医療・健康 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 5)

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「ウイルスに対する保護機能がない」という警告表示、マスクは感染予防効果がない？【ファクトチェック】

マスク製造会社の「マスクはウイルスに対する保護機能がない」という警告表示を、「感染の予防効果がない」と解釈した主張が拡散しています。これは免責事項の解釈として不正確（ミスリード）です。検証対象拡散しているのは、マスクのパッケージ画像を添付した以下の投稿だ。パッケージの警告文書は英文で書かれている。「マスクの製造会社がコロナ脳が誤解しないように『マスクには新型コロナウイルス(COVID-19)の感染を防げません』と警告表示していますが、なぜ貴方はマスクに感染予防効果があると勝手に思い込んでいるのですか？」この投稿はネット上で繰り返し拡散しているもので、PolitiFactやAFP通信も過去に検証し、解釈の誤りを指摘している。日本で拡散したツイートの投稿主は「南雲香織」を名乗るアカウントで、フォロワー数は約6万9000人。リプライ欄には「南雲さんいつもありがとうございます」「確かにマスクしてても感染してる」などのコメントが見られた。だが、このアカウントは、これまでにも誤った情報を多数投稿していることで知られ、日本ファクトチェックセンター(JFC

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ファウチ氏「ワクチンは、時が経つと逆効果になると発言した？【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナ対策を指揮してきたファウチ氏が「ワクチンは時が経つと逆効果になる」と発言したとする動画付きツイートが拡散していますが、ワクチン普及前の動画の一部を切り取っており、不正確（ミスリード）です。検証対象「ファウチ『当初は良さそうにみえたワクチンが、時が経つと逆効果になることがある』」という動画付きのツイートが拡散している。動画では、Facebook創設者でMeta PlatformsのCEOマーク・ザッカーバーグ氏と、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長やバイデン政権の首席医療顧問を2022年12月に退任したアンソニー・ファウチ氏が対談をしている。リプライや引用リツイートでは、「開き直りにも程がある」「さんざん打たせておいて、こんな事言って皆さん納得するの？」など、新型コロナウイルスワクチンの信用性を疑うコメントがみられた。検証過程 Youtubeで「Zuckerberg Fauci」と検索したところ、ザッカーバーグ氏とパートナーのプリシラ・チャン氏が立ち上げた団体「Chan Zuckerberg Initia

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ビル・ゲイツの娘はCOVIDワクチン・小児用ワクチン未接種？【ファクトチェック】

「ビル・ゲイツの娘はCOVIDワクチン・小児用ワクチン未接種」と主張するツイートが拡散しました。これは海外でも繰り返し拡散し、検証されている誤った情報です。検証対象 2023年1月4日、「まぁ、つまりはそういうことです」というコメントと共に、「フィービー・アデル・ゲイツ　ビル・ゲイツの20歳の娘　接種状況：COVIDワクチン未接種　小児用ワクチンも、打っていません」という画像つきのツイートが拡散した。リプライやリツイートには「危ないって分かってたから、娘には打たせなかったのか」「ビルゲイツはいかなるワクチンも子どもに打たせないので有名」というコメントがみられた。一方で「去年のデマを今年も拡散」「何回も見たデタラメ」などと誤情報であることを指摘するコメントもあった。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、フィービー・アデル・ゲイツ氏（以下、フィービー・ゲイツ氏）がワクチン接種をしたか検証した。フィービー・ゲイツ氏はマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏の次女で2023年1月6日現在、20歳。彼女の公式マーク付きのインスタグラムアカウント

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国家公務員や国会議員はワクチン接種をしなくて良いという法律は存在する？【ファクトチェック】

「国家公務員、国会議員はワクチンの接種を受けなくて良いと言う法律が存在します」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。国家公務員や国会議員だけを特別に免除するような法律は存在しません。検証対象「国家公務員や国会議員はワクチンの接種を受けなくて良い」という言説が度々拡散している。2022年10月29日にも同様のツイートが投稿され、2500件以上のRTがされている。リプライには「知ってる」「安全です！って言うならそんな法律あるはずないのにね」といったコメントがある一方で、「存在は知っていましたが、その文面がなかなか見つからなくて」「なんという法律ですか？」といったコメントもある。また、「日本国民全員、ワクチン接種は任意では？」といった指摘もある。検証過程検証にあたり、東啓綜合法律事務所に所属する弁護士の新間祐一郎氏に、関連する法律について聞いた。新間弁護士は「国家公務員や国会議員だけを特別に免除する規定はありません」と指摘する。「ワクチン接種に関する法律を調査したところ、予防接種法がカバーしていると分かりました。予防接種法の

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WHOが未接種の反ワクを「殺人者」と公式に位置付けた？【ファクトチェック】

Twitter上で「世界保健機関（WHO）が未接種の反ワクを『殺人者』と公式に位置付け」という情報が拡散されていますが、これは不正確(ミスリード)です。WHOが公式に位置付けたものではなく、Twitterアカウントで紹介した医師のコメントを意訳したものです。検証対象 12月18日にTwitter上で以下のようなツイートがあり、3000件以上のいいねと1100件以上のリツイート・引用リツイートを獲得した。 “世界保健機関（WHO）は、ワクチン未接種の反ワクを「殺人者」と公式に位置づけ、ワクチン未接種は殺人犯と変わらないと警告。さらに反ワクチン活動は反科学的攻撃であると宣言” このツイートには「ひでぇ話だな」「こういうのを自己紹介というのでは？」などの反応があった。検証過程この言説が引用しているニュースはアメリカのサイト「News Punch」。繰り返し誤った情報を流しており、信頼性の格付けツール「NewsGuard」は最低レベルの「最大限の注意が必要なサイト」に位置づける。引用された記事の見出しは「World Health Organizat

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ファイザーCEOが辞任し、mRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと発言した？【ファクトチェック】

「ファイザーのCEOが突然辞任し、mRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと社員から報告を受けたと発言した」というツイートが拡散していますが、誤りです。検証対象 2022年12月13日、Twitterで「ツイッターがコロナとワクチンに関する情報を大公開すると知ったファイザーのCEOは突然、辞任しmRNAテクノロジーの安全性は確保されていないと、社員から報告を受けたと発言をしています」というツイートが拡散した。リプライやリツイートには、「ファイザーのCEOは逃げ足早いな～」「日本では報道しないニュース」などのコメントが多く見られる。 12月16日時点で、アカウントには制限がかけられていた。検証過程検証対象のアカウントは、当該ツイートにリプライで様々な情報を添付している。その中に元情報とみられる海外アカウントがあり、「ファイザー社CEOのアルバート・ブーラ氏は退任し、現在は、mRNAは使用開始当初は十分にその技術が証明されていなかったと述べている。ブーラ氏は、彼らに説得されたが、自分自身は確信が持てなかったと言っている。ブーラ氏はワ

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雪印北海道バターには実は30％マーガリンが入っている？【ファクトチェック】

「雪印北海道バターには実は30％マーガリンが入っている」という内容のツイートが拡散しましたが、根拠は示されておらず、発売する雪印メグミルクは否定。投稿はアカウントとともにすでに削除されています。検証対象 2022年12月19日に、雪印メグミルクが販売する「雪印北海道バター」の画像付きで、以下のツイートが拡散した(ツイートと投稿アカウントはすでに削除されている)。この有名な雪印のバターは、表にも裏にも書いてないけど、実は30%マーガリンが入っています。完全に騙している。明治、森永、雪印は人生から排除なり。このツイートに関連して「あたかもバターみたいな詐欺的な売り方辞めい！」などと、同調するようなツイートも広がった。検証過程バターやマーガリンは厚生労働省令やJAS規格で「バターは乳脂肪分80パーセント以上」といった成分規格や製造法などが規定されている。原料から製造手法まで全く違うため、途中で誤って混入することはない。日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省食品監視安全課に取材した。雪印メグミルクの雪印北海道バターに関して、マーガリンが

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コロナワクチン接種後から急激に進行する「ターボ癌」？【ファクトチェック】

「ターボ癌」という言葉が広がっています。新型コロナウイルスのワクチン接種後に急激に進行するがん、などと説明されていますが、専門医によると、ターボ癌という用語はありません。そのような症状に関する論文など信頼に足るデータも存在しません。検証対象がん患者が新型コロナウイルスのワクチンを接種すると、がんが急速に進行するなどと説明する「ターボ癌」という言葉が、ネット上で多く投稿され、拡散している。例えば、2022年12月8日にも「ターボ癌 mRNAワクチン接種後8日で癌が劇増」というツイートが拡散し、1000件以上のリツイートがついている。ワクチン接種とがんを結び付けた同様の投稿は、「またもターボ肺癌昨年末レントゲンでは影も形もなかったのにコロワク後8ヶ月で多発肺内転移Stage4」「ワクチン接種後急速に癌『ターボ癌』」など、ほかにもツイートされている。ターボ癌については、ロイターなども検証記事を出している。新型コロナワクチンの接種が原因で、急激に進行する「ターボ癌」があるのかどうかを検証する。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、が

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厚生労働省の職員のワクチン接種率が10％？【ファクトチェック】

「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散していますが、根拠不明です。厚労省は職員のワクチン接種率をそもそも確認しておらず、取材に「事実ではない」と回答しています。検証対象「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。 11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課

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ファイザー役員が「コロナワクチンに感染予防効果があるか未検証だった」と認めた？【ファクトチェック】

SNSで「ファイザー社役員が『コロナワクチンに感染予防効果があるかどうかは未検証だった』と認めた」という言説が拡散していますが、不正確です。アメリカ食品医薬局（FDA）が緊急使用許可を発表した時点で「十分なデータはない」と声明を出していました。新型コロナワクチンは、発症や重症化を防ぐため使用が認められ、感染予防効果もその後に検証されています。検証対象欧州委員会の証人喚問に呼ばれた米製薬大手ファイザー社の役員が、「『コロナワクチンが感染拡大を防ぐことができるかどうか検証していなかった』と認めた」という内容のSNS投稿が拡散している。この画像を引用したnoteの記事には6050件以上の「スキ」がついた。検証過程言説の対象となる会議は2022年10月10日に開かれたSpecial Committee on COVID-19 pandemicだ。オランダの欧州議会議員Robert Roos議員が「ファイザー製のワクチンが市場に流通する前に感染を防ぐかどうかのテストをしたか、この件に関してデータを提出するつもりはあるか」（15:22:50）と質問した。

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大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到？【ファクトチェック】

Twitter上にて「大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。大阪市は「オペレーターは最大250名で、1日最大4400件程度の対応」、大阪府新型コロナワクチン専門相談窓口は「1日に1万件ということではない」と回答しています。検証対象 11月16日に投稿された以下のツイートは 2万件以上のいいねと1万件のリツイートを獲得した。 ▪︎大阪だけで毎日1-2万人の接種後異常の問合せが殺到(800人体制のコールセンターで1人20-30人/日対応するもパンク) ▪︎その殆どがオミ💉(特に＋インフル💉)接種者！同じツリー内で以下のような投稿もしている。情報は大阪市のワクチンコールセンター従業員から直接聞いたもの。彼が怒るのは、相談者の話や苦情にはただ｢はい｣を繰り返し聞き流せとの指示が出ており、行政には助ける気などさらさら無い事だ。リプライでは「いつも情報ありがとうございます」や「1回も摂取してない人から言わせてもらうと『でしょうね。』て感想だと思う」などの反応がある一方で、「大阪だけパ

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モデルナ社CEOが逮捕された？【ファクトチェック】

モデルナ社ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が逮捕されたという情報が拡散していますが、これは誤りです。添付されている画像は本物のニュースではなく、モデルナ・ジャパン社は取材に「完全なフェイクニュース」と回答しています。検証対象「モデルナCEO逮捕のニュースです　いよいよ始まりましたね　殺人罪で逮捕」というツイートが拡散している。 2022年11月16日時点で5300件以上のいいねがつき、「来ましたね！」「モデルナワクチンもかなり被害者が多いですからね」といったコメントがある一方、「事実確認できません」「残念ながらパロディニュースのサイトです」といった指摘も見られる。検証過程ツイートに掲載されている記事の画像は「REAL RAW NEWS」というウェブサイトから引用されている。記事では、バンセルCEOが米疾病対策センター(CDC)のロシェル・ワレンスキー所長とワシントンDCでの会食を予定していたが、ワレンスキー氏は現れず、レストランから出たところを米軍特殊部隊が逮捕した、としている。「バンセル氏は新型コロナとインフルエンザの予防接種

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（画像）木下先生が「（ワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と発言した？【ファクトチェック】

新型コロナウイルスやワクチンの情報を届けるプロジェクト「こびナビ」副代表の木下喬弘医師が「（新型コロナウイルスのワクチンは）命の危険があるけど、うまくいけば感染予防」と言っている、という画像が拡散しています。検証対象の画像は、元動画の一部を切り貼りして意味合いを変えており、誤りです。検証対象モデルで動画クリエイターのねお氏の「先生はワクチンってどう考えてる？」という質問に対し、木下医師が「命の危険がある。うまくいけば感染予防ですね」と答えているようにみえる画像が拡散している。以下のツイートは、およそ3200件いいね、1100件リツイートされている。検証対象のリプライや引用リツイートには、「命をかけた博打だな」「うまくいかなかったときどうなるの？」というコメントがある。一方で、切り取られたコラ画像であることを指摘するコメントも多くある。木下医師も自身のツイートで反論している。検証過程元動画は、内閣府政府広報室が運営する「政府インターネットテレビ」で2022年11月1日に公開された「ねお×木下先生『新しいコロナワクチンのこと聞いてみた』」という動

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ヨーロッパでは新型コロナワクチンで死亡しても生命保険は出ない？【ファクトチェック】

「ヨーロッパでは、新型コロナのワクチン接種で死亡しても生命保険は出ない」というツイートが拡散していますが、この投稿は誤りです。欧州保険協会が取材に「事実ではない」と回答し、多くの海外メディアもファクトチェック記事で否定しています。検証対象 2022年11月3日、「ヨーロッパでは新型コロナのワクチン接種はボランティア扱いとなり、死亡しても生命保険はおりず、大きな社会問題になっている」という内容のツイートが投稿され、拡散した。このツイートは1000RTを超え、「知ってました。だから打ちません。」「保険会社もグルだったのか…」といったリプライがある一方、「僕は保険屋の中の人として『全くデマです』と責任持って宣言する」「そのような事実はない(デマである)という発表が保険会社から出ていましたよね」といったコメントもある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）が、欧州の保険会社を代表する欧州保険協会（Insurance Europe）に問い合わせたところ、以下のような回答があった。「『欧州ではCOVID19ワクチン摂取による死亡が生命保険でカバ

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（動画）ファイザー社長が「2023年までに人口を50％削減」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長が『2023年までに世界の人口を50％までに削減する』と発言した」という動画や画像、言説が拡散しています。検証対象の動画は、元動画を切り取ってつなぎ合わせ、発言の一部を消すことで違う意味にしたものです。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「2023年までに世界の人口を50％までに削減する」と発言したという動画や画像・言説がツイートで拡散している。以下のツイートは、リツイート300件、いいね500件で再生数3万回。このツイート以外にも同様の動画やそこから派生した画像、言説が拡散している。検証対象の動画の引用リツイートでは、「人口削減宣言してますねー」「こわいこわい」というコメントがみられる一方で、「嘘字幕に騙される陰謀論者の図」などの指摘もある。検証過程動画は背景から「WORLD ECONOMIC FORUM」（世界経済フォーラム）だと確認できる。Youtubeで「Pfizer　World Economic Forum」と検索したところ、元動画が見つかった。元動画は、会議の公式チャンネル

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ファイザー社長「私は健康だから(ワクチンを)絶対に打たない」と発言した？【ファクトチェック】

「ファイザー社長、『私は健康だから（ワクチンを）絶対に打たない』と言っている」という動画を共有するツイートが拡散しています。これは不正確な情報です。発言が切り取られ、違う意味になっています。検証対象米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）が「私は健康だから、ワクチンを絶対に打たない」と言っている、とする動画がTwitterで拡散している。動画を共有している検証対象ツイートはおよそ6600件いいね、約3200件リツイートされている。検証対象の動画には「私は打ちたくない」との発言がある。リプライ欄や引用ツイートには、「へぇ、接種を推奨しないんですね」「だからワクチンは怪しいんだよ」というコメントがある。一方で、「そんなこと言っていない」などの指摘もあった。検証過程動画は、右下のクレジットからアメリカの放送局・CNBCの映像であることがわかる。Youtubeで「CNBC PfizerCEO」と検索をかけたところ、元動画が見つかった。元動画は、CNBCの公式チャンネルが2020年12月14日にアップしたもの。ワクチン接種が