ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 7)

政治

国民民主党・小竹凱氏がタンクトップ姿で街宣する画像? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

国民民主党の小竹凱氏がタンクトップ姿で街頭演説する姿が拡散しましたが、画像はAI生成です。画像の右下にはGoogleのAI「Gemini」で生成されたことを示す透かしがあります。検証対象拡散した投稿 2026年1月20日、「寒いのに元気だな」という文言とともに、国民民主党の小竹氏がタンクトップ姿で街頭に立つ画像つき投稿が拡散した。検証する理由 1月22日時点でこの投稿は140件以上リポストされ、表示回数は54万回を超える。投稿について「さすがにやばい」「国民民主ほんとに良識のない人間が増えたよね」というコメントの一方で「頼む！！生成AI使うときは『生成AI』とかタグつけてくれ！！」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は、1月20日に投稿された小竹氏の投稿を引用している。石川県金沢市の西念交差点で街頭演説をしたという内容だ。添付された画像の3枚目は、背景左上の旗や右側に写る車の位置などが完全に一致している。表情や手の角度なども一致する。しかし、拡散した画像の右下には、ひし形のようなマーク(黄色丸)がある。これはGoogleのA

災害

北海道〜東北でM5.2〜6.0の地震に注意? 日時や場所を特定した予知は不可能【ファクトチェック】

具体的な地名や震度を挙げて「地震に注意」などと投稿するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。検証対象検証する投稿 2026年1月7日、東北から北海道にかけて赤枠で囲った画像とともに「マグニチュード5.2〜6.0の地震に注意」という投稿が拡散した。検証する理由 1月14日現在、この投稿は400件以上リポストされ、表示回数は57万回を超える。投稿について「また近いうち揺れるのかい」「またかよ」というコメントの一方で「この手の投稿でおおズバリ当たったなというのを見たことがない」という指摘もある。投稿したアカウントは「地震予知」を繰り返しており、こういった情報に影響を受けているコメントも散見される。検証過程ピンポイントの地震予知は「できません」 JFCは過去にも日時や場所を特定する地震予知について検証し、誤りと判定している。2025年12月には、東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授による解説記事も公開して

政治

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。検証対象拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。検証過程ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

その他

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

政治

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【#衆院選ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。検証対象拡散した言説英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。検証する理由英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。検証過程英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

国際

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」【ファクトチェック】

米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月14日、「アメリカ国務省が公式にイスラム教は”脅威”であると宣言しました」という文言付きの動画が拡散した。検証する理由 1月14日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は4.1万件超だ。「イスラム教は脅威」と煽るような投稿は繰り返し拡散しており、また、米国務長官という影響力の大きい人物の発言として誤解されているため、検証する。検証過程動画はニュース番組からの切り出し拡散した投稿の元動画は、Fox Newsが米国務省長官マルコ・ルビオ氏にインタビューしたものだ。このインタビューは約20分間で、米国務省は、その動画の8分55秒から1分35秒間を切り出して投稿した。拡散した投稿は、この切り出し動画を引用して和訳を付けている（FOX NEWS”S

政治

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。検証対象拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内

国際

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。検証対象拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。検証過程イランの反政府運動イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以

その他

ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

文化・エンタメ

ちいかわの花火? 動画は生成AIによるもの【ファクトチェック】

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる様子の動画が拡散しましたが、AIによって生成されたものです。花火の打ち上がり方や音声との不一致など生成AI動画の特徴を多く含んでいます。検証対象拡散した投稿 2026年1月4日、「ちいかわ」という文言とともに、人気キャラクター「ちいかわ」の3キャラクターをかたどった花火が打ち上げられる動画が拡散した。検証する理由 1月8日現在、この投稿は5.7万件以上リポストされ、表示回数は1948万回を超える。身近でかわいらしい投稿は、拡散力が非常に強い。投稿について英語や韓国語で「보러가야지(見に行こう)」「this is so cute(とてもかわいい)」というコメントの一方で、「this is ai generated(これはAI生成)」という指摘もある。　検証過程 AI生成動画の特徴拡散した動画は計9秒。3秒前後から、ちいかわの輪郭を形成する花火が空中で完全に静止している。一方で、下からは新しい花火が打ち上げられている。一部の花火が静止したまま、他の花火が動いているのは不自然だ。

国際

【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

アメリカがベネズエラで実施した軍事作戦をめぐり、「現地の状況」とされる多数の画像や動画が拡散しています。その中にはAIで作ったディープフェイクや過去の関係のない映像も多く含まれます。日本ファクトチェックセンター（JFC）や他の機関の検証記事をまとめました。最後に、ディープフェイクの検証手法の解説記事も掲載しています。個人でも実践できる方法なので、参考にしてください。 JFCの検証記事アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious

国際

ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去したと主張する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年7月にインターネット上に投稿された、今回の作戦とは無関係のものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月4日、「ベネズエラ市民がニコラス・マドゥロがようやく拘束された今、独裁政権の像を撤去しています！国民が国を取り戻しています！」という動画つき投稿が拡散した。動画には、群衆が銅像を倒し歓喜する様子が映っている。検証する理由 1月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「独裁政権が倒れるとまずこれが起こるよね」「良かったね😸トランプさんのおかげだね🫡」というコメントの一方で「これは2024年の選挙後の映像」という指摘もある。検証過程 1月3日、アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃をし、マドゥーロ大統領を妻とともに拘束、国外へ移送したと発表した(NHK.”“ベネズエラに大規模攻撃大統領

国際

米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】

米トランプ政権が2026年1月3日にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領を拘束したことをめぐり、ベネズエラの民衆が大統領の失脚を祝っている様子だという動画が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2024年に撮影されたものです。検証対象拡散した言説 2026年1月4日、「数百万人のベネズエラ人が、カラカスや他の主要都市の通りを埋め尽くし、共産主義独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝った」という文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 22026年1月6日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は225万回を超える。投稿には「2024年の映像だ」という指摘もあるが「完全なる敗北」「イラクの後も、こういうバカげた話を見たよな。で、その後どうなった？」など真に受けたコメントが多数ある。米国のベネズエラへの軍事作戦をめぐっては、過去の映像や生成AIによる映像などが多数拡散しており、注意喚起のためにも検証する。検証過程動画は2024年大統領選挙時のもの Googleレンズで検索すると、ほぼ同じ時間に同じ場所で撮影した動

国際

ベネズエラの人々がトランプ大統領に感謝する動画? AI生成の特徴【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が感謝していると主張する動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。背景の人物の描写が崩れ、国旗の模様が不自然など、AI生成の特徴を多く含んでいます。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、英文で「Venezuelans are crying on their knees thanking Trump and America for freeing them from Nicolas Maduro(ベネズエラ国民は、ニコラス・マドゥーロから解放してくれたトランプ大統領とアメリカに感謝し、ひざまずいて泣いている)」という動画つき投稿が拡散した。動画には「the people cry for their freedom（自由に涙する人々）」「thanks to the united states for freeing us（私たちを解放してくれたアメリカに感謝）」などの字幕と共に、群衆が騒ぐ様子が収められている。

国際

アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious assault operation north of Caracas. Further details are still emerging.(速報：初期の報告によると、米海兵隊がカラカス北部で水陸両用強襲作戦を開始。詳細は徐々に明らかに)」という動画つき投稿が拡散した。動画には、暗闇の中、複数のヘリが飛び立つ様子が写っている。検証する理由 1月5日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「畜生、本当なら妬ける(Damn I'm jealous

その他

ディープフェイクや影響工作など偽・誤情報問題は異なる次元へ/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

あからさまなデマ、根拠のない誹謗中傷、生成AIで作った動画... 、2025年はこれまで以上に多くの偽・誤情報が拡散しました。私たちを取り巻く情報環境は、残念ながら悪くなる一方です。偽・誤情報の総量を調べることは不可能です。しかし、2025年になって急増した生成AIによるディープフェイクや政治系動画など、昨年までとは異なる次元に入っています。そこに海外からの影響工作も絡んできます。詳しくは今週の解説記事を御覧ください。 2025年は参院選で昨年の衆院選の5倍以上のファクトチェック記事が公開された年でもありました。全国の新聞社やテレビ局で、偽・誤情報対策への関心が高まったことは、数少ない朗報です。ただ、嘘は1秒でつけるけれど、検証には時間がかかる。ファクトチェックだけでは、スピードと数で必ず押し負けます。状況を改善していくためには、メディア情報リテラシー教育の普及や法制度、テクノロジー開発が不可欠です。日本はこれらの対策で出遅れました。だからこそ、他国の先進事例から成功や失敗を学び、より効果的で効率的な手法を取り入れられるはずです。日本ファクトチェックセンタ