生活 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

生活

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170％、車検費用平均120％、修理費用平均170％値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな？」という指摘もある。検証過程ソースのないまとめサイトを引用検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか？」という投

生活

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。検証対象「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。不自然な日本語、個人情報の入力に誘導記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。また、唐突に「む

経済

潜在的な国民負担率は62.9％?　過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50％台です。検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用検証対

国際

埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件？物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】

埼玉県川口市に「外国人のみ入居可能」「日本人不可」とする賃貸物件があるとの言説が画像付きで拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は千葉県の異なる物件の画像を合成したものです。検証対象 2024年11月12日、「日本人不可×だって‼埼玉県川口市は、もう日本ではないですね⁉」との投稿がX（旧Twitter）で拡散した。投稿には、「川口市栄町3丁目戸建賃貸」などと記載された物件情報と共に、屋内の2枚の画像が添付されており、「外国人のみ入居可能」「日本人不可」と書かれている。この投稿は11月14日時点で9000件以上のリポストと300万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「おかしいよね移民の強制送還を早急に願います」「こうなったことに対する現川口市長と現埼玉県知事の責任はきわめて重い」などのコメントが付く一方で、「捏造」「わざわざ日本語で案内する意味」との指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「Google画像検索」で検証したところ、左上のキッチンの画像と右上の間取り図は千葉県習志野市の物件、下のリビングの

生活

小中高生の自殺がはじめて500人超。原因1位は「親の貧困による生活苦」？【ファクトチェック】

「小中高生の自殺者数が初の500人超え、原因1位は『親の貧困による生活苦』」という言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。厚生労働省は主な原因として「家庭問題」「学業不振」「友人関係」などを挙げています。検証対象 2024年10月29日、「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は「親の貧困による生活苦」😰」という投稿が拡散した。この投稿は10月30日現在、323万回以上の閲覧回数と9300件以上のリポストを獲得している。投稿はまとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」によるものだ。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象の投稿に添付されたリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。引用元はテレビ朝日の記事と毎日新聞の記事、そして、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「小中高生の自殺者数が初の500人超え、遺書に書かれた原因1位は『親の貧困による生活苦』

生活

新小学一年生のなりたい職業1位は殺し屋とホロライブ？画像は改変されている【ファクトチェック】

新小学一年生のなりたい職業について、男子1位が「殺し屋」、女子1位が「ホロライブ」というランキング画像が拡散しましたが、誤りです。拡散したのはいわゆるコラージュ画像で、本来の男子1位は「警察官」、女子は「ケーキ屋・パン屋」でした。検証対象 2024年9月17日、「終わりだろ」という文言とともに新小学一年生のなりたい職業について、男子の1位が「殺し屋」で2位が「プーチン」、女子の1位が「ホロライブ」で2位が「トランプの妻」という画像が拡散した。 2024年9月19日現在、この投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は780万回を超える。投稿について「今の小1はヤバい」「がちのやつ？」というコメントの一方で「冗談だとは分かっている」という指摘もある。検証過程画像はどこが作成したのかを調べるため「新小1 なりたい職業は？」でGoolge検索したところ、テレビ東京のYouTubeチャンネル「テレ東BIZ」の動画「コロナの影響も？新小学１年生就きたい職業ランキングクラレ調査（2021年4月2日）

経済

マイナンバーカードが偽造されまくり4ヶ月で334億円盗まれた？ SNS型投資詐欺の被害額【ファクトチェック】

偽造マイナンバーカードによって4カ月の間に334億円が盗まれたとする言説が拡散しましたが、誤りです。この被害額はマイナンバーとは関係ありません。334億円の被害額は、全国の警察が2024年1-4月に認知したSNS型投資詐欺によるものです。検証対象 2024年9月7日、「【過去記事】マイナンバーカード『偽造されまくり４ヶ月で334億円盗まれましたw』」という投稿がX（旧Twitter）で拡散した。2024年9月10日現在、73万回以上の表示回数と6600件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したのはネット掲示板のスレッド拡散した言説のリンク先は「Tweeter Breaking News―ツイッ速！」というインターネット掲示板まとめサイトだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は過去にもこのサイトを検証している（検証1、検証2、検証3）。リンク先にはさらに、専門家が個人で記事を投稿するYahoo!ニュースエキスパートの記事へのリンク(※検証記事が公開後に内容が修正されています）があり、その記事の一部が以下のように引用されていた。

生活

自分の土地で採れた種をまいたら懲役10年？許諾が必要なのは登録品種の一部【ファクトチェック】

「自分の土地で採れた種をまくと懲役10年」という言説が繰り返し拡散していますが、不正確です。2020年に農産物や園芸植物の新品種開発者を保護する種苗法が改正され、農家が登録品種について、収穫物の一部を次の作付けに使う「自家増殖」には許諾が条件となりましたが、全ての品種が対象ではありません。検証対象「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と主張する動画の投稿がTikTokやX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2)。9月6日現在、Xの投稿の一つだけでも340万の閲覧がある。このXの投稿には2900件のリポストがあり、「マジで種子法異常！」と言ったコメントのほか「種苗法が権利を保護しているし、今のところ問題はないと言われている」と言った書き込みもある。検証過程自家増殖とは収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使うことで、農業者にのみ認められている（農林水産省）。改正種苗法による罰則動画で「自分の土地で採れた種を来年まいたら懲役10年」と話しているのは、2022年4月に完全施行された改正種苗法のことだ。農水省によると、

生活

東工大総合型選抜、女子枠は筆記試験なし？【ファクトチェック】

東京工業大学の総合型選抜入試で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散しましたが、不正確（ミスリード）です。一般枠と同じ試験内容にもかかわらず、女子枠の説明のみを切り抜いています。検証対象 2024年6月20日、東工大の総合型選抜で、女子枠は筆記試験をしないという言説が拡散した。この言説は、女子枠の筆記試験のスコアについて説明しているポストを引用。検証対象に添付された画像には、「女子枠」と書かれた表があり、東工大の工学院、物質理工学院、情報理工学院は筆記試験を「実施しない」と書かれている。このポストは、2024年7月10日時点で、160万回以上の閲覧と、1500回以上のリポストを獲得している。検証過程総合型選抜入試とは、書類審査や小論文、面接などによる評価を組み合わせて選抜する方法だ。例えば、東工大の総合型選抜を説明したページでは、「総合型選抜で求める学生像」の一つに「柔軟な発想力と、その発想を他者と共有するための説明力および他者の発想を理解できる能力に秀でた素質が認められる者」とあり、筆記試験だけでは測れない能力を求めると書いてある。日

経済

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる？【ファクトチェック】（修正あり）

2024年7月3日から、新しい日本銀行券（1万円札、５千円札、千円札）が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。（2024年6月25日修正）検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。検証過程政府は、2024年7月3日に1万円札、５千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

生活

キッチンのカレンダーが燃えた画像？【ファクトチェック】

「キッチンで調理中にカレンダーに引火した」という画像が拡散しましたが、誤りです。投稿者が次の日に「AIで生成したもので火災は起きていません」と投稿しています。検証対象 2024年5月12日、「カレンダーに引火してオッペンハイマーしてもうた」「皆んなもくれぐれも火のそばに可燃物は置かないように気をつけようね」という画像付きの言説が拡散した。画像は、コンロやカレンダーの周りに煤のようなクロっぽい汚れがある。この投稿は7000件以上リポストされ、表示回数は1900万件を超える。5月16日現在、投稿は削除されている。投稿について「火事にならなくて良かった」「大丈夫」というコメントの一方で「AIって分かんない人こんなに居るんだな」という投稿もある。検証過程燃えた後の画像と寸分たがわぬ元画像このアカウントは拡散した投稿の前に同じレイアウトのキッチンの画像をあげていた。画像左下の洗剤は実際に発売されている商品だ。燃えたとするカレンダーも大成建設から同じレイアウトの2024年版カレンダーが制作されている。画像の基本的なレイアウトが同じことから、拡

生活

ラグビー選手会の偽アカウント関係者投稿にツリーで紛れ込む

日本ラグビーフットボール選手会の偽のX(旧Twitter)アカウントが出現しています。公式アカウントが注意を呼びかけています。公式アカウントの画像を利用した偽アカウント日本ラグビーフットボール選手会を装ったＸアカウントが存在している。アカウント名、プロフィール、ヘッダー画像に大きな違いはないが、偽アカウントはプロフィール欄の記載がなく、LINEのリンクが貼られているのみだ。関係者の投稿にツリー形式で投稿偽アカウントは、元ラグビー選手の今野達朗氏や日本ラグビーフットボール選手会の投稿にリプライ形式でLINE登録と投資を促す投稿をしている。以前日本ファクトチェックセンター(JFC)でも紹介したリプライ欄に紛れ込む手口だ。 ID・フォロワー数で見分ける公式アカウントのIDが「JRPA_info」であるのに対し、偽アカウントは英数字の羅列になっている。また、2024年5月16日現在、公式アカウントのフォロワー数は1.9万人だが、偽アカウントは2人だ。公式アカウントが注意喚起日本ラグビーフットボール選手会のＸ公式アカウントは、「偽アカウントにご注

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東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現　公式が注意喚起

東京新聞編集局の偽Xアカウントが出現しています。公式アカウントが「投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけています。リプライに投資を呼びかける偽アカウント X（旧Twitter）で東京新聞編集局の投稿にリプライ形式で投資を呼びかけるなりすましのアカウントが出現した。 2024年5月8日、東京新聞編集局の公式アカウントが「『東京新聞編集局』を名乗って、同じアイコン、背景を使って投資の勧誘をする『なりすまし』アカウントが確認されています。東京新聞とは全く関係ありません」と注意を呼びかけている。なりすましアカウントは、公式アカウントの投稿にツリー形式で表示されるリプライを付けている。公式アカウントと同じアイコンでLINEの友達追加を促している。公式アカウントは8万以上のフォロワーがいるのに対し、偽アカウントは5月9日15時の時点で0人だ。またIDも英数字の羅列になっている。あとがき著名人のなりすましアカウントや偽の広告がSNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報

生活

遺族年金を廃止？【ファクトチェック】

「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの？」という言説が拡散し、Xのトレンドにも入りましたが誤りです。引用されたNHKの記事は2023年7月のもので、遺族厚生年金受給の男女差について2025年に向けて議論を始めるという内容です。検証対象 2024年4月23日、「遺族年金廃止とか馬鹿じゃないの？」という言説が拡散した。その後、遺族年金を巡って様々な投稿が拡散し、Ｘで「遺族年金」がトレンド入りした(例1、例2)。投稿には、2023年7月のNHKの記事「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論へ厚労省審議会」のリンクがついている。拡散したポストは4月30日現在で5500件以上リポストされ、表示回数は55万回を超える。遺族年金について「頭おかしい」「なんでこんなことになるんだ」というコメントの一方で「選挙前の不安煽り」という投稿もある。検証過程遺族年金とは遺族年金とは、一家の生計の中心者である被保険者が死亡した時、その人によって生計を維持していた遺族に支給される年金だ。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、亡くなった人の年金加入状況や、受けと

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日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口　デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。日本年金機構を騙る非通知電話 2024年3月上旬ごろからX(旧Twitter)で「日本年金機構から非通知で電話がかかってきた」という投稿が相次いでいる。複数の投稿をまとめると「二重払いが発覚し返金するための書類を郵送したが返事がない。LINE経由でマイナポータルに登録してほしい」などの内容だという。なかには「自分のフルネームを知っていた」「アメリカからの電話だった」という投稿もある。デジタル庁や日本年金機構が注意喚起デジタル庁は2024年3月26日、ウェブサイトで「【注意喚起】年金事務所を騙り、マイナポータルの偽サイト・偽アプリへの誘導される事案について」と注意を呼びかける案内を公開した。デジタル庁は不審な事案を以下のようにまとめている。 * 年金事務所を騙る電話があり、年金手続の期限が近いのでマイナポータル（実証ベータ版）から手続きするように誘導 *

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【追記あり】「会社負担分」の厚生年金は個人も会社ももらえない？【ファクトチェック】

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない　まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社（事業主）が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。検証対象 2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺？」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。検証過程拡散した投稿には、年金に関するQ&Aのスクリーンショットが添付されている。この画像の文字のうち「ねんきん定期便事業主負担分」をGoogle検索にかけると、画像と同じページ

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

潜在的な国民負担率は62.9％? 過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

埼玉県川口市に外国人のみ入居可能な物件？ 物件情報の画像は加工されたもの【ファクトチェック】