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米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない【ファクトチェック】

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。検証対象 2025年3月24日、「米国FBIパテル長官が、安倍晋三元総理が殺されたのは、国民にイベルメクチンを配布しようとしたからだなどと記者会見で述べた」という趣旨の、3000字超の長文投稿が拡散した。 2025年3月28日現在、投稿は1万回以上リポストされ、表示回数は360万件を超える。投稿には「なるほど」「闇が深すぎる」などのコメントのほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもついている。検証過程 FBIパテル長官が安倍元首相の暗殺理由を発言？検証対象の要点は次の通りだ。「2月27日の記者会見で、米FBIパテル長官が安倍晋三元総理暗殺事件について言及した。安倍氏が殺された理由について、世界経済フォーラム(ダボス会議)の決定に従わなかったから、コロナワクチンを義務化しなかったから、コロナワクチン160万本を送り

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幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク【ファクトチェック】

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。検証対象 2025年3月24日、「こんな年端も行かない幼女を妻に娶る宗教がイスラム教です。こんな連中と共生が可能だと思いますか？イスラム教徒を日本に受け入れ続けると、そのうち日本人の幼女も性の対象や、伴侶の対象として見てくる危険性は高いと思いますね…」と主張する投稿が拡散した。投稿に添付された30秒間の動画には、ムスリムらしき男性と幼い女の子が手を繋ぎ、結婚式を挙げているような様子が映っている。投稿は5000件以上のリポストと480万回以上のインプレッションを獲得している。「子供の身体が危険なのでは？身体の成長から考えて普通に考えて無理でしょう」「新婦側が誰1人笑顔じゃ無いのに誰も疑問に思わないんだね…」などのコメントが付く一方で、AI生成だと指摘する声もある。検証過程拡散

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CIAのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった? ゲームキャラを用いた冗談【ファクトチェック】

2025年3月18日、米国は1963年のケネディ大統領暗殺事件で非公開だった機密文書を公開しました。関連して「CIAエージェントのアレックス・メイソンがケネディ大統領の射殺犯だった」とする主張が拡散しましたが、誤りです。アレックス・メイソンは米ソ冷戦を題材にしたゲームに登場する架空のキャラクターで、最初にこの主張をした海外のネットユーザーも冗談だと認めています。検証対象 2025年3月19日、経済アナリストでインフルエンサーの藤原直哉氏が自身のXアカウントで「JFK ファイルからの速報です。CIA エージェントのアレックス・メイソンが、この現場で 2 人目の射殺犯だったことが明らかになりました。アレックス・メイソンと JFK の写真が公開されました」「アレックス・メイソンは1989年に任務中に殺害され、遺体は発見されなかった」などと主張する投稿をした。投稿は英語の投稿を引用している。藤原氏は引用元をそのまま翻訳したとみられる。投稿は1600件以上のリポストと70万件以上のインプレッションがある。「以前から言われていたように CIAが絡んでいたと答え

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トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トランプ大統領が「日本国民の血税の使われ方を追究すべき」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは一般ユーザーのXの投稿です。トランプ氏のソーシャルメディアへの投稿やニュースにはそのような発言はありません。検証対象 2025年3月14日、トランプ大統領が、日本国民の血税の使われ方を追究すべきと発言したという情報が拡散した。 2025年3月18日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は948万回を超える。投稿には「徹底的にやっていただきたい」「革命起きそう」などのコメントのほか、根拠不明だという指摘もある。検証過程トランプ氏のコメントなしの動画検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速！」の記事だ。タイトル「【トランプ大統領が、驚くべき声明を発表】『徹底的に日本人国民の血税の使われ方を追究するべき！如何なる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ！』」は一般ユーザーのXの投稿で、トランプ氏の画像に日本語のナレーションとテロップ入りの1

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プーチン大統領と習国家主席が米ウ首脳会談を一緒に観た? 過去の動画を加工【ファクトチェック】

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が、2025年2月米ワシントン・ホワイトハウスで開かれた米国・ウクライナ首脳会談でのトランプ、ゼレンスキー両大統領の口論を一緒に観たかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2018年6月にプーチン大統領が訪中した際の映像を加工したものです。検証対象 2025年3月17日、「プーチンと習近平が一緒にトランプとゼレンスキーが揉めた会談動画を観ているのがシュールだな」などと主張する投稿が拡散した。投稿には動画が添付され、テーブルを挟んで向かい合うプーチン大統領と習主席が映像を観ている様子が映っている。二人が観ている動画にはトランプ、ゼレンスキー両大統領が口論している姿が映っている。投稿は3月19日時点で1000件以上のリポストと25万件以上のインプレッションを獲得した。「一緒に見てるの素晴らしい👍歴史的瞬間ですね」「G７は終わる　米中ロのBIG3ができるかもね」などのコメントが付く一方、「フェイク」との指摘もある。拡散した動画と同一のものは、YouTube（例1、例2）やTikTok（例

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黄砂は中国の農業が引き起こしている? 無関係な動画【ファクトチェック】

多数のトラクターが砂塵を巻き上げながら走っている動画と共に「黄砂は中国の人工的なテロ」と主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画はブラジルの農業風景を映したもので、中国は関係ありません。動画はこれまでにも世界中で違う文脈で拡散しています。検証対象 2025年3月13日、「黄砂🇨🇳って人工的なテロだったんだね…」と書かれた投稿が拡散した。多数のトラクターが砂塵や土埃のようなものを巻き上げながら走っている様子が映った動画が添付されている。投稿は約1500件のリポストと約17万件のインプレッションを獲得している。「日本に飛来するようにわざとやってます⁉」「もしかしてワタシの持病の粉塵アレルギーや気管支喘息ももしかしてコレの所為？」などのコメントが付く一方で、フェイクを指摘する声もある。検証過程過去に中国とは別の文脈で拡散した動画日本ファクトチェックセンター（JFC）が投稿に添付された動画の一部をGoogle画像検索で調べたところ、同じ動画を使ったYouTube動画やXの投稿がヒットした（投稿1、投稿2、投稿3）。これらの投稿

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トランプ大統領、Facebookプロフにウクライナ国旗掲げる人全員を徴兵？元ネタは風刺サイト【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が、Facebookのプロフィールにウクライナ国旗を掲げる人全員を徴兵するという情報が拡散しましたが、誤りです。元ネタは、事実ではない情報をニュースのように配信する風刺サイトです。検証対象 2025年3月4日、「トランプ大統領、フェイスブックのプロフィールにウクライナ国旗を掲げる人全員に徴兵を導入」という情報が拡散した。 2025年3月11日現在、この投稿は2000件以上リポストされ、表示回数は63万回を超える。投稿について「トランプ🃏🇺🇸やっぱり最高や」「すごい。わかりやすい」というコメントの一方で「フェイクやん」という指摘もある。検証過程ソースは風刺サイト拡散した投稿はThe Babylon Beeというサイトの記事を引用している。このサイトは風刺サイトを名乗り、映画「ロード・オブ・ザ・リング」に登場するキャラクターの対談やIKEAで迷子になったハイカーを救助隊が救出といった冗談をニュースのように配信している。ニュースレターの説明文には「信頼できるフェイクニュースをあなたの受信箱に直接お届けします！」とあり

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トランプ大統領とアルゼンチン、イタリア、ハンガリー首脳が同盟で記念写真? 報道なし、画像はAIか【ファクトチェック】

「アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ大統領、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相などと同盟を結ぶ予定」という情報が4首脳の記念写真風の画像と共に拡散しましたが、誤りです。そのような報道はなく、添付された画像は首脳と不一致でAI画像の可能性が高いです。検証対象 2025年3月4日、「アルゼンチンのミレイ大統領は、トランプ大統領、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバン首相などと同盟を結ぶ予定」などと主張する投稿が拡散した。投稿に添付された画像には、　米国のドナルド・トランプ大統領（右から2人目）、イタリアのジョルジャ・メローニ首相（左から2人目）、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（左と右）に見える人物が写っているが、それぞれ実物とやや異なる。ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は写っていない。 2025年3月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は77万回を超える。投稿について「いいなぁ」「この輪に入れなさそうだね」というコメントの一方で「ミレイ2人いない！？」という指摘もある。検証過程オルバン首相は

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中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定【ファクトチェック】

「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がし、警察官に連行された」との主張が拡散しましたが、誤りです。金閣寺と京都府警は日本ファクトチェックセンターの取材に対し、いずれも否定しています。検証対象 2025年3月5日、「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした結果!!!」という字幕から始まる動画が拡散した。投稿は3月11日時点で1600件以上のリポストと74万件以上のインプレッションを獲得している。「昔アメリカにあった中国人排斥法を日本も制定すべき」「全く常識無い外国人観光客は入国禁止で良い」などのコメントが付く一方で、フェイクと疑う声もある。この「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした」という内容の動画は、XだけでなくYouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームで様々なバージョンのショート動画が繰り返し拡散している（例1、例2）。検証過程投稿に添付された動画検証対象の投稿につけられた動画は、1月6日にTikTokに投稿された57秒の動画と全く同じだ。この動画は、人物や金閣寺の画像などを組み合わせて編集されている。字幕とナレーションで

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イタリア・メローニ首相がSNSからゼレンスキー氏との写真を削除？ 2人の写真は公開されている【ファクトチェック】

イタリアのメローニ首相がソーシャルメディアから、ウクライナのゼレンスキー大統領と映った写真を全て削除したという投稿が拡散しましたが、誤りです。メローニ氏はゼレンスキー氏と過去に撮った写真を公開しています。また、イタリアの首相府のウェブサイトでもメローニ氏とゼレンスキー氏が共に映った写真を複数公開しています。検証対象 2025年3月6日、イタリアのメローニ首相が、ゼレンスキー大統領との写真をソーシャルメディアから全て削除したという投稿が拡散した。この投稿に対して、270万をこえる閲覧と5800のリポストがあり、「メローニさんもゼレの正体知っているんだろうね」「日本の首相になってください」といったコメントのほか、「やっぱりイタリアはロシア寄りか」などの反応もある。検証過程拡散した投稿には「メローニ首相、イタリア軍をウクライナに送り込んで死なせるつもりはないと発言した後、ゼレンスキーとのソーシャルメディアの写真をすべて削除した」とある。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、メローニ氏のXのアカウントを確認したところ、3月10日現在、ゼレンスキ

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世界大戦を止めるために英国民がトランプ大統領と連帯？ 2018年の支持者の集会【ファクトチェック】

世界大戦の危機を止めるために、英国民がトランプ大統領と連帯を表明したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画は2018年に撮影されたトランプ支持集会で、現在のものでも世界情勢がらみでもありません。検証対象 2025年3月5日、「イギリスがばかげた戦争に突っ込んで世界大戦を引き起こす危機を止めるために、英国民がトランプと連帯する。誰がこんな未来を想像しただろう？」という投稿がXで拡散した。投稿は2025年3月10日現在、2000回以上リポストされ、表示回数は29.9万回を超える。投稿には「国境を越えて、思いがひとつに」「凄い」などのほか、全く別の映像では、という指摘もある。検証過程動画は2018年のトランプ支持集会検証対象が引用リポストしているのは3月5日付けの英語の投稿だ。「私たちはあなたを愛しています、大統領！」「ウクライナ支持など放っておけ——イギリス国民は、ドナルド・トランプとアメリカを支持する!!」などと書かれている。添付動画は32秒で、イギリスの国旗などが掲げられた集会で、ステージ上の男性がマイクで次のように訴えている

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ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明したとの主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのもので、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。次期首相就任が有力視されているフリードリヒ・メルツCDU党首が米国への軍事的依存からの脱却を目指す考えを示したのは事実ですが、ドイツの核武装を表明したわけではありません。検証対象 2025年3月3日、「【速報】ドイツが「アメリカからの独立」のため核武装を表明」との投稿が拡散した。投稿は3月5日時点で3000件以上のリポストと約90万件のインプレッションを獲得している。「同じ敗戦国として、敗戦から学び、培った国家の在り方の違いを感じる」「日本もそうしろ。核保有は憲法改正不要だし」などのコメントが付く一方で、元記事と内容が違うとの指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】ドイツが『アメリカから

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マスク氏がCNNを30億ドルで買収？風刺サイトによるもの【ファクトチェック】

第2次トランプ政権で政府効率化省（DOGE）の責任者も務める実業家イーロン・マスク氏が、米メディアCNNを30億ドルで買収したとの情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に風刺サイトが発信した情報が再拡散しました。多くのファクトチェックによって誤りであると検証済みです。検証対象 2025年3月2日頃から、イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収したと主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2）。拡散した投稿はいずれも多数のリポストやインプレッションを獲得している。投稿には「フェイクニュースの終焉です」「嘘しかない日本メディアも誰か買ってそのまま潰してくれー」などのコメントが付く一方で、偽情報との指摘もある。検証過程多数のメディアやファクトチェック団体によって検証済み Googleが提供する検証記事のデータベース「Fact Check Explorer」で「Elon Musk Buy CNN」と検索すると「イーロン・マスク氏がCNNを30億ドルで買収した」という今回拡散したのと同じ主張への検証が多数ヒットする（USAトゥデイ、Sno

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スーツを着るゼレンスキー大統領？ロシア侵攻開始前の姿【ファクトチェック】

アメリカのトランプ大統領との面会でスーツを着ていなかったことが批判されたウクライナのゼレンスキー大統領が「他のVIPの前ではスーツ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像はロシアによる侵攻前のものです。検証対象 2025年3月2日、ゼレンスキー氏がスーツを着ている写真と共に「シュワブの前ではスーツなのかなぁ」とキャプションのついた投稿が拡散した。この投稿には、1500以上のリポストがついたほか、75万を超す閲覧がある。この投稿には「ホワイトハウスに中国製の服できて　TRUMP政権を舐めてかかる」「トランプ大統領をシュワブよりも下に見てる？」といったコメントのほか、過去の写真という指摘もある。検証過程拡散したのは侵攻開始前の写真日本ファクトチェックセンター（JFC）は、Googleレンズで調べた。2020年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会でクラウス・シュワブ会長とゼレンスキー氏が話す写真と同じであることがわかった。ゼレンスキー氏は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻後、「戦争が終わ

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イーロン・マスクが石破政権を批判？　政権への言及はない【ファクトチェック】

イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。検証過程引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない拡散した動画には以下のような字幕がついている。「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

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トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる！」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。検証過程拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速！」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25％