パレスチナの武力衝突に関連し、大量の誤情報/偽情報が世界的に拡散しています。互いの憎悪を煽るような投稿もあり、混乱に拍車をかけています。日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまでに検証した事例とともに、対応策をまとめました。 ※新たな検証があれば記事を更新します（最終更新2023年11月17日）。対立煽る誤情報/偽情報間違った情報に関して、一般的には「フェイクニュース」や「デマ」という言葉が使われることが多いですが、その内実は複雑です。真偽が不確かな情報で社会が混乱する「情報汚染」を情報の意図と正誤で3つに分類すると、図のようになります。「誤情報：意図的ではないが誤っている」「悪意ある情報：意図的だが誤っていない」「偽情報：意図的に誤っている」の3つです。ロシアとウクライナの戦争がそうであるように、イスラエル・パレスチナをめぐっても、大量の誤情報/偽情報/悪意ある情報が拡散しています。情報汚染は対立を煽り、混乱を悪化させます。発信元の確認や他の情報源との比較をするようにしましょう。誤情報/偽情報の検証方法大量に流れる情

歴史

関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証　【ファクトチェックまとめ】

1923年の関東大震災では「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒を入れた」などの噂が拡散し、軍隊や警察や自警団などが多数の朝鮮人らを殺害しました。現在も「虐殺はなかった」などの言説が繰り返し拡散します。関東大震災をめぐる主な誤情報を改めて検証しました。 ※過去資料に差別的な表現が出てきますが、そのままにしています。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年9月11日）。震災をめぐり、繰り返し拡散する誤情報現在も、地震が起きるたびに誤情報 / 偽情報が拡散する。「#井戸に毒」などは、関東大震災での朝鮮人殺傷を想起させる悪質なデマだ。また、毎年9月1日に東京都墨田区の都立公園で開かれる朝鮮人犠牲者追悼式典では「6000人虐殺はなかった」などのプラカードを掲げる行為もある。関東大震災をめぐっては、内閣府が2009年3月に詳細な報告書を公表した。総理大臣を会長に閣僚や学識経験者などで構成する中央防災会議による「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書」（以下、専門調査会報告書）」だ。過去の大災害の経験を継承する目的でまとめられた。日本フ

国際

注目の集まる出来事では多くの偽情報が拡散するフランス暴動【ファクトチェックまとめ】

フランスで、北アフリカ系の少年の射殺事件をきっかけに広がった抗議や暴動と関連付けたと見られる画像や言説が世界中で拡散し、その中には多くの誤情報/偽情報がありました。検証結果をまとめました。検証対象フランスでは、2023年6月27日、警察官が交通検問を拒否した北アフリカ系の17歳の少年を射殺。この事件への抗議がフランス各地へ広がり、暴動に発展。逮捕者は7月6日までに3000人を超えた。今回は、フランスの暴動に関連した複数のツイートを検証対象とした。検証過程 ①「フランスで1時間前に撮影された警察車両の写真」 2023年7月2日、「こちらが、フランスで1時間前に撮影された写真になります」という文言とともに、複数の人物が警察車両から身をのりだしている画像がTwitter上で拡散した（例1）。同一の画像を使った英文の別のツイートでは、例1を超える拡散があった（例2、例3）。 Forbesの記事やBBCのファクトチェック記事は、この画像がフランス映画の一場面で、フランス警察による北アフリカ系少年射殺事件をきっかけに起きた暴動との関連はないとして、「偽画像」

原発・放射能

福島第一原発の処理水と汚染水の違いは何？海洋放出は危険？【ファクトチェックまとめ】

日本政府が夏ごろに始める方針を示している福島第一原発の処理水の海洋放出に関して、国内外で不確かな情報が拡散しています。処理水とは何か。環境への影響は。ファクトチェックのポイントをまとめました。 ※新たな誤情報の検証を更新していきます（最終更新2023年12月13日）。参照資料は、各省庁や東京電力から、また、2023年7月4日に公開された国際原子力機関（IAEA）の「福島第一原子力発電所ALPS処理水の安全審査に関する包括的報告書（以下、IAEA報告書）」などです。処理水か汚染水か 2011年3月11日の東日本大震災による津波で、福島第一原発ではウラン燃料を冷やすことができなくなる事故が起きました。燃料は格納容器内で溶け、今も温度を下げるための冷却水をかけ続けています。使用された水は放射性物質で汚染され、雨水などと混ざって毎日約90トンずつ増えています。これを「汚染水」と呼びます。汚染水は原発の施設内に並ぶ1000基を超える巨大タンクに貯められますが、2024年の前半にはタンク容量に限界が来る見込みです。日本政府は、トリチウムを除く62種類の放射性物

能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】

災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか

AI、処理水、陰謀論...、JFCが検証した2023年10大フェイクニュース 史上最大の選挙の年に備えを

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり大量の誤情報/偽情報 検証方法を解説【ファクトチェックまとめ】

関東大震災をめぐる「朝鮮人が暴動を起こした」「虐殺はなかった」などの言説を検証 【ファクトチェックまとめ】