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新型コロナのパンデミックはなかったとドイツ政府が認めた？【ファクトチェック】

「ドイツ政府が新型コロナ・パンデミックはなかったと認めた」とする言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツ大使館が否定しました。また、情報の発信者は誤情報の発信を繰り返すサイトです。検証対象 2024年4月4日、「ドイツ政府、パンデミックは存在しなかったと認める」とする投稿が拡散した。この投稿は2024年4月30日現在、146万回以上の表示回数と3600件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した投稿はThe People’s Voice（TPV）というサイトの記事「German Gov’t Admits There Was No Pandemic（ドイツ政府がパンデミックはなかったと認める）」を引用している。記事は「ドイツ政府のデータによると、パンデミックはまったくなく、悲惨な結果をもたらす実験用ワクチンを大衆に受け入れさせるために綿密に仕組まれた軍事級の心理作戦が行われただけだった」と伝えている。 TPVは「大手メディアの扱わないニュースを扱うことで読者に真実を伝える」と自称するサイトで、米国に拠点を置く。日本ファクトチェックセンター

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ゼレンスキー大統領が辞職？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。検証対象 2024年4月20日、「【速報】ゼレンスキー、辞職」という、ツイッター速報の記事のリンク付きのポストが拡散した。拡散したポストは、4月22日現在で130万回以上の表示回数と1100件以上のリポストを獲得している。検証対象についた記事は、インターネット掲示板「5ch」の書き込みを引用元に挙げているが、その書き込みの情報源は何も書かれていない。また、同じく5chを引用元とする言説は、他のまとめサイトでも拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、ゼレンスキー大統領が辞任するという発表があったかを検証した。まず、ウクライナ大統領府の公式ページを確認した。この情報が拡散した2024年4月20日の一週間前の4月13日ごろから4月23日まで、ゼレンスキー大統領の辞任に関連するニュースなどは見つからない。一方で、

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「（画像）『最も嫌われている国』の地図」は誤り　出典とされた団体が否定【ファクトチェック】

「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国」と題した世界地図の画像が拡散しましたが誤りです。画像に出典元だと書かれた団体が「自分たちが作ったものではない」と否定しています。検証対象 2024年4月13日、「イスラエル嫌われすぎ」というコメントとともに、「各国で最も嫌われている国（Most disliked country in each nation）」と題した世界地図の画像が拡散した。地図にはアメリカや中国、イスラエルなどの国旗が描かれている。 2024年4月16日時点で、600件以上のリポストと80万回以上の表示回数がある。返信欄には「フェイクです」と指摘する声や、「フェイクとは言え、🇯🇵🇦🇺の🇨🇳は、リサーチ会社のデータもあるので当たりですね。」と賛同する声がある。検証過程 JFCは2023年1月にも類似の画像を検証して「誤り」と判定している。「（画像）各国人が最も嫌っている国」は誤り【ファクトチェック】 2023年1月に拡散した画像（左）と、今回の画像（右）は似ているが、国旗などが変更

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ゼレンスキー大統領がチャールズ3世の邸宅を購入したと英国が発表？【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領が英国のチャールズ国王から邸宅を購入したとの言説が広まりましたが、誤りです。英国政府や王室の発表はありません。検証対象 2024年4月4日、「英国はゼレンスキー氏がチャールズ3世の邸宅を購入したと発表した」というポストが、邸宅の写真付きで拡散した。拡散したポストは、4月16日現在で15.1万回以上の表示回数と320件以上のリポストを獲得している。引用元は「ロンドン・クライヤー」（The London Crier）と名乗る英文のウェブサイトで、ゼレンスキー大統領とチャールズ国王が握手する様子や邸宅の写真も掲載している。検証過程英国はハイグローブ邸が売却されたと発表していないロンドン・クライヤーの記事によると、ゼレンスキー大統領に売却したとされるのは英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸（Highgrove House）だ。英国王室の公式サイトや英国政府の公式サイトでは4月15日時点で、国王や王室がゼレンスキー大統領にハイグローブ邸を売却したという発表はない。ハイグロー

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イランがイスラエルに報復攻撃する動画？【ファクトチェック】

2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエルへの攻撃に関連して、「イランがイスラエルに報復攻撃開始」というコメント付きの動画が拡散しましたが誤りです。動画はいずれも今回のものではなく、過去に撮影された映像です。検証対象 2024年4月13日、イランはシリアにある自国の大使館が空爆されたことをめぐって、イスラエルに対してミサイルやドローン（無人機）による報復攻撃を始めた。これについて、X(旧Twitter)上で「『イランがイスラエルに報復攻撃開始』無人機攻撃 /ドローン攻撃で、いよいよ第三次世界大戦か。」という文言とともに2本の動画と一枚の画像が拡散した。動画には人々が逃げる様子や、ミサイル攻撃の様子などが映っている。この投稿は2024年4月15日時点で表示回数は39万回を超える。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)は、動画と画像が2024年4月13日から14日にかけて、イランがイスラエルへ攻撃した際のものかどうかを検証した。一つ目の動画は1秒程度で、街中で群衆が走る様子だ。この場面を含む合計7秒の動画は別のポスト

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海外で永住権をとった若者は1年間で57万人？【ファクトチェック】

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。検証対象 2024年3月27日、「海外で永住権を取った若者が１年間で５７万人か」というポストが拡散した。このポストは4月4日現在、15.9万回以上の表示回数と400件以上のリポストを獲得している。 3月28日、当該ポストを投稿したアカウントは「訂正　海外に永住権を持つ日本国籍保持者の数が５７万人になった　という事らしいです」と、複数回、投稿を訂正している（投稿1、投稿2）。しかし、これらの投稿の表示回数はいずれも900回ほどで、リポストも数件にとどまっている。検証過程日本国外に居住している日本人（在留邦人）の統計は、外務省が毎年10月1日に「海外在留邦人数調査統計」を公表している。在留邦人は、「長期滞在者」と「永住者」の2つに分けられる。外務省によると、永住者は、在留している国などから永住権が認められ、日本から海外に生活拠点を移した日本人。長期滞在者は3

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モスクワのテロ攻撃容疑者、全員がウクライナ国民？【ファクトチェック】

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。 2024年3月24日、「モスクワのテロ事件で拘束された4名の全員が、ウクライナ国籍であることが明らかに‼️」というコメントとともに、4人の顔写真付きのIDカードやパスポートなどに見える画像が拡散した。画像の上部にはウクライナ語と英語でウクライナと書かれている。 2024年3月25日現在、このポストは900件以上リポストされ、表示回数は63万件を超える。返信欄では「そりゃまあそうじゃないかね」という同調の声の一方、「別の記事から写真を流用した捏造」「顔違うんだが」などの反応があった。検証過程 2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで、迷彩服を着た武装集団による銃撃事件や火災が発生。3月24日時点で130人を超える死者が出ている(ロイター通信)。 3月24日、ロシア

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オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポートの画像？【ファクトチェック】

「オジマンディアス（ファラオ）に発行されたパスポート」だとする画像つきの言説が拡散しましたが誤りです。過去に何度も拡散した画像で、本物のパスポートではありません。検証対象 2024年2月28日、「オジマンディアスの遺体は今エジプトにあるんだけど、カビの除去でフランスに移送されたことがあって、そのときに正式なパスポートが発行された」として、ミイラのような顔写真やエジプトの国章を印刷したような画像が拡散した。オジマンディアスとは古代エジプトの王（ファラオ）であるラムセス2世の別名だ。 2024年3月7日現在、このポストは6300件以上リポストされ、表示回数は160万件を超える。2024年2月29日に、ポストの投稿主がリプライに「この画像はどうやら実物ではなく、それの情報によって再現されたものだ」と釈明する追記をしている。検証過程この画像をGoogle画像検索すると、2018年ごろから繰り返し拡散している画像であることがわかる。例えば、2018年10月1日に投稿されたアフリカに関するニュースを発信するFace2Face Africaの英文記事で

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バイデン大統領「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいている」と発言？【ファクトチェック】

アメリカのバイデン大統領が「あなたのお金は偽物」「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいてる」などと発言する動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで加工されています。検証対象 2024年3月4日、バイデン大統領が「あなたのお金は偽物」「食べ物と飲み物は汚染され、全ての戦争は嘘に基づいてる」「あなたの国は小児性愛者の集団によって運営されている」と発言する動画が英語圏を中心に拡散した。この投稿は2024年3月8日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。その後、日本語字幕付きの動画も拡散し、「ついに言いましたか」というコメントが付く一方で、「フェイク？」と指摘する投稿もある。検証過程拡散した動画は14秒間。バイデン大統領は英語で以下のように語っている。「あなたのお金は偽物で、食べ物と水は汚染されており、全ての戦争は嘘に基づき、あなたの国は小児性愛者の集団によって運営されています。あなたはクソみたいな事に気を取られ、それについて何もすることができません」この動画はいつ撮影されたものなのか。動画右上のロゴを元に

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(動画)ゼレンスキー大統領が金色の衣装でダンスを披露？　【ファクトチェック】

ウクライナのゼレンスキー大統領がダンスを踊る動画に「この男が何十億ドルという私たちの税金を持ち去ったなんて信じられません」と書かれた投稿が拡散しました。これは誤りです。ダンサーが投稿した動画にゼレンスキー大統領の顔を合成したものです。検証対象 2024年2月26日、ウクライナのゼレンスキー大統領が金色の衣装でダンスを踊る動画付き投稿が拡散した。投稿には英語で「この男が私たちの何十億ドルという税金を持ち去ったなんて信じられません」「私たちの指導者はなんて愚かなのでしょうか？」と付けられている。 2024年3月1日現在、このポストは6400回以上リポストされ、表示回数は156万件を超える。投稿について「ゼレンスキーの芸人時代？」というコメントの一方で「別人」と指摘する声もある。検証過程 Google画像検索は、画像の一部を選択して検索することができる。日本ファクトチェックセンター(JFC)は、顔が合成されている可能性を考慮し、衣装が写る部分だけを選択して検索をした。検索結果として表示されたのはプロフィール欄にアルゼンチンの振付師でダンサーとある「P

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「日本のウクライナ支援は54兆円」「日本に来たウクライナ人の99％が帰国拒否」？【ファクトチェック】

「日本のウクライナ支援は総額54兆円にのぼる」「日本に来たウクライナ人、99％が帰国拒否、日本国籍を要求」という投稿が拡散しましたが、誤りです。日本の2024年1月15日までの支援額は、およそ1兆2000億円です。また日本財団のアンケート調査で99％が帰国を拒否したという結果は出ていません。検証対象ロシアのウクライナ侵攻が始まって2年になる2024年2月、「日本のウクライナ支援の総額は54兆円にのぼるらしい」「もう不要だろう」などという内容の投稿が拡散した。その投稿には、「日本に来たウクライナ人、99%が帰国拒否。日本に永住させろと日本国籍を要求中」とも書かれている。この投稿は2月28日時点で、180万の閲覧数を獲得している。検証過程ウクライナ支援に日本から総額54兆円？ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」は、ロシアのウクライナ侵攻以後の42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。そのうち2024年1月15日までの日本のウクライナへの累計支援額は75億ユーロ（約1兆2000億円）

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「フーシ派、英貨物船を沈没させた」という動画？【ファクトチェック】

「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させた」とする動画が拡散しましたが誤りです。2020年にブラジル沖で起きた貨物船沈没の動画です。検証対象 2024年2月20日、「イエメンフーシ派、英貨物船を沈没させたと発表」という文面に続き、激しい爆発とともに船が沈没している動画の投稿が拡散した。 2024年2月27日現在、このポストは500件以上リポストされ、表示回数は34万件を超える。 2024年2月23日に、ポストの投稿主がリプライに「（上記の）映像は、2022年のブラジル沿岸での貨物船の沈没映像」だと釈明する追記をしている。検証過程ポストの動画の左下には、動画の元となったポストのリンクがある。ポストは2024年2月20日に投稿され、検証対象と同じ動画が見つかる。ここでは「紅海で標的にされた英国船 "Rubimar "の消息は不明」などと述べているが、イエメンの反政府武装組織フーシ派の攻撃によるとは明記していない。動画の一場面のスクリーンショットを撮影し、Google画像検索すると、フーシ派による紅海での攻撃とする投稿が表示されたが、、中に

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日本だけがウクライナに巨額の支援？【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本（75億ユーロ）はアメリカ（677億ユーロ）の1割程度です。検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。検証過程各国からの支援額はドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円（1ユーロ＝160円で計算）だ。機関・国家単位の支援額ではEU（849億ユーロ）とアメリカ（677億ユーロ）が突出し、全体

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ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される？【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。検証過程まとめサイトの引用元は今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している（検証1、検証2）。トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

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「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」を伝える動画？【ファクトチェック】

「テキサス州が戦争状態に突入」「アメリカで内戦」などの言説が銃を構えた兵士や戦車の動画とともに拡散しましたが、誤りです。州が政府を批判して独自の移民対策をとる動きで、戦争ではありません。検証対象「アメリカで内戦」などという言説がSNSで拡散している。例えば、2024年1月26日に投稿されたX（旧Twitter）のポストは「テキサス州が正式に戦争状態に突入」などという文言とともに、テキサス州のグレッグ・アボット知事の署名が入った文書の画像を添付している。 2024年2月1日現在、このポストは4200回以上リポストされ、表示回数は420万回を超える。投稿について「まじか　言われていたこと起きた」と驚く声の一方で、「ソースが見当たりませんが」と情報源について憂慮する声もある。そのほか、戦車の映像や銃を構える兵士の映像とともに「テキサス州が戦車に州境を超えさせている」「ホワイトハウスに柵が設置」などの日本語や英語の言説もX、Telegram、Facebook、TikTokなどで拡散している（例1,例2）。検証過程知事声明に「連邦政府と戦争」などと

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イギリス、東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える？【ファクトチェック】

「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散しましたが、不正確です。英国政府は実際に世界トップレベルの大学の卒業生を対象とする制度を設けていますが、ビザを取得するためには様々な条件があります。検証対象 2024年1月28日、「イギリス『東大卒と京大卒には無条件で就労ビザを与える』」という投稿が拡散した。この投稿は2024年1月31日時点で5600回リポストされ、表示回数は670万回を超える。返信欄には「みんなJTCの学歴フィルターを批判するけどさ、海外の方が全然学歴主義」「懸命な判断」などの反応の一方で、「本当のニュース？」「2022年の記事だけど、なぜ今？」との声もある。検証過程拡散したポストには、まとめサイト「News Everyday」へのリンクが付いており、BBCの記事（2022年5月30日）を引用している。言説が示す「就労ビザ」は、「High Potential Individual (HPI) visa」のことだと見られ、2022年5月30日に始まった制度だ。イギリス政府のサイトによると、申請資格が