法律 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

政治

厚労省審議会の委員に年間1845万円の報酬？常勤の特別職と混同（修正あり）【ファクトチェック】

厚生労働省の社会保障審議会の委員の報酬が年間で1845万円だという情報が拡散しましたが、誤りです。この審議会の委員は非常勤で会議開催ごとに謝金が支払われ、その額は1日最大1万9700円です。検証対象 2025年1月20日、厚労省の社会保障審議会年金部会の委員一覧表と国家公務員特別職の給与一覧とともに「本当に日本政府はクソだな　なんで社会保障を審議する委員が年に1845万ももらえるんだ？都合の良い事をいってもらう為だろ？」という情報が拡散した。この投稿は、59万以上のインプレッションのほか、1500以上のリポストがあり「こいつらの報酬だけで4億円かかってるってこと？こんなのが無数にあるんだからいくら税金あってもたりないよな」「一般市民でこんなに年収もらえる人、どんなに真面目に働いても極々僅かですわ…」といったコメントがついていたが、22日夜この投稿は削除された。この投稿に対して、委員一覧の中で赤い線が引かれていた委員の1人たかまつなな氏は、Xに誤りだとして、削除と訂正を求める投稿をした。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散し

LGBTQ

手術せずに性自認のみで戸籍が変更できる？【ファクトチェック】

男女の戸籍変更をめぐる最高裁の判決に関して「手術せずに性自認のみで戸籍が変更できるようになった」という言説が拡散しましたが、誤りです。最高裁は生殖能力をなくす手術を義務付けることを違憲としましたが、同じく手術が必要な外観に関する要件については審理を高裁に差し戻しています。検証対象 2023年10月25日、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変える際に、生殖能力をなくす手術が必要とする「性同一性障害特例法」の要件について、最高裁は「意に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害」しており、憲法13条に違反して無効という判決を出した。これについて、X（旧Twitter）などでは「手術なしで戸籍変更可能になった」という言説が多数拡散した。例えば、作家の門田隆将氏による「性転換手術もなしに戸籍上の性を変える事が認められた日本｡女風呂で男性器の付いている“女性”と出会っても苦情を言えなくなる時代に」というポストは30万回以上の表示と1.2万件以上のいいねを獲得している。検証過程性同一性障害特例法は「必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている

LGBTQ

戸籍上の性別、お気持ちだけで変更できる？【ファクトチェック】

静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定は憲法に反していて無効だと判断したことについて、「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できる」という性自認のみで性別変更できるかのような言説が拡散しました。これは誤りです。静岡家裁は、手術以外の医学的な診断があることなどから、申立人の性別変更を認めました。性自認のみで性別変更ができるという判決ではありません。検証対象 2023年10月12日、X（Twitter）で「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できます♂️↔️♀️」などとするポストが拡散した。このポストにはNHKのニュース映像がついており、10月23日までに、157万回以上の表示回数と6400件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散したポストは、静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定を違憲無効と判断したと報じたNHKニュースを引用して、「最も心配していた判決が出ました。お気持ちだけで性別変更ができます」と書いている。性自認の表明のみで性別変更ができるという言説

LGBTQ

最高裁が、手術をしていない「自称女性」の主張を受け入れろと判決？【ファクトチェック】

トランスジェンダーの職員への職場の女性トイレの使用制限を違法とした最高裁判決について「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」という言説が拡散しましたが、誤りです。判決は原告職員の背景を考慮した上でのもので、トイレなど公共施設の使用全般に関して判断したものでもありません。検証対象拡散している言説は2023年7月11日の最高裁判決に関するものだ。経済産業省でトランスジェンダーの職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは不当だと国を訴え、最高裁は使用制限をした国の対応は違法だと判断した。これに対し、「『自称女性』の主張を受け入れろという意味」などという言説が拡散する起点の一つとなっているのが、まとめサイト「トータルニュースワールド」のツイートだ。「トランス女性の女性トイレ使用、最高裁の奇妙な判決」「手術なしでの性自認尊重は『自称女性』の主張を受け入れろということ」などと記している。このツイートにはコミュニティノートが付けられ、背景情報として判決について解説している。この話題をめぐっては、SNS上に「女子トイレに自称女性おじさん大量発生へ」「自称女

LGBTQ

LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ？カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。憲法：いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する（成文憲法典のない英国を除く）。法律：いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

政治

自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される？【ファクトチェック】

農作物の種や苗に関する法律・種苗法の一部改正によって、「自分の畑で採れた種を蒔くと刑罰を課される」という情報が拡散していますが、これは不正確です。刑罰の対象となるのは、新品種を開発した育成者が生産や増殖、販売を独占する権利を持つ「登録品種」の無断利用に限られます。検証対象「自分の畑で採れた種を来年以降に蒔くと最大懲役10年の刑罰を課されるように今年の4月からなっている」などというツイートが拡散している。種苗法の一部改正のうち、2022年4月に施行された「自家増殖(収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること)の見直し」に関連したものだ。 2022年10月24日時点で2900件以上の「いいね」、1500件以上のリツイートがつき、「この動画を見て知りました」などのコメントがある一方で、「自家増殖は一律禁止にはなりません」との指摘もある。動画は現在、Twitter上では「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」と表示され、クリックしなければ再生されない(設定にもよる)。「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という

事件・事故

痴漢と言われても身分証を見せれば現行犯逮捕されない？【ファクトチェック】

痴漢容疑をかけられた際に「身分証明書を見せれば現行犯逮捕は無効」などという対処法が、Twitterで拡散しています。これは誤った情報です。検証対象 2022年8月29日、Twitterアカウント「一目置かれる雑学」(@trivia_hour)が、痴漢犯罪に関して、こう投稿した。「痴漢ですって言われたら身分証名証を見せて『私は身分を明かしました。現行犯逮捕は無効です。これ以上不当に私を拘束するなら監禁罪であなたを訴えます』と言えばいいらしいです。そうすればあとは向こうが『痴漢をされた』という証拠を出さない限り警察は動かないそうです」アカウントは23.7万人のフォロワーがおり、このツイートには、6000件超のリツイート、5.3万件超のいいねが付いた（2022年10月5日時点）。リプライなどでは「誤った情報」と指摘する声も多い一方、「はえーすっごい」「勉強になる～★」といった声や、拡散によって痴漢犯罪が増えるのではとの懸念も出ていた。検証過程身分証の提示で逮捕されない？最初に、身分証を提示すれば現行犯逮捕は無効になるのか。現行犯逮捕に