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米トランプ大統領が「9月1日に全てが大混乱に」と発言? そのような情報はない【ファクトチェック】

米トランプ大統領が9月1日に「全てが大混乱に陥る」と言ったという情報が拡散しましたが、根拠不明です。日本時間9月1日17時現在、そのような情報は米ホワイトハウスからもトランプ氏からも発表されておらず、報道もありません。検証対象 2025年8月29日、「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言いました」という投稿がXで拡散した。 9月1日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は46.9万回を超える。投稿には「だとありがたいなぁ」「本当だったら、嬉しいんだけどなぁ」や「公式Xとかにありました？？？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は「Trump has said that on Mon. 1 Sept. “All Hell will break loose.”」という英語の文言付きのトランプ氏のGIFを引用している。音声はなく「真実（TRUE）」というテロップがついている。直訳すると「トランプは9月1日月曜日に『全てが大混乱に陥る』と言った」となる。「9月1日に言った」

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米トランプ大統領「日本政府は助けるつもりはないが日本国民は助けるつもり」と発言? 発言の記録なし【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。ホワイトハウスからもトランプ氏からもそうした発表はありません。検証対象 2025年8月28日、米トランプ大統領が「私は日本政府は助けるつもりはないが、日本国民は助けるつもりだ」と発言したかのような投稿がXで拡散した。 8月29日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は988.7万件を超える。投稿には「これが事実ならありがたい事だが、正直言って情けない事この上ない」「日本政府から日本国民を助けてください。もうめちゃくちゃですわ」や「これ本当に言ったのか？？」などの指摘もある。検証過程投稿は2枚の画像付きだ。1枚目は演説するトランプ氏の静止画に日本語で「私は日本政府を助けるつもりはないが、日本国民を助けるつもりだ」というテロップが付いている。 2枚目は米ホワイトハウスの公式アカウントが8月27日に投稿したトランプ氏と政権幹部らとの集合写真の引用だ。「史上最高の内閣（The Greatest Cabine

政治

日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。検証対象 8月21日、「は？10兆円？？💢 財源ありまくりじゃねーか！💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ　今月下旬」を添付した投稿がＸで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる？」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ？なんで財源がここで？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

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欧州首脳が米大統領に待たされている? AI生成の画像【ファクトチェック】

2025年8月18日に欧州首脳が、米ホワイトハウスで、トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領との会談に参加したことを受け、欧州首脳が大統領の執務室付近で待機しているかのような画像がXで拡散しましたが、実際の写真ではなく、AI生成によるものです。ウクライナ国家安全保障・偽情報対策センターは「ロシアのプロパガンダだ」と注意を呼び掛けています。検証対象 8月19日、「今年のベストショット！」という英語が添えられた画像がXで拡散した。投稿は8月20日現在、2600回以上リポストされ、表示は75.6万件を超える。投稿には英語で「まるで校長室の前で待っているよう」や「余計な脚があるからフェイク」などの指摘もある。同じ画像はフランス語、ドイツ語、日本語など、複数の言語で拡散した（例1、2、3）。検証過程 AI生成画像に見られる特徴拡散した画像にはAI特有の特徴が複数みられる。一番手前の仏マクロン大統領に見える男性と、緑の服のEUフォンデアライエン委員長に見える女性の間に、黒いパンツと黒い靴の脚だけが写っている。上半身は写っていない。会

政治

トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。検証対象 8月6日、「トランプ大統領　ワシントンDCで公式発表　私は参政党を支持する」という投稿がXで拡散した。 8月12日現在投稿は6900回以上リポストされ、表示は213万回を超える。投稿には「トランプ大統領　素晴らしい👍」「トランプ大統領よく見てますね」というコメントや「勇み足にならないように気をつけましょう」「トランプ氏の思想に触発された参政党が選挙で躍進したって意味でしょ？」という指摘もある。検証過程投稿者は、この投稿の直後に「トランプに影響を受けた”日本人ファースト党”が日本で支持を拡大（Trump-inspired ’Japanese First’ party gains ground in Japan）」という記事のスクリーンショットを投稿している。タイトルを検索すると、アジア系アメリカ人向けニュースサイトNextSharkの記事が表示される（NextShark.”Tr

政治

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。検証過程拡散したブログとは拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

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空爆されたテルアビブの国際空港の動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

イスラエルのテルアビブにあるベングリオン国際空港が空爆を受けた様子として動画が拡散しましたが、誤りです。動画はAIで生成されたものです。検証対象イスラエルとイランの軍事紛争の中で、2025年6月15日、イスラエルの空港が空爆の被害を受けたという動画が拡散した。「これはAIではなく、本物のテルアビブ空港です。Grokで確認できます」という説明も付けられている。 2025年6月19日現在、この投稿は449件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「イラン強い」「マジか」というコメントの一方で「これはAI動画では？」という指摘もある。検証過程 2025年6月13日未明にイスラエルがイランの首都テヘランなどを攻撃、14日にはイランがミサイルなどで報復した。双方の攻撃はその後も続き、緊迫した状況が続いている。テルアビブとベングリオン国際空港テルアビブはイスラエル中部の大都市で経済の中心。拡散した動画で言及されている「テルアビブ空港」は、テルアビブにあるベングリオン国際空港を指していると思われる。拡散した動画にある空港のター

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イラン政府が米英仏に対して宣戦布告? まとめサイトによるもの

イラン政府が米英仏に対して宣戦布告したという投稿が拡散しましたが、不正確です。イランは米英仏に対して、イスラエルへの報復攻撃を妨害したら、中東地域に展開する各国の軍事基地や艦船を標的にすると警告しましたが、2025年6月16日現在、宣戦布告はしていません。検証対象 2025年6月14日、「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」という投稿が拡散した。この投稿は2025年6月16日までに156万回以上の閲覧数と2100件以上のリポストを獲得している。投稿には「第三次世界対戦をどうしてもやりたい人がいるんですよね」や「宣戦布告はヤバいよ〜」などのコメントのほか、「宣戦布告ではなく警告ね」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】イラン政府、アメリカイギリスフランスへ宣戦布告」で、英語のX投稿を引用元にしている。英語の投稿内容は次の通りだ。「速報：イランは、イスラエルへの大規模攻撃を開始する意向を正式にフ

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中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っている? フィクションが元ネタのいたずら看板

中国人が「コノ先日本國憲法通用セズ」という看板を勝手に作っているなどと主張する画像付きの投稿が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像の看板は、都市伝説や映画をモチーフにしたいたずらと推測され、中国人が作ったと示す証拠はありません。検証対象 2025年6月10日、「中国人が勝手にこんな物を作っている」などの文言とともに、「日本國憲法通用セズ」などと書かれた看板の写真がXで拡散した。 2025年6月11日時点で表示回数は100万回を超えていた。6月13日現在、投稿は削除されているが、拡散した投稿には「日本全国で日本の法律に縛られないやつが溢れてこない事を切に祈る」や「イタイﾊﾞﾗﾊﾞﾗにしてﾊﾞｲﾊﾞｲしてないだろうね」のコメントのほか、心霊スポットの写真ではという指摘もある。検証過程画像は有名な「心霊スポット」の看板拡散した画像をグーグルレンズで検索すると、よく似た画像が添付されたX投稿（例1、例2）や「コジツケ君がゆく」というアメーバブログの「コノ先日本國憲法通用セズ」という記事が表示される。ブログの2024年10月17日付の記事に

医療・健康

シンガポールでワクチン接種拒否が犯罪に? 法律の変更はなく当局も否定【ファクトチェック】

シンガポールでワクチン接種を拒むと犯罪として処罰される法案が通ったという趣旨の情報が拡散しましたが、誤りです。シンガポールには、1977年から、感染症の流行が差し迫った状況に限ってワクチン接種を義務づけることができる法律がありますが、法律が新たに変更されたわけではなく、当局も否定しています。検証対象 2025年5月13日、「シンガポール『ワクチン接種拒否』を犯罪化／国が義務付けた接種を拒否すると、懲役6ヶ月、さらに常習犯の場合は懲役1年の刑」という投稿が拡散した。この投稿は、2025年5月12日の別の人物による英語の投稿を引用リポストする形で、日本語で要約したものだ。英語の投稿にはSlay Newsという、アメリカに拠点を置く独立系メディアで、2025年5月7日付の記事リンクがついている。記事は「シンガポール国民、ワクチン拒否で投獄の可能性――政府が『反ワクチン派』を犯罪者扱いするよう法律を改正」というタイトルで、マイクロソフト共同創業者でワクチン普及を推進しているビル・ゲイツ氏の訪問が法改正に影響したと示唆している。 2025年6月5日現在、拡散

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中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している動画? AI生成によるディープフェイク【ファクトチェック】

「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄している」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画はAIで生成されています。検証対象 2025年5月19日、「中国のクルーズ船が大量の汚水を海洋投棄しているという動画」「本当なら緊急に国際会議を招集すべき重大案件」という投稿が拡散した。投稿は大型の船が汚水を廃棄しているような動画を引用している。 2025年5月20日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「ちょっと耐えられんね」「汚い」というコメントの一方で「AI生成画像」という指摘もある。検証過程 AI特有の不自然な描写動画の10秒時点を確認すると、クルーズ船の下側を撮影していたはずの動画にも関わらず、小さなクルーズ船(赤丸)が出現している。また、下の小型ボートに乗っている人物たちと比較すると不自然に大きい人物(青丸)が写っている。アメリカのコロラド州に拠点を置く2015年に設立されたファクトチェック団体「LEAD STORIES」は2025年5月にこの動画をファクトチェックし、「複数のAI検知ツ

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仏マクロン大統領と独メルツ首相が麻薬を使用? 高画質で確認するとティッシュ【ファクトチェック】

フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相が同席した動画について、2人が麻薬を使ったかのように主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。動画を高精細の動画と静止画で確認すると、映っているのは麻薬の粉が入った袋ではなく、ティッシュです。検証対象 2025年5月12日、「仏マクロン大統領と独メルツ首相の怪しい動き（ヤク？）ウ・ゼレンスキー大統領との会談の後」というコメント付きの投稿がXで拡散した。動画も添付され、3人の男性が机を囲み、談笑している。そのうち2人の男性が、机の上にあった白い小さなものをそれぞれ手で隠す様子が映っている。 2025年5月14日現在、投稿は800回以上リポストされ、表示は61万回を超える。投稿には「マクロンさんは常習者の可能性が高いです」「冗談ですよね…？」などのコメントのほか、「紙ナプキンです」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程動画は列車の中の3首脳の様子拡散した動画は1分1秒間で、画質は粗いがマクロン仏大統領、メルツ独首相、スターマー英首相の3人が談笑している様子を撮影したものだ。 2025年5月1

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岩屋外相「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

岩屋毅外務大臣が「65歳以上の中国人はビザ不要に」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、実際に不要になるわけでも、岩屋外相がそう発言したわけでもありません。検証対象 2025年5月7日、「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」という投稿がXで拡散した。この投稿は2025年5月12日現在、442万回以上の閲覧回数と8700件以上のリポストを獲得している。投稿について「マジでなんのために？？」「いい加減にしてほしい」というコメントの一方で「パッと調べたところそのような記事は見当たらないんだけど」という指摘もある。検証過程拡散したのは掲示板サイトのスレッドタイトル検証対象のリンクは、まとめサイト「ツイッター速報〜BreakingNews」の記事だ。タイトルは掲示板サイトおーぷん2ちゃんねるのスレッド「【売国／岩屋】中国人65歳以上はビザ不要に！！」だ。このスレッドには「もー！岩屋毅は許さない！中国人65歳以上はビザ不要にして！中国人専用の人間ドックを税金で開設！日本人の健康保険を

メディア

トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年5月8日、「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定」という投稿が拡散した。 2025年5月9日現在、この投稿は8400件以上リポストされ、表示回数は252万回を超える。投稿について「はい当然です」「どんどんやってください」というコメントがついている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米】トランプ大統領、日本メディアを「危険指定」［R7/5/08］」で、掲示板サイトの反応をまとめたYouTube動画「【衝撃】トランプ、日本メディアを『危険指定』」が引用元だとしている。動画は2025年5月7日に投稿された。「トランプ大統領は時事通信と共同通信を危険な通信社2社に指定した、と

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トランプ大統領就任100日発言に多数の誤り【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。就任100日演説で成果を強調発言を検証トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している（Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews）。主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。「ガソリン価格多くの州で1.98ドルに」は誤り全米平均3.1ドルトランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32～

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フランス入国の優先レーンから日本が外された? 大使館が否定【ファクトチェック】

「フランス入国の際の優先レーンから日本が外されたようだ」という情報が拡散しましたが、誤りです。2025年4月30日現在、日本は優先レーンの対象国です。検証対象 2025年4月19日、埼玉県戸田市議・河合ゆうすけ氏が「フランスに入国する際、イミグレーションの優先レーンから日本が外されたようだ。日本のパスポートを持った中国人（帰化した人）が増えたからではないかと言われている」などと主張する投稿がXで拡散した。投稿には、フランス・パリの空港と思われる画像が添付されている。投稿は4月30日現在、3700回以上リポストされ、表示回数は112万を超える。投稿には「治安だけは良かったのにその治安もパァ」「自公政権のお陰ですね」などのコメントのほか、「根拠がない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証対象の投稿が拡散するひと月ほど前にも、同様の投稿があった（2025年3月19日)。「フランスに入国しようとしたら優先自動ゲートが開かず、担当者に文句を言ったら『日本だけ撤廃した。向こうの中国人の列に並んで』と言われた」などという内容で「虚偽のポストの疑い」というコ