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世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

世界大戦の危機を止めるために、英国民がトランプ大統領と連帯を表明したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画は2018年に撮影されたトランプ支持集会で、現在のものでも世界情勢がらみでもありません。検証対象 2025年3月5日、「イギリスがばかげた戦争に突っ込んで世界大戦を引き起こす危機を止めるために、英国民がトランプと連帯する。誰がこんな未来を想像しただろう？」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年3月10日現在、2000回以上リポストされ、表示回数は29.9万回を超える。投稿には「国境を越えて、思いがひとつに」「凄い」などのほか、全く別の映像では、という指摘もある。検証過程動画は2018年のトランプ支持集会検証対象が引用リポストしているのは3月5日付けの英語の投稿だ。「私たちはあなたを愛しています、大統領！」「ウクライナ支持など放っておけ——イギリス国民は、ドナルド・トランプとアメリカを支持する!!」などと書かれている。添付動画は32秒で、イギリスの国旗などが掲げられた集会で、ステージ上の男性がマイクで次のように訴えている

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

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マスク氏がCNNを30億ドルで買収？風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の責任者も務める実業家イーロン・マスク氏が、米メディアCNNを30億ドルで買収したとの情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に風刺サイトが発信した情報が再拡散しました。多くのファクトチェックによって誤りであると検証済みです。検証対象 2025年3月2日頃から、イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収したと主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2）。拡散した投稿はいずれも多数のリポストやインプレッションを獲得している。投稿には「フェイクニュースの終焉です」「嘘しかない日本メディアも誰か買ってそのまま潰してくれー」などのコメントが付く一方で、偽情報との指摘もある。検証過程多数のメディアやファクトチェック団体によって検証済み Googleが提供する検証記事のデータベース「Fact Check Explorer」で「Elon Musk Buy CNN」と検索すると「イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収した」という今回拡散したのと同じ主張への検証が多数ヒットする（USAトゥデイ、Sno

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スーツを着るゼレンスキー大統領？ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領との面会でスーツを着ていなかったことが批判されたウクライナのゼレンスキー大統領が「他のVIPの前ではスーツ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像はロシアによる侵攻前のものです。検証対象 2025年3月2日、ゼレンスキー氏がスーツを着ている写真と共に「シュワブの前ではスーツなのかなぁ」とキャプションのついた投稿が拡散した。この投稿には、1500以上のリポストがついたほか、75万を超す閲覧がある。この投稿には「ホワイトハウスに中国製の服できて　TRUMP政権を舐めてかかる」「トランプ大統領をシュワブよりも下に見てる？」といったコメントのほか、過去の写真という指摘もある。検証過程拡散したのは侵攻開始前の写真日本ファクトチェックセンター（JFC）は、Googleレンズで調べた。2020年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会でクラウス・シュワブ会長とゼレンスキー氏が話す写真と同じであることがわかった。ゼレンスキー氏は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、「戦争が終わ

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イーロン・マスクが石破政権を批判？　政権への言及はない【ファクトチェック】

イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。検証過程引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない拡散した動画には以下のような字幕がついている。「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

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トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる！」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。検証過程拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速！」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25％

メディア

「USAIDが日本メディアを操作」　デマ拡散の背景にある報道不信

「USAIDは世界中のメディアに資金提供」「言論操作している」などの情報が世界中に拡散しました。その多くはすでに検証されていますが「日本メディアも関係している」というリストまで出回りました。何が事実で何が誤りか。デマが拡散する背景も含めて解説します。きっかけはトランプ政権によるUSAID批判発端は1月に就任したトランプ大統領がアメリカ政府の対外援助を管轄するUSAID（アメリカ国際開発庁）を通じた対外援助を90日間停止する大統領令に署名したことです。トランプ政権が掲げる「アメリカ・ファースト」に沿った動きでした。 2月に入り、トランプ大統領や政府効率化省トップについたイーロン・マスク氏は、USAIDを批判する発言を繰り返しました。トランプ氏の発言「急進的な狂人たちによって運営されている」（CNN, 2月3日) 「USAIDやその他の機関で何十億ドルもの資金が盗まれ、その多くが民主党に有利な報道をするための『報酬』としてフェイクニュースメディアに支払われているようだ」(CBS, 2月13日) マスク氏の発言「USAIDは犯罪組織だ」（CN

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USAIDの年間予算で命に関わる支援活動は5%？人道・健康支援の支出は約4割【ファクトチェック】

USAID（アメリカ国際開発庁）の年間予算のうち「命に関わる支援活動はたったの5%」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。USAID2023会計年度の見積もりによると、人道支援や健康への支出は4割を占めます。検証対象 2025年2月11日、「USAIDさん、年間予算6兆7000億円のうち、飢餓など命に関わる支援活動はたったの5%で、左翼、ジェンダー政策（LGBT）、共産主義者社会主義者への資金提供が95%だった…」という情報が拡散した。 2025年2月17日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は136万件を超える。投稿について、「なんとかして」「公金チューチューや！」というコメントの一方で、「USAIDの予算の使い道についてはHPで公開されています」というコミュニティーノートでの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、アメリカ議会調査局（Congressional Research Service, CRS）サイトを確認した。「USAID Managed Program Funding（USAID資金

政治

日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？　画像は切り抜き【ファクトチェック】

2025年2月7日（日本時間8日）に米ワシントンで開かれた日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が、石破茂首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。検証対象 2025年2月8日、「日米首脳会談　握手を無視される…」というコメントとともに、2枚の画像つき投稿が拡散した。投稿には石破首相が手を出している画像と、手を下げている画像が添付されている。 2025年2月14日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は513万回を超える。投稿について「予想通り」「嫌われてる」というコメントの一方で、「デマは辞めましょう」という指摘もある。検証過程石破首相とトランプ大統領による日米首脳会談の様子は、NHKの記事「【詳しく】日米首脳会談石破首相『対米投資額1兆ドル規模に』」に添付された「【動画 27分29秒】日米首脳会談」で確認することができる。首脳会談の後半(27分06秒ごろ)、石破首相は握手しようと手を出すが、トランプ大統領はカメラに目を向けているため、気づかない。拡散

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トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？　そのような大統領令はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名したという情報が拡散しましたが、誤りです。2025年2月13日現在、そのような大統領令への署名はありません。検証対象 2025年2月10日、「トランプ大統領がイベルメクチンを店頭販売できるようにする大統領令に署名した」という情報が拡散した。 2025年2月13日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は34万回を超える。投稿について「羡ましすぎます」「嬉しい情報」というコメントの一方で「ソースはどちらですか？」という指摘もある。検証過程イベルメクチンとはイベルメクチンとは、寄生虫などが原因で引き起こされる感染症の特効薬。新型コロナウイルスに対する有効性が議論されてきたが、製薬会社「興和」は2022年9月、「有効性が見られなかった」と公表し、治療薬としての承認申請を断念した(NHK)。イベルメクチンをめぐる誤情報は多数拡散され、日本ファクトチェックセンター(JFC)でも過去に検証し誤りと判定している。安倍元首相、160万回分のコロナワクチンを返送し国民に

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韓国の地下鉄に日本語案内はない？車内外に多数の案内【ファクトチェック】（修正あり）

「韓国の地下鉄に日本語案内はない」との主張が拡散しましたが、誤りです。ソウルの地下鉄車内外に、日本語による案内が多数あります。日本語による車内放送も流れています。検証対象 2025年1月27日、「韓国の地下鉄では日本語の案内はありません」などと主張する投稿が拡散した。「私が実際にソウルで撮影した映像です」とする、韓国の鉄道の車内を映した動画も添付されている。投稿は2月12日時点で4600件以上のリポストと170万件以上のインプレッションを獲得している。「日本にもハングルの案内無くて結構です」「以前訪韓した時に、知人から電車の中で日本語を話さないように言われました。危険だからって」などのコメントが付く一方で、「韓国めっちゃ日本語表記ある。電車乗ってたら絶対目に入るレベルで」との指摘もある。検証過程動画が撮られたのはソウルの地下鉄1号線動画に映る車内の電光掲示板には「용산」との表記がある他、音声アナウンスも「Yongsan-gu」と聞こえることから、梨泰院（イテウォン）やソウルタワーなど人気観光地に近いソウルの中心街・龍山（ヨンサン）駅付

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ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？現時点では言及にとどまる【ファクトチェック】

新型コロナウイルスは中国・武漢にある研究所から出たとホワイトハウスが正式に認めたかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。投稿に添付されたホワイトハウス報道官による会見動画を確認すると、新型コロナの起源に触れているものの、正式に認定したとは言えません。検証対象 2025年2月5日、「ホワイトハウス、新型コ〇ナウィ〇スが中国武漢ウィ〇ス研究所からきていると正式認定」という情報がXで拡散した。 2025年2月10日現在、この投稿は1.2万回リポストされ、表示回数は425万回を超える。投稿には、「誰もがそう思ってた」「一層中国に対して慎重にならなければ」などのコメントがついている。検証過程ホワイトハウス報道官の会見内容は検証対象の投稿には、ホワイトハウスのレビット報道官による会見を約30秒に編集した日本語字幕付き動画が添付されている。字幕は以下の通り。「数年前　私は　ここのメディアの一員として働いていた頃　トランプ大統領が新型コロナは武漢のある実験室から来ていることを暗示したが　ここに集まった大勢の人々に陰謀論者だと笑われた　しかし　彼

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朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。検証対象 2025年1月30日、Xで「朝鮮大学校生優遇措置　国家試験一次司法試験免除される　こんなバカな話があるかよ」という情報が拡散した。投稿には日本第一党の桜井誠氏が演説する動画がついている。 2月4日現在33万を超す閲覧と5500以上のリポストがあり、「これじゃ日本の司法を反日に譲り渡す」「そんな馬鹿な話日本だけじゃないですか」というコメントのほか、「現在の司法試験には一次試験はありません」と指摘する書き込みもある。同様の情報は繰り返し拡散しており、日本ファクトチェックセンター（JFC）はすでに一度検証している。検証過程この情報は、投稿につけられた動画の発言に基づいている。 2024年の東京都知事選挙に立候補した桜井氏が「朝鮮大学校を卒業した人間は司法試験、一次試験免除なんです　こんな馬鹿な話しあるかよ

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「在日特権」働かずに年600万円もらって税金は払わない？　繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】

「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。検証対象 2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級　在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。検証過程ネットで言及される「在日特権」とは「在日特権」という言葉は、ネット上で繰り返し拡散している。1945年の太平洋戦争終結後、日本による植民地支配が終わったことに伴って日本国籍から離脱した後も

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トランプ大統領が「ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わった」と告げた？そのような発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領がダボス会議の出席者に「彼らの反人類的計画は終わった」と告げた、という情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はありませんでした。検証対象 2025年1月24日、「トランプ大統領は新世界秩序に宣戦布告し、ダボス会議のエリートたちに彼らの反人類的計画は終わったと告げた」という情報がXで拡散した。 2025年1月28日現在、この投稿は2600件以上リポストされ、表示回数は66万5千件を超える。投稿には「トランプさんがいつも高次元から守護されますように🙏」「👏👏👏」などのコメントがついている。検証過程世界経済フォーラム（WEF）の年次総会「ダボス会議」は、例年この時期にスイスで開かれる。トランプ大統領は1月23日の公開討論にオンライン参加し、演説をしている。討論には、運用資産が約150兆円の世界的投資会社「ブラックストーン・グループ」会長兼CEOスティーブン・シュワルツマン氏、サンタンデール銀行会長アナ・ボティン氏、フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ会長兼CEOパトリック・プヤンヌ氏、米金融大手バンク・オブ・

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トランプ米大統領「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ米大統領が「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」と発言したとする投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ大統領の実際の発言ではありません。掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年1月21日、「🚨トランプ「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」／🔥🔥🔥日本🇯🇵ランクイン🔥🔥🔥」というポストがX上で拡散した。このポストは2025年1月24日現在、405.9万回以上の表示回数と3100件以上のリポストを獲得している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が「トランプ氏の発言」として拡散した「まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ」をGoogle検索で調べたところ、掲示板サイト5ちゃんねるのスレッドのタイトル「トランプ『まず潰すべき国はメキシコ、カナダ、中国、そして日本だ』」と完全に一致した。拡散した投稿とこのスレッドはともに2025年1月21日に投稿されている。このスレッドには以下のスクリーンショットが添付されている。「トランプ氏の

世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

マスク氏がCNNを30億ドルで買収？ 風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

スーツを着るゼレンスキー大統領？ ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

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「USAIDが日本メディアを操作」 デマ拡散の背景にある報道不信

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日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された？ 画像は切り抜き【ファクトチェック】

トランプ氏、イベルメクチン店頭販売の大統領令に署名？ そのような大統領令はない【ファクトチェック】

韓国の地下鉄に日本語案内はない？ 車内外に多数の案内【ファクトチェック】（修正あり）

ホワイトハウスが新型コロナウイルスの起源を武漢の研究所と正式認定？ 現時点では言及にとどまる【ファクトチェック】

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「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】