ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 7)

政治

外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。検証対象 2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか！」という投稿が拡散した。投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します　財務省」と書かれている。 7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。検証過程前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。扶養控除とは国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族（扶養親族）がいると受けられる所得控除のことだ。控除によっ

政治

石破首相「いざとなったら衆議院解散します」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「いざとなったら衆議院解散します」と表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月29日現在、石破氏がそのように表明したという情報はありません。検証対象 7月27日、「石破『いざとなったら衆議院解散します』」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は172万回を超える。投稿には「解散してくれ」「さっさとやれよ」などのコメントや「肩書が元幹事長だけどいつの話なの」という指摘が寄せられている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破『いざとなったら衆議院解散します』」で、Yahoo!ニュースが2025年7月26日に配信した共同通信の記事「首相退陣要求、地方でも拡大　『辞任必要なし』幹部3人のみ」へのリンクが貼られている。

政治

石破首相が4万円給付を中止? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が参院選の公約に掲げた最大4万円の現金給付を中止すると表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿のリンクはまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月28日現在、石破氏がそのような表明をしたという情報はありません。検証対象 7月27日、「なんでも白紙にするのが得意な石破総理/ジャポニカ自由帳かよ。/石破、４万円給付中止」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は7000回以上リポストされ、表示は260万回を超える。投稿には「こうなると思ってたよね〜笑」「やっぱり自民党は公約を守らない」というコメントや、「これデマだよね？」「4万円給付中止とは書いてないような」などの指摘が寄せられている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破、４万円給付中止」で、Yahoo!ニュースが2025年7月20日に配信した共同通信の記事「

その他

参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

2025年参院選に関するファクトチェック記事は、2024年衆院選から5倍超に急増しました。今週の解説記事で書きましたが、新聞社やテレビ局が本格的に始めたのが大きな要因です。同時にそれだけ多くの誤情報が選挙で流れるようになっているという証でもあります。選挙期間中のファクトチェックは民主主義にとって非常に重要ですが、誤情報は短い選挙のときだけ流れているわけではありません。むしろ、圧倒的に多くの誤情報は、選挙期間以外に拡散し、それが日本の世論や政党の人気に影響を与えています。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用

政治

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし【ファクトチェック】

参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。検証対象 7月24日、「ついに参政党がスパイ防止法案を提出‼️公約守るの早過ぎ」という投稿がThreadsで拡散した。 7月25日現在、この投稿は1.8万件のいいねを獲得し、表示回数は11万回を超える。投稿について「つぶされるだろーなー」「すごい！！早い！！！！」というコメントの一方で「表明しただけですよね？」という指摘もある。検証過程参政党は2025年の参院選で14議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、「スパイ防止法」の制定を掲げている。法案を提出できるのは、国会議員および内閣だ。法案は、国会の会期中に提出できる。(参議院"国会のしくみと法律ができるまで！”)。国会には「常会」（毎年1月から150日間）、「臨時会」（内閣の必要に基づく場合、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があった場合、衆院議員の

政治

2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票【#参院選ファクトチェック】

2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。検証対象 7月22日、「25万票取った世良公則氏が落選で17万票のラ・サールが当選はおかしい。22万票取った平野雨龍氏が落選で2万票しか取っていない蓮舫が当選なのはもっとおかしい」「与党は勝手に選挙を操作するな」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年7月25日現在、この投稿は500件以上シェアされ、7000件以上のいいねを獲得している。投稿について「真っ黒な独裁国家」「比例代表制度がおかしいのです」というコメントの一方で「蓮舫28万票取ってなかった？」という指摘もある。検証過程 7月20日投開票の参議院選挙で、立憲民主党の蓮舫氏は比例代表で立候補し、当選した。実際の得票数参院選の投票結果は総務省サイトで確認できる。蓮舫氏は合計で33万9311票を獲得している。2万票ではない。比例代表の個人別得票数では全体の6位にあたる(総務省”2025年7月

政治

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか？」などの指摘が寄せられている。検証過程 2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した（NHK”参院選2025北海道選挙区”）。無効は選挙区・比例ともに6万票台 2025年参院

政治

安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた【ファクトチェック】

「石破首相退陣へ」という号外が発行されたことをめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。検証対象 2025年7月24日、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散した。投稿には、「石破首相　退陣へ」という見出しの読売新聞の号外の画像が添付されている。 2025年7月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。投稿について「本当に不気味ですよね」「ほんまや」というコメントの一方で「号外はありました」という指摘もある。検証過程 2025年7月20日投開票の参議院選挙で、自民党、公明党は過半数に届かず石破首相の進退が注目されていた。7月23日には一部で「8月末までに退任か」という報道があったが、石破首相は「一部の辞任報道は事実でない」と強く否定している(NHK"石破首相

政治

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。検証過程拡散したブログとは拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

政治

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）では「誤り」と判定しています。検証対象 7月20日投開票の参院選の結果が出口調査の結果と異なることから、「選挙で不正があった」と示唆する言説が多数拡散している（例1、2、3）。投稿には「不正選挙」「明らかに不正だと思う」などのコメントのほか、「期日前投票がそれだけ多かったとかではなく？」「出口調査と結構違った例なんて幾らでもあるだろ」などの指摘も寄せられている。検証過程出口調査と実際の結果を比較すると出口調査とは、テレビ局や新聞社が選挙の投開票日に誰が当選確実かをいち早く報じたり、投票の傾向を分析したりするために、投票所の出口で有権者へ誰に投票したかを聞く調査だ（NHK ”参院選2025開票速報投票日出口調査”

政治

石破首相「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

自民党の石破茂首相が「俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ」と発言したかのような情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトの記事を引用していますが、記事の見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。検証対象 2025年の参議院選挙をめぐって、「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」という投稿が拡散した。 2025年7月22日現在、この投稿は7800件以上リポストされ、表示回数は167万回を超える。投稿について「狂ってる」「おーまた選挙か」というコメントの一方で「嘘情報みたいだよ」という指摘もある。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破激怒『俺を辞めさせるというのならその前に解散してやる。自民党も道連れだ』」から来ている。このスレッドは、読売新聞が2025年7月20日、Yahoo!ニュース

政治

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。検証対象 2025年参院選において、参政党・神谷宗幣代表が7月3日の街頭演説で「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」「日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃった」などと述べた。東京新聞は、神谷氏の主張について専門家の見解を紹介し「間違い」と報じている（東京新聞”「間違いです」男女共同参画が少子化を進めたとの一部の主張　データと今に至る経緯を治部れんげ准教授が解説”）。検証過程神谷氏の主張このときの神谷氏の街頭演説は約16分間。少子化と男女共同参画に関する部分を以下に引用する。（引

政治

川口市で10万票が無効に? 比例と選挙区で各5000票【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選をめぐり、「埼玉県川口市で10万票の無効票が出た」という情報が拡散しましたが、誤りです。川口市選挙管理委員会によると、無効票は埼玉選挙区、比例区それぞれ5000票ほどで、去年の衆院選と同程度の数字です。検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「川口市で10万票の無効票が出たそうです」という投稿が拡散した。上記の投稿が削除されたあとも、同様の情報が拡散している(例1、2)。検証過程 2025年参院選、埼玉選挙区は定員4に15人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民党・古川俊治氏、国民民主党・江原久美子氏、立憲民主党・熊谷裕人氏、参政党・大津力氏が当選した(NHK"参議院選挙埼玉選挙区開票結果は定員4に15人立候補”)。川口市選管「10万票はありえない」日本ファクトチェックセンター(JFC)が川口市選管に問い合わせた。川口市選管の担当者によると、無効票は県選出(選挙区)5409票、比例代表選出5019票だったという。投票総数は選挙区が262599票、比例代表が262977票で、それぞれ無効票率は

その他

参院選ファクトチェック計27本/政治系人気動画の解説も【今週のファクトチェック】

いよいよ2025年参院選の投開票日です。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック記事27本、解説記事2本を出しました。間違った情報に基づいて投票しないためにも、ぜひ参考にしてください。今週の解説記事の最後に書きましたが、私達に投票の権利があるのは、当然でも偶然でもありません。私達の先達が戦い、勝ち取ってきた権利です。適切に行使できなければ、いつか制限されてしまう危険性もあるものです。世界で民主主義が後退する局面だからこそ、選挙の重要性は今まで以上に高まっています。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や

政治

中国人の生活保護が5年で2倍に急増? 増加率は4.5％【#参院選ファクトチェック】

外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「中国人の生活保護が5年で2倍に急増」という情報が拡散しましたが、誤りです。5年間で約4.5％増です。検証対象 2025年7月6日、「中国人の生活保護者5年間で2倍に激増…..」という投稿が拡散した。投稿の動画では「中国人による国内の生活保護者が5年で2倍に激増してる」と語っている。 2025年7月18日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は2.5万回を超える。投稿について「C国移民は生活保護でウハウハ」「私達は誰の為に税金を払ってるの？」というコメントがついている。検証過程 5年で増加した中国籍の受給者は約4.5％生活保護を受給している国籍別の人数や世帯数は、厚生労働省の被保護者調査で確認することができる(厚生労働省”被保護者調査”)。現在公開されている最新の2023年版を確認すると、中国籍の生活保護受給者は9471人だ(被保護者調査 / 令和５年度被保護者調査 / 年次調査（基礎調査、個別調査）令和5年7月末日現在確定値)。 2023年の5年前の2018年を確認すると、中

政治

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25％上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25％の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。検証対象 7月8日、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25％上乗せへ!!」という投稿がXで拡散した。 7月18日現在、リポスト数は8600を超え、表示件数は731.3万を超えた。投稿には「敵国と認められたって事ですね！」「トランプ、石破のことめちゃくちゃ嫌いなんだな」というコメントや、「英語くらい読もうよ。関税25％とは言っているけど、それ以外言ってないだろ」「翻訳するリテラシーがあればこんなものに引っ掛からないのに」などの指摘が寄せられている。検証過程添付された書簡の内容は拡散し