国際 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 6)

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9.11同時多発テロ　ユダヤ人は犠牲者にひとりもいなかった？【ファクトチェック】

アメリカ同時多発テロで「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。少なくとも100人以上はユダヤ人の犠牲があったと判明しています。検証対象 2023年9月11日、「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」というポストが拡散した。投稿には「9・11事件の謎」と題してワールドトレードセンター（WTC）に飛行機が衝突する映像などを使った動画も添付されている。10月2日現在でポストには1357万回以上表示され、リポストは5800件以上となっている。このような言説はこれまでも繰り返し拡散し、複数のファクトチェックがなされている。例えば、米国のファクトチェック団体Snopesが「誤り」と判定している。検証過程米国務省は2005年1月14日に「4000人のユダヤ人の噂ー9月11日をめぐる噂は真実ではないと証明された」と題する記事を公開した。記事はテロ発生直後から拡散していた「テロの背後にいるイスラエルの諜報機関から警告を受けた4000人のユダヤ人あるいは4000人のイスラエ

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（画像）トランプ大統領がバイデンに大差をつけている？【ファクトチェック】

「トランプ大統領がバイデンに大差をつけているとロイターが報じている」という言説が拡散しましたが、誤りです。画像はロイター通信とは関係がなく、選挙結果をシミュレーションできるWebサイト「270toWin」で作成された地図をもとにしたものです。検証対象 2023年9月17日、「ロイターが9月8日〜14日にかけて実施した世論調査結果によると、トランプ大統領がバイデンに大差をつけていることが明らかになりました」という投稿がX(Twitter)で拡散した。トランプ前大統領を支持する州を共和党カラーの赤、バイデン大統領を支持する州を民主党カラーの青で色分けした米国の地図画像も添付している。この投稿は2023年9月29日時点で3500回以上リポストされ、表示回数は244万回を超える。リプライ欄には「素晴らしい結果」などの声の一方で、「fake news」「ソースが見当たらない」と指摘するツイートもある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると、「ロイター通信による世論調査」として2023年9月16日に拡散した英語の投稿が見つかる。この投稿に対し

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(画像)中国の水道水は茶色？【ファクトチェック】

「中国の水道水は茶色」であるかのように示す画像が拡散しましたが、誤りです。添付された画像は断水後に水を流すときに水道管の汚れが混ざった茶色の水が一時的に流れたものです。日本でも見られる現象で、中国の水道水が日常的に茶色なわけではありません。検証対象 2023年9月2日、「中国では、これを『汚染水』ではなく『水道水』といいます。」という投稿がX(Twitter) で拡散した。水道の蛇口から茶色の水のようなものが流れ出る画像に「中国の水道」というキャプションがついている。9月12日時点で94万件超の表示と2700件超のリポストがある。返信欄では「まじかよ」などと驚きの声がある。一方で、「さすがにへんだなと思って調べたら断水直後の写真ですね」と指摘する声もある。検証過程この画像をGoogle画像検索すると「中国で水道水は飲めますか？」というブログ記事が見つかる。同サイトでは、検証対象の画像を左右反転させた画像が見つかる。ただし、検証対象画像の右上にある「中国の水道」というキャプションはない。ブログ記事によると、この写真は、断水の解除直後に水を

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マウイ島火災発生の直前にレーザー光線？【ファクトチェック】

「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説がTwitterやFacebookなどで拡散しましたが、誤りです。添付された写真は2018年にSpaceXがロケットを発射した際の写真です。検証対象「マウイ島火災発生の直前にレーザーのような光線がハワイのマウイ島を襲った」という言説が拡散した（例1、2）。このツイートは34万5600回表示され、リツイート565件、いいね1570件を獲得している。リプライ欄には「遠隔操作無人機からの高出力レーザービーム照射じゃなかったっけ？」などの声の一方で、疑義を呈するツイートも多くある。添付されている写真について、米ファクトチェック団体「PolitiFact」やAFP（記事1、2）が「2018年のSpaceXのロケット打ち上げ時の写真である」と伝えている。検証過程このツイートに添付されている写真は、2018年にSpaceXが投稿したロケット発射時の写真（2枚目）と一致する。 PolitiFactは山火事の原因をレーザー光線とする別の画像についても検証し、「誤り」と判定

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注目の集まる出来事では多くの偽情報が拡散するフランス暴動【ファクトチェックまとめ】

フランスで、北アフリカ系の少年の射殺事件をきっかけに広がった抗議や暴動と関連付けたと見られる画像や言説が世界中で拡散し、その中には多くの誤情報/偽情報がありました。検証結果をまとめました。検証対象フランスでは、2023年6月27日、警察官が交通検問を拒否した北アフリカ系の17歳の少年を射殺。この事件への抗議がフランス各地へ広がり、暴動に発展。逮捕者は7月6日までに3000人を超えた。今回は、フランスの暴動に関連した複数のツイートを検証対象とした。検証過程 ①「フランスで1時間前に撮影された警察車両の写真」 2023年7月2日、「こちらが、フランスで1時間前に撮影された写真になります」という文言とともに、複数の人物が警察車両から身をのりだしている画像がTwitter上で拡散した（例1）。同一の画像を使った英文の別のツイートでは、例1を超える拡散があった（例2、例3）。 Forbesの記事やBBCのファクトチェック記事は、この画像がフランス映画の一場面で、フランス警察による北アフリカ系少年射殺事件をきっかけに起きた暴動との関連はないとして、「偽画像」

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ジョー・バイデン死去？史上最高齢の米大統領、死去情報は繰り返し拡散【ファクトチェック】

「アメリカ大統領のジョー・バイデン氏が7/1に心臓発作で亡くなった」とする言説が拡散しましたが、誤りです。7月2日以降も様々な場所に姿を見せています。80歳と史上最高齢の米大統領でもあり、死亡したという情報は繰り返し拡散していますが、事実であれば主要メディアが一斉に報じるのは間違いありません。検証対象 2023年7月3日、「バイデンは7/1(土)重度の心臓発作で亡くなりました」というツイートが、バイデン氏の写真と共に拡散した。7月14日時点で、ツイートは、190万件を超える表示回数と2300件を超えるリツイートを獲得している。返信欄には「大往生じゃん！！」などと同調する声の一方で、「何故かニュースにならん！」という指摘や、「デマ？？本当に？？」と真偽を怪しむ声も見られた。ツイッターでユーザーが情報を付加するコミュニティノートでは、以下のように指摘されている。バイデン大統領が亡くなっているという情報は信憑性がかなり低く、デマである可能性があります。 7月1日にはバイデン大統領は政権の学生債務救済プログラムに関する最高裁判所の決定についての会見をY

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ゼレンスキー大統領は、ウクライナにいない？ウクライナ人ではない？【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領に関する10の言説を載せた「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散しましたが、多くの誤りや根拠不明の情報が含まれています。過去にファクトチェックで「誤り」「根拠不明」と判定されていても再び拡散しているものもありました。検証対象「ゼレンスキークイズ　アナタはいくつ知ってる？」という画像が拡散（例1、例2）した。例1のツイートには6000件以上のいいねがつき、2500回以上リツイートされている（6月14日現在）。「募金は絶対にしない」などのリプライがある一方で、「根拠は？」「証拠出せない時点でデマ」といった指摘もされている。また、「ゼレンスキークイズ」と称する画像は「募金をする前によく考えてみろよ！」という文言とともにツイートされており、ツイート主がウクライナ支援に否定的であると分かる。この画像はInstagramのストーリーなどでも拡散した。「ゼレンスキーって、どんな人か知ってますか？素晴らしい人です」と皮肉る文面とともに投稿されているものもあった。拡散した言説の多くは、すでに海外メディアやファクトチェッ

経済

Amazonが中国市場から全面撤退？越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

メディア

G7広島サミットでのゼレンスキー大統領の会見をNHKが打ち切って大河ドラマを放送した？【ファクトチェック】

G7広島サミットが閉幕した2023年5月21日夜、NHKがゼレンスキー大統領の会見の放送を打ち切って、大河ドラマを放送したという言説が拡散しましたが、不正確です。NHKはゼレンスキー大統領の演説をほぼ最後まで放送しており、大河ドラマのために打ち切った事実はありません。検証対象 G7広島サミット最終日の5月21日、ゼレンスキー大統領は広島市の国際会議場で記者会見し、その様子をNHKも放送した。放送後に「NHKがゼレンスキー会見を打ち切った」という内容のツイートが複数投稿された（例1,例2）。さらに「大河を放映するために打ち切ったのではないか」というツイートも投稿され、複数のまとめサイトが「【悲報】ＮＨＫさん、ゼレンスキー大統領会見をぶった切って大河ドラマ・・・」などという内容を拡散した（例1,例2）。リプライには、「おいおい、何のためのNHKだよ」「これ公共放送と言える?! 高い受信料とって」「こんなぶざまな中継で受信料よこせと？」などの投稿があった。検証過程ゼレンスキー会見を放送した21日午後7時からのNHK総合テレビ「ニュース7」は、イン

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NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と

メディア

ロシアはナチスと戦っているとCNNが結論に達した？【ファクトチェック】

「ロシアがナチスと戦っているというプーチンの発言は正しいとCNNが結論」という内容のツイートが拡散しています。CNNの報道に基づくものですが、不正確です。ウクライナの義勇兵と著名なネオナチ関係者との繋がりに言及していますが、ロシアがナチスと戦っていると結論づけているわけではありません。検証対象「ロシアはネオナチと戦っているとCNNが認めた」という情報が拡散している(例1、例2)。リツイート・引用リツイート数1400、表示回数17万1000件を超えているものもある（4月4日現在）。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻について「ナチズムのイデオロギーが現代的な形になり、再びロシアの安全を直接脅かしている」などと主張していることを肯定する内容だ。このツイートのリプライ欄には、「アメリカではいろんなことが始まっているからな〜。日本でも遅かれ早かれそうなるよ」「あらら逃げに入ったのね…」といったコメントが寄せられている。検証過程検証対象のツイートに添付されている動画では、欧州を中心に活動する調査報道機関べリングキャットに所属するジャーナリストのツ

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（画像）アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる？会議は開かれているが別の画像【ファクトチェック】

「アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる」とする画像が拡散されましたが、誤りです。画像は2019年にソチで開催されたロシア・アフリカサミット。ツイートが投稿された2023年3月20日に開催されたのは別の会議です。検証対象 2023年3月20日に投稿されたツイートでは「この時間に、アフリカ40カ国の代表がモスクワにいる　西側のニュースにならない」という文言とともに、ロシアのプーチン大統領をはじめとした各国の代表の集合写真が掲載されている。このツイートは2023年3月22日現在で400万回以上の表示、8000件以上のいいねを獲得している。また、立憲民主党の逢坂誠二代表代行や、原口一博衆議院議員も引用リツイートをしている（例1、例2）。返信欄には2019年の会議であることを指摘するリプライが多かった一方で、「本当に起こっている事に気付かれてマズイ事はニュースになりませんもんね」「それは都合が悪い事は一切報道しないから」といった反応もあった。誤りが指摘されてからも、これらのツイートは消えていない。検証過程画像は2019年にソチで開催された「ロシア・

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フィリピンの裁判所がビル・ゲイツに国際逮捕状を発行した？【ファクトチェック】

「フィリピンの裁判所が、ワクチン導入に関する計画的殺人の疑いでビル・ゲイツ氏に国際逮捕状を発行した」という言説が拡散しましたが、これは誤りです。逮捕状に関する事実は確認できず、発行したとされる裁判所（Heinous Crimes Court）はフィリピンに存在しません。検証対象フィリピンの裁判所が、ワクチンで死者が急増したことを理由に「殺人の疑いでビル・ゲイツ氏に国際逮捕状を発行した」などという言説が拡散した（例1、例2）。3月22日現在、例2は180万回以上の表示、1.4万件以上のいいねを得ている。リプライ欄には「マジですか？」などと、この言説を真に受ける反応も見られた。一方で、この言説は誤りであるとの指摘が多くなされている。例1の投稿には、「この投稿は信頼に値しないソースひとつのみに依拠し、フェイクである」として以下の通り、コミュニティノートが付けられている。 This is a fake story, with only one unreliable source reporting it (other sources have picke

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動画に飛行機が映っていないので911は捏造？【ファクトチェック】

「911の実際のビデオ画像」という動画が拡散しています。この動画では世界貿易センタービルが爆発する際に飛行機が見当たらず、これをもとに「911は捏造」と主張する人もいますが、誤りです。画質がより鮮明な同一の映像では、ビルに突っ込んでいく機体を確認できます。検証対象 2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ（911）に関して、「911の実際のビデオ画像」という言葉とともにビルが爆発する映像が拡散している。ビル爆発の直前、飛行機が衝突した様子が見えないことから、コメント欄では「飛行機なんか無いんですよ」「本当は飛行機が突っ込んだからでは無く、爆弾で破壊したのが真実だからな」といったリプライや、「お米の国の自作自演です」「飛行機突入はCG」といった陰謀論まである。この動画は「These Are The Real Video Images Of 911」という文言とともに2022年秋頃から世界中で複数の人々が投稿している。2棟のうち1棟は黒煙を上げており、開始から7〜8秒で、もう1棟が突然爆発したようにみえる。検証過程検証対象の動画の元動画を

政治

岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した？【ファクトチェック】

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。検証対象「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。検証過程検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金　首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この

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各国人が最も嫌っている国の画像は本物？【ファクトチェック】

「各国人が最も嫌っている国」という画像が拡散しました。しかし、情報源とされた、欧州を拠点とする国際NPOはこのような調査を実施していません。検証対象 2023年1月17日に「各国人が最も嫌っている国」というテキストと共に、中国やアメリカ、イスラエル、アルゼンチンなどの国旗を重ねた世界地図の画像を添付したツイートが拡散した。返信欄には情報源の不在を指摘する声も上がっていたが、「分かりやすい」「参考になるわ〜」などと投稿に同調する反応があった。検証過程画像には「Source(出典):Alliance of Democracies」と記されている。この団体は元NATO事務総長で元デンマーク首相のアナス・フォー・ラスムセン氏が2017年に設立したNPOで、欧州に拠点を置き、民主主義に関する国際的な会議などを主催している。 Alliance of Democraciesの公式ツイッターアカウントは2022年8月18日に、検証対象の画像について関連を否定する声明を出している。 ‘Alliance of Dem 2022’を情報源として引用した『最も嫌わ

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