インフォ - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日）拝啓ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

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ユースファクトチェック選手権国際大会上位を台湾チームが独占

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」で、各国の国内大会を勝ち抜いた計20チームが競う国際大会が12月14日、開催されました。日本、台湾、タイ、インドネシアから参加優勝は参加したのは、日本、台湾、タイ、インドネシアの全417チーム1000人を超える参加者の中から各国内大会を勝ち上がった20チーム（1チーム2−3人）。5つの課題の計７つの質問に答えました。結果は上位3チームをいずれも台湾の国立台湾大学からのチームが独占しました。国際大会の問題は場所の特定やAI画像の検証など国際大会では国内大会よりも複雑な検証作業が必要な問題が増えました。3−4分の限られた時間で、高度な検索手法や画像検索、Googleマップなどを使って、動画から場所を特定したり、記事中の誤りなどを検証する作業です。私達が実際の生活でスマートフォン等で情報を収集する際も、毎回、何十分もかけて情報を検証することはできません。じっくりと吟味する姿勢を学

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情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催大学生ら5チームが世界大会へ

中高生から大学生を対象に、情報検証スキルを競うオンラインイベント「ユースファクトチェック選手権（英語名：Youth Verification Challenge）」が、日本で初開催されました。日本ファクトチェックセンター（JFC）と学生スタートアップClassroom Adventureが共催し、全国から60チーム約150人が参加しました。ファクトチェックとリテラシーを実践的に学ぶ選手権は日本、台湾、タイ、インドネシアのファクトチェック団体が共同で企画した国際的な取り組みで、参加者はネット上の情報を効率的かつ正確に検証する技術を学び、それを実践する課題に挑戦しました。日本では、11月23日にプレイベントとして、ネット上の情報を効率的に探す「高度な検索」や、画像・動画の検証ツールの利用法や位置情報の特定技術（ジオロケーション）などについて学ぶセミナーを実施しました。また、Classroom Adventureが開発した謎解きゲーム「レイのブログ」で実際にこれらの検証手法を使ったゲームに取り組みました。検索やジオロケーションなど情報検証力を競う 11月30日に本選

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日本ファクトチェックセンターが「デジタルアーカイブ学会賞」を授賞

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11月1日、デジタルアーカイブ学会賞（実践賞）を授賞しました。検証においてデジタルアーカイブされた1次情報を活用し、また、JFCのサイト自体が検証過程で活用した証拠へのリンクを多用し、アーカイブ性が高いと評価されました。デジタルアーカイブ学会とはデジタルアーカイブとは、文書や画像、映像、音声などをデジタル形式で、アクセス可能な形で保存すること。過去の記録をデジタル化して保管するだけでなく、新たな技術によってその活用の幅を広げるなど、他分野で議論されている。デジタルアーカイブ学会（吉見俊哉会長）は「日本のデジタル知識基盤構築」を目的とし、関係者の交流や知見の共有、人材の育成などに取り組んでいる（デジタルアーカイブ学会について）。毎年開催される研究大会において、功労賞・実践賞・学術賞の3部門で、デジタルアーカイブに関連する団体やプロジェクト、論文や著書などを表彰している。 JFCの授賞理由 JFCの授賞理由は、以下の通り。（以下、受賞理由）日本ファクトチェックセンターは、ファクトチェックの実践とメデ

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日本ファクトチェックセンターのエディターなど募集【採用】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は業務拡大により、エディターやソーシャルメディア担当などを募集しております。リモートワークや勤務時間など様々な働き方を想定しています。待遇はスキルや経験、勤務条件に応じます。年功序列や新卒一括採用などはありません。その人の能力に応じて、裁量がある仕事をお任せします。ファクトチェック、メディアリテラシー教育、ソーシャルメディアの分析、海外の協力団体とのコラボなど、興味がある方は、ぜひご応募ください！エディター/ファクトチェッカー業務内容編集部でファクトチェックを中心にコンテンツの編集や企画を担当します。自由な勤務形態を推奨しており、時間や勤務地など応相談です。応募要件 * 必須 * 記者、編集者などメディア関係や事実検証に関わる職務経験 * JFCファクトチェックガイドラインや指針などの遵守 * チームワーク * 憎しみを原動力にしないこと * 歓迎 * デジタルメディアの経験がある方は、特に重視します * ファクトチェックや調査報道の経験 * データ収集・

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JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は1月26日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei20250126.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は11~12月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。2〜3人でチームを組み、国内大会を勝ち抜くと世界大会でアジア各国のチームと決勝を争います。ユースファクトチェック選手権2024 -「検索力」を競うファクトチェック世界大会ユース・ファクトチェック選手権（Youth Verification Challenge）は次世代を担う若者たちを対象に、どれだけ正確に、早くインターネットを駆使して情報を収集し検証できるかを競う3ステージに分けて行われる大会です。参加者はチームに分かれ、誤った情報を特定し、真実を立証することに焦点を当てた一連のミッションに取り組みます。最終ステージの世界大会では、日本、台湾、インドネシア、タイを含めた4カ国でそれぞれ勝ち残った上位3チームで、決勝大会を行います。大会の概要国内では2024年11月23日（土）にキックオフイベントを開催。

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総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」に関して

この度、日本ファクトチェックセンター(JFC)は、総務省「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」において採択された株式会社データグリッドおよび日本電気株式会社にそれぞれ協力することを決定しましたのでお知らせいたします。具体的には、ファクトチェック記事配信までの手法についてのヒアリングに応じるほか、試作ツールを利用して感想を述べるなどの活動を行います。いずれも対価を受けない形での協力となります。　なお、JFCは、「編集権の独立」を重視するガバナンスを掲げているため、政府が資金提供を条件にファクトチェックの内容、記事の編集、組織の運営方針について介入または強制する形態で、政府から資金提供・助成を受けたことはこれまでにありません。また、今後もそのような形態で助成を受けるつもりはありません。一方で、政府支援が一律に認められないものとは考えておらず、その内容や透明性を考慮した上で個々に判断されるべき事項と考えています。　本開発・実証事業については、事業者より打診を受けた際に運営委員会で検討を行い、上記方針に反する事実はみとめられないと判断し、当初は有償にて引き受け

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AI活用に関するガイドライン

生成AIによる偽・誤情報の作成や拡散の影響が拡大し、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも日々、それらの真偽検証に取り組んでいます。無尽蔵に精巧な偽画像や偽動画などを作り出せるAIに対して、人間によるファクトチェックだけで対抗することはできません。「目には目を、AIにはAIを」です。JFCは、ファクトチェック記事の作成や配信、業務効率化のためにAIを積極的に活用します。上手に活用すれば非常に役立つ道具ですが、同時に使い方を誤れば、JFC自身が誤情報を拡散させる結果にも繋がりかねません。このガイドラインでは、JFC編集部がAIを使用する上での基本原則を定め、信頼性向上のために公開します。このガイドラインはAIの進化や活用手法の拡大にともなってアップデートしていきます(2024年8月13日)。 AI活用の原則ルール1: 確認生成AIが作成した文字情報をそのままJFCの記事や公開情報として活用しない。必ず、人間が確認し、事実と確認された内容だけを記事などに活用する。ルール2: 明示生成AIで作成した画像や動画を使用する際は読者や視聴

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験　　教材と申し込みはこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター（JFC）の2023年度会計（2023年4月-2024年3月）を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度（2023年4月-2024年3月）の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作（YouTube動画など）の

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「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター（JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 IFCNグローバルファクト開催ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署

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ファクトチェックと検閲の違いとは「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。ファクトチェックと表現の自由の関係ファクトチェッカーはオンライン検閲者か情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177（再審査中含む、6月26日現在）にまで増えています。一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」「ファ

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SlowNews記事「検証手法を検証する」へのJFC編集部見解

日本ファクトチェックセンター（JFC）は2022年10月の発足から1年半、日々、正確で透明性の高いファクトチェックに取り組んでいます。この度、SlowNewsで公開されたフロントラインプレスの記事でご指摘を受けたJFCのファクトチェック手法への疑問や懸念も参考にしつつ、今後はさらに体制を拡充し、より幅広く難易度が高い検証に取り組んでいきたいと考えております。 SlowNewsの記事の読む中で、ファクトチェックの方法論に関し、私たちの言及が不足していた部分もあるかと思い、Webサイトに公開している点も含めて、改めて説明させていただきます。なぜオープンソースに頼るのか「公開」「透明性」の原則 SlowNewsの記事「ファクトチェックの『検証手法』を検証する」は「公的機関のオープンソースに頼る手法には限界があるのではないか」と指摘し、また、「JFCのファクトチェックには当事者・関係者取材が乏しく、公開データのみで真偽を判断するものも目立つ」と評しています。（ただし、SlowNewsの記事が出た時点でJFCが公開している300本を超えるファクトチェック記事の

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JFCの体制や資金に関する報道について運営委員会見解

スローニュース社が5月21〜23日に配信したファクトチェックに関する3本の記事で、日本ファクトチェックセンター（JFC）について、運営体制や資金源の透明性などに問題があるのではないかとの指摘がありました。 JFCの運営については、設立時から運営体制や資金提供元を公表し、適宜説明を追加して参りましたが、運営委員会より改めて下記のとおりご説明申し上げます。また、今後につきましても、必要に応じて適宜説明を追加し、読者の皆様に安心して記事を読んでいただけるように心がけていく所存です。ガバナンス体制について JFCの運営にあたっては、「編集権の独立」が重要との視点に立ってガバナンス体制を工夫し、日本ファクトチェックセンター設置規程とファクトチェックガイドラインで詳細を定めています。具体的には、運営委員会はファクトチェックガイドラインを定めるほか、事後的に個別の記事について編集部に質す権限を持っていますが、日々の記事については編集部が独自に題材を選び配信をしています。一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は運営主体として法的な責任を持つとともに事務局業

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

ユースファクトチェック選手権 国際大会上位を台湾チームが独占

情報の検証力競う「ユースファクトチェック選手権」、日本で初開催 大学生ら5チームが世界大会へ