ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 7)

国際

アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious assault operation north of Caracas. Further details are still emerging.(速報：初期の報告によると、米海兵隊がカラカス北部で水陸両用強襲作戦を開始。詳細は徐々に明らかに)」という動画つき投稿が拡散した。動画には、暗闇の中、複数のヘリが飛び立つ様子が写っている。検証する理由 1月5日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「畜生、本当なら妬ける(Damn I'm jealous

その他

ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あからさまなデマ、根拠のない誹謗中傷、生成AIで作った動画... 、2025年はこれまで以上に多くの偽・誤情報が拡散しました。私たちを取り巻く情報環境は、残念ながら悪くなる一方です。偽・誤情報の総量を調べることは不可能です。しかし、2025年になって急増した生成AIによるディープフェイクや政治系動画など、昨年までとは異なる次元に入っています。そこに海外からの影響工作も絡んできます。詳しくは今週の解説記事を御覧ください。 2025年は参院選で昨年の衆院選の5倍以上のファクトチェック記事が公開された年でもありました。全国の新聞社やテレビ局で、偽・誤情報対策への関心が高まったことは、数少ない朗報です。ただ、嘘は1秒でつけるけれど、検証には時間がかかる。ファクトチェックだけでは、スピードと数で必ず押し負けます。状況を改善していくためには、メディア情報リテラシー教育の普及や法制度、テクノロジー開発が不可欠です。日本はこれらの対策で出遅れました。だからこそ、他国の先進事例から成功や失敗を学び、より効果的で効率的な手法を取り入れられるはずです。日本ファクトチェックセンタ

多様性

埼玉県川口市で検挙された4人に1人が外国籍? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

「川口市の検挙人数178人のうち、外国籍135人（約76％）」「検挙された人の約4人に3人が外国籍」という情報が拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。この情報は繰り返し拡散しています。検証対象拡散した投稿 2025年12月22日、「【令和6年】川口市の検挙人数178人のうち、外国籍135人（約76％）」「検挙された人の約4人に3人が外国籍。大野知事「治安悪化のファクトない」私「ファクトしかない」という投稿が拡散した。検証する理由 12月25日現在、この投稿は9100件以上リポストされ、表示回数は63万回を超える。投稿について「これから全国に広がっていきますよ」「めちゃくちゃだわ」というコメントの一方で「検挙人数が国籍無関係で178とは考えにくい」という指摘もある。検証過程根拠とされた記事の内容は拡散した投稿は、産経新聞の2025年6月14日付の記事を引用している。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けて

医療・健康

インフルエンザワクチン「フルミスト」は劇薬だから危険? ワクチンは劇薬指定が原則【ファクトチェック】

鼻から吸い込むタイプのインフルエンザワクチン「フルミスト」の添付文書に「劇薬」と書いてあることなどから、「フルミストは危険」と訴える投稿がXやインスタグラムなどで拡散していますが、誤りです。フルミストに限らず、ワクチンは原則「劇薬」に指定されています。「劇薬」は、用量・用法を誤ると有害なおそれがあり、厳重に管理しなければならない医薬品を指しますが、ワクチンが危険だという意味ではありません。検証対象拡散した言説 2025年9月4日、フルミスト点鼻薬の添付文書に「劇薬」や「ミトコンドリア脳筋症症状悪化」などと書いてあることから「子供の命が危険」と主張する投稿がXで拡散した。検証する理由インスタグラムやTikTokでもフルミストの危険性を訴える投稿が多数拡散し、中には100万回以上再生されている動画もある(例1、2)。検証過程フルミストとはフルミストは、2024年10月に国内で接種が始まった鼻から吸い込むタイプのインフルエンザワクチンだ。ウィルスを弱めて使う生ワクチンで、2歳以上19歳未満を対象とし、接種回数は1回で済む。米国で

生活

犬がエレベーターの落下を予見して乗ろうとした子どもを助けた? 動画はAI生成【ファクトチェック】

「子どもが犬とエレベーターに乗ろうとしたところ、犬が騒いだので見送った。するとエレベーターは落下して命が助かった」というストーリーの動画が拡散しましたが、現実の映像ではなく、誤りです。動画は不自然な日付表示や映像の乱れなど、AIで生成した特徴があります。検証対象拡散した投稿 2025年12月15日、「犬の察する能力ってすごいね！」という動画付き投稿が拡散した。動画には、エレベーターに乗ろうとする少年を犬が阻止し、その後、エレベーターが落下する様子が写っている。検証する理由 12月22日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は797万回を超える。投稿について「そんなタワテラの最初みたいなことある？」「本物の映像かと思った」というコメントの一方で「フェイクばかりでイヤになる。AI規制すべき」という指摘もある。検証過程拡散した動画は21秒間。2025年12月14日に英語でXに投稿され、15日に日本語で引用されて拡散した。動画右上(赤線)には2025-12-21と書かれ、拡散した時点で未来の日付だ。また、エレベーター

医療・健康

新型コロナのｍRNAワクチンで死亡リスクが74%上昇? 根拠とされた論文の結論は正反対【ファクトチェック】

フランスでの新型コロナウィルスワクチンに関する大規模な研究で「mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25％増加」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクは74%上昇」などと判明したという主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠と見られる論文は「COVID-19のmRNAワクチンを接種したフランスの18-59歳を対象とした調査で、4年間の全死因死亡率の上昇は見られなかった。mRNAワクチンの安全性をさらに裏付けた」と、正反対の結論を出しています。検証対象拡散した言説 2025年12月17日、「フランスから、成人2,800万人を対象に行われた大規模研究で、mRNAワクチンを接種した人の4年間の『全死因死亡リスク』が25%も増加していたことが判明したという衝撃の報告があった」「重症COVID-19ワクチン関連の死亡リスクはなんと74%も上昇」などと主張する動画付きの投稿がXで拡散した。検証する理由 12月22日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は4.4万件を超える。投稿には「ちょっと翻訳にかければ真逆だと分か

その他

増え続ける政治系偽情報への対応は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

選挙運動に関する各党協議会に招かれ、衆議院議員会館で選挙に関わる偽情報の広がりや外国からの情報操作の現状について話しました。政治に関する偽・誤情報は以前からありましたが、2024年からさらに増えました。理由は東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選と注目の選挙が続き、しかも、YouTubeなど動画で選挙や政治に関する情報を見る人が増えたからです。あるトピックが見られるとわかれば、そのトピックの動画をつくる人は増えます。見る人が増えれば、ソーシャルメディアのアルゴリズムはその動画をより多くの人に届けるようになります。こうして需要と供給のスパイラルが加速します。「選挙運動に関する偽情報」と言っても、そういった情報は選挙のときだけに流れているわけではありません。ソーシャルメディア上には、常に根拠不明な動画が拡散し、そこには海外からのものと見られる不自然な投稿の急増なども見られます。しかも、それは日本語に限りません。各党協議会では、法的な規制の是非やファクトチェック団体への支援などに関する質疑もありました。どのような議論をするにしろ、対応を急ぐ必要があります。AIの発展や

政治

伊東市長選挙は不正選挙だった? 画像は市議選、選挙不正の根拠なし【ファクトチェック】

2025年12月14日投開票の伊東市長選挙をめぐり、開票作業で不正があったと示唆する画像付きの投稿が拡散していますが、誤りです。根拠とされた画像はそもそも市長選ではなく市議選のもの。伊東市選挙委員会は開票作業について「不正はなかったと認識している」と話しています。検証対象検証する投稿 12月15日、「伊東市長選挙は不正選挙が行われていた？」という画像付き投稿が拡散した。画像には、票が積み上げられた画像と共に「TVで放送された卓上に積み上がっている票束の高さと選挙管理委員会から発表の票数差に不安を抱きました」と書かれている。検証する理由この投稿は戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏によるもので、12月18日現在、290件以上リポストされ、表示回数は23万回を超える。「あると思います」「不正しちゃってるね…」と同調するコメントがつく一方で「意に沿わない結果は何でも不正なのか」という指摘もある。検証過程伊東市長選と拡散した画像伊東市長選挙は、学歴詐称疑惑で2度の不信任決議を受けた田久保真紀前市長の失職に伴い14日に投開票され、田久保氏

生活

御堂筋線の看板から韓国語と中国語がなくなった? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

大阪の地下鉄御堂筋線の看板から韓国語と中国語がなくなったという情報が拡散しましたが誤りです。画像は梅田駅の看板ですが、もともと日本語と英語表記のみでした。繰り返し拡散する誤った情報です。検証対象拡散した投稿 2025年12月10日、「大阪梅田の御堂筋線　韓国語と簡体語(中国語)が無くなりスッキリ見やすくなりましたか？」という画像付き投稿が拡散した。画像には「梅田・新大阪・江坂・箕面萱野方面」と日本語と英語で書かれた看板が写っている。検証する理由 12月15日現在、この投稿は2400件以上リポストされ、表示回数は51万回を超える。投稿について「やったね大阪メトロ」「公明党の国交大臣いなくなったため」というコメントの一方で「これまでも2か国語表記だったことに注意が必要です」というコミュニティノートがついている。検証過程画像は御堂筋線のなんば駅上りホーム拡散した投稿には「大阪うめだの御堂筋線」と書かれているが、画像は御堂筋線のなんば駅だ。看板の後ろにローソンと電車が写っており、御堂筋線のローソンを検索すると、大阪メトロ内のローソン

国際

沖縄の若者の半数以上が自分を「琉球人」だと考え、日本人だと思っていない? 根拠とされる調査が存在せず【ファクトチェック】

18～35歳の沖縄県民の半数以上が自分は「琉球人」だと考え、日本人だと思っていないと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされた「ロイター通信とNHKが2025年7月に実施した合同世論調査」は存在しません。検証対象拡散した言説 2025年12月2日、「【中国国際放送局】琉球は日本の固有の領土などではない、18～35歳の半数以上が自らを『琉球人』と自認し、日本人とは考えていない」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月15日現在、投稿は166回リポストされ、表示は15.1万件を超える。投稿には「琉球人なんて沖縄県民から聞いたこともない」「沖縄に長らく住んでいたが、自らを琉球人だと言う人に会った事は一度もない。完全に作り話」などの指摘もあるが、「中国に行ってそんな説明をデニーがやってんのかな」「中国国際放送局wあ〜あんたらの中ではそうなんでしょうね」など、投稿を真に受けた反応も多い。検証過程投稿はまとめサイト参照元はCGTNの記事検証対象の投稿には、まとめサイト「エックス速報」の記事へのリンクがある。そのタイ

その他

ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

昨年に続いて、若者層を対象に情報検証スキルを競う「ユースファクトチェック選手権」2025の世界大会を12月13日に開催しました。日本、台湾、タイ、インド、モンゴルの国内大会を勝ち上がった各5チーム（1チーム2~3人）が検索力やGoogleマップなどを駆使して、記事に隠された誤情報やAIによるディープフェイクなどの検証クイズに挑み、日本から参加したチーム「YAYO-SAN」が、昨年上位を独占した台湾からのチームを抑えて優勝しました！この大会はアジア地域のファクトチェック団体などで連携して開催をしています。日本では我々、日本ファクトチェックセンターと学生スタートアップでメディア情報リテラシー教育の普及に取り組む学生スタートアップClassroom Adventureで共同で運営しています。 Classroom Adventureを設立した学生たちは2022年、Googleが実施していたこの選手権の前身の大会に参加していました。私（古田）は当時、Google News Labで働いていて運営側にいたので、彼らとの共催は、とても感慨深いです。今週のファクトチェックで紹

地震発生後に大量の生成AI動画、「ディープフェイク」は一般化　透かしや細部の確認など見分け方のコツも解説【ファクトチェック】

2025年12月8日に青森県八戸市で震度6強を観測した地震で、生成AIで作った「ディープフェイク」動画がTikTokなどで多数拡散しました。災害など注目を集める話題には、ディープフェイクが拡散することが一般的になっています。AI生成特有の透かしや関連情報の確認が必要です。地震直後から拡散した大量の「ディープフェイク」生成AIで作られた画像や動画を「ディープフェイク」と言う。12月8日に青森県東方沖で地震が発生すると、その直後からTikTokなどSNSで被害を訴える動画や、ニュース速報のように見せた動画が多数投稿された(例1、例2、例3)。動画では、津波の高さが最大3mだと伝えるものや、建物が崩落したり、地面がひび割れたりする映像が映っている。投稿したアカウントには、国内からのものだけでなく、海外からのものもある。これらの投稿に関して「ああ、なんてことだ」「深刻だ」など事実と受け取っているコメントも付いている。 AIで作ったことを示す「透かし」これらの動画の一部には「Sora」という透かし文字が画面上に表示されている。 Soraは、Open

医療・健康

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんに不要? ビタミンKの摂取は必要【ファクトチェック】

主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんには不要、という情報が拡散しましたが、誤りです。K2シロップは、新生児にビタミンKを与えるために必要です。また、使用されている添加物は全てPMDA(医薬品医療機器総合機構)で安全性が確認されています。検証対象 2025年12月5日、「添加物がヤバ過ぎるんじゃないかと何かと話題のケイツーシロップ一応赤ちゃんに（不要な）ビタミンKを与えるのが目的その主成分『メナテトレノン』って実は…高齢者用の骨粗鬆症治療薬で👨‍🦲🧓これ自体ものすごい添加物が入ってる💦」という投稿が拡散した。 12月8日現在、この投稿は330件以上リポストされ、表示回数は44万回を超える。投稿について「何でこんなに添加物入るんですかね？」「そんなに要ります？」というコメントの一方で「必要だから飲ませてんだよ」という指摘もある。検証過程 K2シロップとは新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたりビタミンK2を2mg含むビタミンK不足の予防薬と

経済

ニトリが中国に輸出しているからコメが高騰? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

コメの価格高騰について、ニトリが中国に輸出していることが一因のように示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、それ以降は輸出していません。同様の投稿は過去に何度も拡散しています。検証対象拡散した言説 2025年12月2日、「ニトリにお怒りです」という文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 12月11日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は22.4万件を超える。投稿には「デマ認定でOK🙆‍♂️」などの指摘があるが、「ニトリでは絶対に買いません」「ニトリとイオンて中国側なんだ！」など、投稿を真に受けた反応も多い。検証過程拡散した動画は55秒。経済安全保障アナリスト・平井宏治氏が、ニトリのコメ輸出について話している。全文は以下の通りだ。「実はですね、これ、日本経済新聞なんですけど、ニトリがやってることっていうのは、ホクレンのパールライス工場てありますね。ここで北海道でねとれたお米を集めて、小樽港に持っていって、ニトリのね、コンテナ船で中国に輸出してるんです。結局

災害

青森の地震は人工地震? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】(修正あり)

2025年12月8日、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測しました。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散していますが、誤りです。大きな地震が発生したり、震災からの節目の日を迎えたりするたびに「地震は人工的な兵器」というような人工地震説が拡散しますが、専門家は大きな地震を人工的に起こすのは「非現実的」と否定しています。検証対象拡散した言説 2025年12月8日夜遅く、青森県東方沖を震源とする地震があり、青森県で震度6強の激しい揺れを観測した。この地震が人工地震であると示唆する投稿が多数拡散した（例1,2）。検証する理由こうした投稿は、大きな地震のたびに繰り返し拡散している。「他国からの攻撃だ」というような陰謀論に使われることもある。検証過程専門家「人工地震で震災級の地震は非現実的」日本ファクトチェックセンター（JFC）は、人工地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授にたびたび取材をしている。人工地震について、2023年3月に実施したインタビューを以下に再掲する。古村教授は、

政治

A Tsukiji Restaurant Lower Prices Due to Tourist Drop Following PM Takaichi's Remarks over Taiwan? Prices Lowered Before Remarks [Fact Check]

Amid reports of a wave of cancellations by Chinese tourists following Prime Minister Sanae Takaichi's remarks over Taiwan, an image circulated online alleging that a Tokyo restaurant popular among tourists had implemented “emergency price cuts.” However, this claim is inaccurate: the restaurant had already reduced its prices before

アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】

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伊東市長選挙は不正選挙だった? 画像は市議選、選挙不正の根拠なし【ファクトチェック】

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沖縄の若者の半数以上が自分を「琉球人」だと考え、日本人だと思っていない? 根拠とされる調査が存在せず【ファクトチェック】

ファクトチェックの世界大会で日本チームが優勝！/JFC検証5本など【今週のファクトチェック】

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主成分に添加物がたくさん含まれているK2シロップは赤ちゃんに不要? ビタミンKの摂取は必要【ファクトチェック】

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