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日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター（JFC）の2023年度会計（2023年4月-2024年3月）を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作（YouTube動画など）の

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「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター（JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 IFCNグローバルファクト開催ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署

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ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。ファクトチェックと表現の自由の関係ファクトチェッカーはオンライン検閲者か情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177（再審査中含む、6月26日現在）にまで増えています。一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」「ファ

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SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。なぜオープンソースに頼るのか「公開」「透明性」の原則 SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏しく、公開データのみで真偽を判断するものも目立つ」と評しています。（ただし、SlowNewsの記事が出た時点でJFCが公開している300本を超えるファクトチェック記事の

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JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解

スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。ガバナンス体制について JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局業

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偽情報対策シンポジウム開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。シンポジウム概要日時：2024年4月16日（火）　14時00分～17時00分場所：東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目1-1　東京スクエアガーデン5F) ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会挨拶湯本博信氏（総務省大臣官房官房総括審議官情報通信担当） 1部：プレゼンテーション（14

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フェイク対策でネットをより安全に「セーファーインターネットデー」

2月6日は「セーファーインターネットデー（Safer Internet Day：SID）」。「より良いインターネットを共に」をスローガンに世界中でインターネットの安全に関する活動を一斉に実施し、安全なネット利用の普及・啓発に繋げる日です。日本ファクトチェックセンター（JFC）が取り組むファクトチェックやメディアリテラシーの普及も、まさにネットをより安全に利用するための施策とも言えます。これまでの活動やこれからの計画を紹介します。ファクトチェック記事の一覧 JFCでは2022年10月の設立からこれまでに200を超えるファクトチェック記事を公開してきました。こちらからご覧ください。ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。JFCでは、検証対象・検証過程・判定を明示、読者も独自に確認できるように情報源を明らかにし、根拠へのリンクを貼っています(詳細は「ファクトチェック」の「ファクトチェックとは」「JFCファクトチェック指針」)。日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC) 自ら検証す

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ファクトチェックセンターが新サイト解説や研究、講座など多彩に

日本ファクトチェックセンター（JFC）はこのたび、サイトをリニューアルしました。ファクトチェックだけでなく、解説や調査研究、ユーザーが自ら学べる講座などを充実させます。誤/偽情報対策に幅広く取り組むために福島第一原発からの処理水放出や能登半島地震にも見られるように、「フェイクニュース=誤/偽情報」の拡散は広がっています。生成AIの普及などにより、状況はさらに悪化することが見込まれます。一つ一つをファクトチェックしていくだけでは、対策として不十分です。 JFCは新サイトで新たに複数のコーナーを設けました。偽情報や情報操作の現状を深く掘り下げ、専門家インタビューなどを掲載する「解説」、大学や調査機関などと連携した「調査研究」、それらのエビデンスに基づいたファクトチェックやメディアリテラシー教育の「講座」を充実させます。もちろんファクトチェックも強化「ファクトチェック」のコーナーでは、誤解されることも多い「ファクトチェックとは何か」について基礎から解説。日々の検証の基本方針を定めた独自の「JFCファクトチェック指針」も公開しています。ファクトチェ

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【追記あり】NHKの足立氏、日本ファクトチェックセンターのアドバイザーに

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシー普及のため、他団体や専門家とのコラボレーションを広げています。12月11日からはNHK報道局ネットワーク報道部デスクの足立義則氏がアドバイザーとしてJFCに参加します。追記（2024年4月1日）足立氏は4月からファクトチェックをテーマにしたNHKの番組に定期出演するため、JFCアドバイザーは2024年3月31日で退任となりました。 NHKのデジタル発信を担当足立氏は1992年にNHKに記者として入局。ニュースデスクを経て2012年からは報道のデジタル発信を担当してきました。データ報道やデジタル技術を活用した新たな表現に取り組み、ソーシャルメディア上の情報を収集分析するNHKソーシャルリスニングチームSoLTを設立し、運営に携わっています。足立氏はNHKでの業務を続けながら、その豊富な経験を活かして、JFCのファクトチェックやメディア情報リテラシー教育の普及などの業務にアドバイスをしていただきます(ファクトチェック記事の編集業務には足立氏は携わりません)。足立氏

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日本ファクトチェックセンターがAI活用 LINEでユーザーからの質問に答えます

日本ファクトチェックセンター（JFC）は12月8日、AIを活用してファクトチェックをLINEユーザーに届けるサービスを開始します。サンフランシスコに本拠を置くグローバルな非営利組織Meedanの技術を活用し、AIによるLINEボットがユーザーからの質問にJFCのファクトチェック記事で回答します。 AIがJFCデータベースを活用して回答 JFCは昨年10月の設立からこれまでに約200本のファクトチェック記事や動画を公開しており、現在は毎月約20本の記事と4本のショート動画をウェブサイト、YouTube、各種ソーシャルメディアなどで配信しています。今回、公開するLINEボットはJFCのデータベースと接続されています。LINEアプリで日本ファクトチェックセンターを友達に追加（URLとQRコードは記事の下部）し、質問すると、AIが関係しそうな記事を自動的に返信します。ユーザーが寄せた質問をもとに情報の検証もまた、データベースの中に関連しそうな記事がない場合には、その質問はJFCに届けられます。この機能によって、JFCは拡散している誤情報/偽情報をLI

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日本ファクトチェックセンターは国際ファクトチェックネットワークに加盟しました!

誤情報対策の分野で世界的に影響力がある「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」の加盟団体として、日本ファクトチェックセンター（JFC）が認証されました。IFCNへの加盟が認められることは、ファクトチェック団体として高い評価を得たことを意味し、国際的なネットワークの一員として、活動へのサポートを得ることになります。加盟団体は世界で120、JFCは審査で高い評価アメリカ・フロリダ州のジャーナリズム研究機関「ポインター研究所」を拠点とするIFCNは、誤情報対策で世界をリードしています。より効果的なファクトチェックのあり方について情報発信し、世界中で情報の検証に従事する団体をネットワーク化してきました。 IFCNの公開リストによると、活動中のIFCN加盟団体は5月31日現在、JFCを含めて120団体です。加盟にはIFCNが公開するファクトチェック5原則の遵守や実際に検証記事を公開してきた活動実績が必要で、IFCNの委託を受けた有識者の評価を経て、認証されます。 JFCは2022年10月1日に正式発足しました。半年間の活動実績をもって3月に登録申請し

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国内最多のファクトチェック記事を配信・動画も開始　JFC設立半年、検証講座や教材の開発へ

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足以来、約半年で国内最多*のファクトチェック記事を配信しました。編集部の体制を拡充し、4月にはショート動画も開始。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証団体となるため、審査を申請中です。 JFCが公開したファクトチェック記事は4月28日現在で89本あり、note上のJFCページで閲覧可能です。検証対象は「言説」「画像」「動画」に分類され、それぞれ、検証過程を解説することで、読者が検証手法を学び、自ら実践できる内容となっています。 Yahoo!ニュースへの配信で多くの読者を獲得している他、Twitter、Facebookなどのソーシャルメディアへも配信。「ケムトレイル」などの根強い陰謀論では、Google検索結果のトップページに表示され、マイクロソフトbingのAIチャットでも回答に引用されています。より多くのユーザーに届くよう、動画の各プラットフォーム（YouTube、X(Twitter）、Facebook、Instagram、TikTok）での配信も開始しており、さらなるリーチの強化を図ってい