ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 6)

その他

自民党総裁選、偽・誤情報の標的になる候補は/JFC検証など4本【今週のファクトチェック】

9月22日に自民党総裁選が告示され、10月4日に投開票されます。2024年の総裁選と同様、候補者に関する偽・誤情報が早速広がり始めています。標的になるのは誰か。その理由は。昨年の解説記事が参考になります。端的に言えば、1.注目を集め、2.ネットで批判の対象になりやすい候補が狙われます。注目度が低かったり、ネットで好感度が高かったりすると、拡散力が弱くなって人の目につきづらく、偽情報を作る側から見て効果が低いからです。自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰かその理由は【解説】自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。小

国際

ロンドンの反移民デモの参加者は警察発表で300万人? 発表は約11万〜15万人【ファクトチェック】

2025年9月13日にイギリスのロンドンで開かれたデモの参加者が「警察発表で300万人」という情報が拡散しましたが、誤りです。現地の警察のサイトでは11万〜15万人だったと発表しています。検証対象 9月14日、「洋の東西を問わず酷いオールドメディア｡ロンドンの反移民デモは凄まじく､警察発表で300万人｡だがこれを参加11万人として“極右によるデモ”を連呼｡更に数百人の“反人種差別”デモを5千人として偏向報道」という投稿が拡散した。拡散した投稿は「ロンドンの中心部で極右が主導するデモが行われています」と日本語でリポートする動画を引用している。この動画は「TBS NEWS DIG Powered by JNN」がYouTubeに投稿している「イギリス・ロンドン中心部で「反移民・反ムスリム」の大規模集会　極右活動家が呼びかけ11万人以上参加　銃撃で死亡したアメリカの保守系活動家カーク氏の写真も」という動画だ。 9月18日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は157万回を超える。投稿について「今やどの国ももはや傾向報道」「さすがに300万人もいたら

多様性

「1年間で過去最多9700人の技能実習生が失踪し、不法移民に」? 多くは見つかり出国も、2024年は3割減【ファクトチェック】

「1年間で9700人もの技能実習生が失踪し、不法移民に」という趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2023年の1年間で9753人が失踪したのは事実ですが、その後所在が確認された人数を除くと2983人。また、最新の2024年のデータでは失踪者は約3割減っています。検証対象 2025年9月15日、「職場から失踪した技能実習生は、去年だけで過去最高の9700人余に」というNHKの記事を引用し「1年間で9700人の不法移民だよ。制度として破綻している」という投稿がXで拡散した。 9月18日現在、1.8万回以上リポストされ、表示は133.9万件を超える。投稿には「これら不良外国人が勝手に繁殖してアンカーベイビーなるモノを作って、教育がどうの人権がどうのっつって永住権を得ようとごねるんだよな」「失踪した9700人の実習生だけではありません。トルコ人はノービザ状態で、蛇口開きっ放しの儘です」や「このNHKの記事は1年前のものですね」などの指摘がある。検証過程データは2023年のもの、翌年は約3割減拡散した投稿はNHKの記事「職場から

政治

自民党・小泉進次郎氏が「消費税15％待った無し」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明した小泉進次郎農林水産相が「消費税から逃げるな」「15％待った無し」などと発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。2017年の記者会見の映像を恣意的に切り貼りしたもので、繰り返し拡散しています。元動画で、小泉氏はそのような発言をしていません。検証対象 2025年9月8日、小泉氏が「原口さんにお願いしたいのは、消費税から逃げるなと。15％待った無しです」と発言したかのような動画がXで拡散した。投稿は9月16日現在、371件のリポストと、9.6万回の表示を獲得している。投稿には「やはり、馬鹿だ。何言っているか理解不能」「本当に『自民党なんていらない』」や「切り取りに決まってるだろ」などの指摘もある。検証過程誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンター(JFC)は2025年5月にも「小泉進次郎氏が消費増税を主張？」という同様の投稿を検証し、「誤り」と判定している（JFC.”小泉進次郎氏が消費増税を主張？恣意的な切り張り【ファクトチェック】”）。動画は短いカットの切り貼り拡散した動画は計45秒で、短

その他

メガソーラーにまつわる情報、すべて「誤り」とは言えない理由/JFC検証など11本【今週のファクトチェック】

猛暑が続いた今年の夏は、太陽光発電に関わる誤情報が大量に拡散しました。「メガソーラーが温暖化の原因だ」というような投稿です。日本ファクトチェックセンター（JFC）は専門家らに取材して、すでにこれらの投稿が誤りであると検証しています。一方で難しいのが「水害の原因だ」というような投稿です。被害の発生地と明らかに異なっている場合は「誤り」と言えますが、災害発生直後で、原因がはっきりしないことも多く、そのような場合は「根拠不明」、または、さらなる調査を待つ必要があります。こういった情報は、太陽光発電など再生可能エネルギーに否定的な人たちの間で拡散する傾向がありますが、生態系の破壊を懸念する人たちの間でも広がります。メガソーラーが環境に与える影響については、慎重な検討が必要でしょう。今週の解説記事は、ファクトチェックにとどまらず、メガソーラーが抱えるそういった課題も紹介しています。（古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターで

政治

日本国籍じゃないと党員になれないと明記しているのは参政党だけ? 他政党にも同様の規定【ファクトチェック】

党員や構成員が「日本国籍を有する者のみ」と明記している日本の政党は参政党だけという投稿が拡散しましたが、誤りです。他政党にも同様の規定があり、公式サイトに掲載されています。検証対象 2025年9月9日、「日本の政党で党員や構成メンバーが『日本国籍を有する者のみ』と明記している政党は『参政党のみ』」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は3800回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。投稿には「それが1番大事です」「他の党は候補者が帰化一世でも平気で国会議員にしてしまう」や「帰化人も日本国籍を有します」という指摘もある。検証過程参政党公式サイトの「入党資格」の欄には、「日本国籍を有する方」という記載がある。これは拡散した投稿が指摘している通りだ（参政党”党員規約および利用規約”）。他の政党はどうか。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、他の政党の党員資格を調べた。自民党公式サイトの「入党」ページには入党資格として「満18歳以上で日本国籍を有する方」と書いてある（自民党”入党”）。立憲民主党公式サイトの党員申し込

政治

自民・茂木氏「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言? 過去の発言を改変【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補を表明している茂木敏充衆院議員が「日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。2000年に「定住外国人に地方参政権を与える意見には賛成」と発信していますが「韓国のような多様性のある多民族社会」という発言はありません。検証対象 2025年9月9日、「自民党総裁選へ出馬表明した茂木敏充『日本を韓国のような多様性のある多民族社会に変える事が必要！外国人に地方参政権を与える！』←なんで自民党ってこんなカスしかいないの？」という投稿が拡散した。 9月12日現在、この投稿は9980件以上リポストされ、表示回数は171万回を超える。投稿について「茂木終了」「国会議員の帰化人6割ってのもデマじゃないかも」というコメントの一方で「ハム速の付け足し」という指摘もある。検証過程引用されている発言は検証対象のアカウントは、まとめサイト「ハムスター速報」の記事だ。記事は2000年7月13日に茂木氏の公式サイトに掲載された「e-デモクラシー～若手政治家の気

政治

米NYタイムズ「自民・高市氏が首相になった」と報じた? 4年前の記事を誤訳【ファクトチェック】

米メディア「ニューヨークタイムズ」が、自民党・高市早苗氏が首相になったとすでに報じているという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿が引用したのは4年前の総裁選に関する記事で「高市氏が首相になった」ではなく「初の女性首相になることを望んでいる」という見出しです。検証対象 2025年9月10日、「ニューヨークタイムズは既に高市早苗さんが総理大臣になったと報じています‼️」という投稿がXで拡散した。 9月12日現在、投稿は2200回以上リポストされ、表示は17.3万件を超える。投稿には「頑張ってその通りになる様にしましょう」「NYTは良く分かってる😆もう総裁選は始まってます」や「えー…あのパヨクゴリゴリのNYTが？フェイクだな…」という指摘もある。検証過程拡散した投稿にはピースサインの高市氏と、記事の見出しらしい英文の画像が添付してある。英文は見出しが「強硬な保守派　初の女性首相を狙う」で、記事の冒頭に「高市早苗氏が勝てば、日本にとって画期的な出来事となる。しかし、一部のフェミニストはそれを望んでいない」と書いている。見出しの「A

政治

小池都知事に不利なことを言うと退場させられる? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小池百合子都知事に不利なことを言うと議会を退場させられるという情報が拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、不正確です。都議が委員会で一時退席を命じられたことは事実ですが、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応で、小池都知事に不利な発言をしたからではありません。検証対象 2025年9月6日、「女帝独裁者小池百合子に不利なことを言うとそれだけで退場させられる。東京都は本気で腐敗しきってる」という動画つき投稿が拡散した。 9月11日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は811万回を超える。投稿について「東京都議会は本当に腐ってますね」「一刻も早くリコールするべき」というコメントの一方で「既にファクトチェックされてデマ認定されてますよ」という指摘もある。検証過程拡散した動画の内容は日本ファクトチェックセンター(JFC)は以前も「小池知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた」という同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な議員を退席させた？【ファクトチェック

政治

立憲民主・野田代表「木更津・習志野・津田沼をナイジェリア人受け入れ特区に」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

立憲民主党・野田佳彦代表が「我々は多文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画で野田氏は「我々は多文化共生社会を作りたいと思っています」と発言していますが、ナイジェリア人の受け入れ特区を作るとは言っていません。検証対象 2025年9月6日、「野田佳彦多文化共生党党首『我々は他文化共生社会を作ります。木更津だけではありません。習志野と津田沼をナイジェリア人特別受け入れ特区にします。』」という文言付きの野田氏の演説動画がXで拡散した。 9月11日現在、投稿は7100回以上リポストされ、表示は211万回を超える。投稿には「共生なんて無理」「これが立憲。立憲を落選させなければいけません‼️千葉県は破壊される」や、「『多様性』とか『多文化共生』という言葉が悪用され始めましたね」という指摘もある。検証過程野田氏の発言にない文言を付け足し拡散した37秒の動画を書きおこすと以下の通りだ。「我々は多文化共生社会を作りたいと

政治

兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。検証過程兵庫県の内部告発問題とは一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。県

環境

葛西臨海水族園で木を伐採してソーラーパネル施設? 屋上を活用、樹木数は倍以上の計画【ファクトチェック】

「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。600本が伐採されるのは事実ですが、パネルは新しい水族園建物の屋上を有効活用するために設置されるもので、パネル用施設を作るわけではありません。森の伐採も工事後は植栽で以前の倍以上の本数になる予定です。検証対象 2025年8月15日、「東京都の葛西臨海水族園でも600本の木々の森を伐採して、巨大なソーラーパネルを載せた施設の建設が始まりました」「いくら太陽光発電しようと、自然破壊しては意味がない」という投稿がXで拡散した。 9月8日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は307.9万件を超える。投稿には「ここは人工ながらも自然を取り戻そうと様々な努力がされ、時間をかけて木が茂り、川や池には色々な生物が住む豊かな場所となりました。しかしメガソーラーがそれを破壊しました」「自分たちの時代だけ、よければいいのでしょうか　何十年、何百年と続く森がいかに大切か」というソーラー施設への批判的なコメン

政治

自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆院議員が「年金支給を80歳からにすると提案した」という情報が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。検証対象 2025年9月6日、「小泉進次郎の年金支給年齢80歳案は、国民殺しのクソ提案だと思う人〜🖐️」という投稿が拡散した。 9月8日現在、この投稿は9900件以上リポストされ、表示回数は493万回を超える。投稿について「なんで平均寿命迄年金貰え無いんだよ」「80は正気の沙汰ではないぞ」というコメントの一方で「年金を貰い始める年齢の上限を80歳にするのはどうかという提案」という指摘もある。検証過程過去の誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンターは以前も同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】”)。また、XのA

その他

「根拠不明」だと検証になっていない？/JFC検証7本、動画など【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、検証結果の判定基準を「正確」「ほぼ正確」「根拠不明」「不正確」「誤り」の5段階に分類しています（JFC"JFCファクトチェック指針"）。ソーシャルメディア上で時折見かけるのが「『根拠不明』というのは正確なのか誤りなのか、判定になっていないじゃないか」という批判です。最近、JFCが「根拠不明」と判定したファクトチェックの一つに、日航123便墜落事故に関するものがあります。40年前の事故について航空事故調査委員会が公開している修理ミスによるものという調査を否定し、「実は撃墜された」という投稿がYouTube動画などで拡散しました。日航123便墜落事故で機長が「被弾したぞ」と発言? 記録も音声も根拠もなし【ファクトチェック】1985年に起きた日本航空123便墜落事故について、「完全版ボイスレコーダー」と称する動画がXやYouTubeで拡散しています。機長が「2機の戦闘機が追い抜いていったぞ！」「被弾したぞ」「本当に撃ちやがった」などと発言したと主張していますが、根拠不明です。国の航空事故調査委員会がまとめ、全文を公開している事

政治

立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。検証過程まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

政治

松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 発言と異なるテロップ【ファクトチェック】

アフリカの国々との交流を促進するために日本の4自治体を「ホームタウン」に認定した制度をめぐり、松本尚外務政務官が「アフリカホームタウン計画を止めることができない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。発言の一部を切り出して編集し、実際の発言と異なる内容のテロップがついています。検証対象 2025年9月2日、「アフリカホームタウン計画止めることができない。はあ?💢」という文言付きの動画がXで拡散した。 TikTokのロゴと「@the_answerer_」というアカウント名が入っている。9月3日現在、動画は8500回以上リポストされ、表示は170.3万件を超える。投稿には「JICA、外務省、政府は海外紙の掲載内容をふくめて確信犯だと思います」「じゃあ止めるために、今の外務大臣政務官は全員辞職か辞任させるべく、選挙で落選させよう！」や「編集された動画です」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程拡散した動画の発言は拡散した動画は43秒。松本氏は、次のように発言している。「なかなか修正というか、止めることがなかなかで